機動隊員が警備に立つ中、工事に抗議の声を上げる市民（左側）＝２３日午前、東村高江の米軍北部訓練場Ｎ１地区ゲート前 【東・国頭】新たなヘリパッド（着陸帯）の建設が予定されている東村高江の米軍北部訓練場のＮ１地区ゲート前では２３日午前、建設に反対する市民ら約６０人が駆け付け、ゲート前でシュプレヒコールや合唱などをして抗議の意思を示した。約５０人の機動隊員らがゲート前を警備し、新川ダム周辺では検問が行われるなど物々しい状況が続いている。 東村の伊佐真次村議は検問について「ここは村民が通る道路だ。無意味な検問はしないでほしい」と訴えた。ヘリパッド建設に反対し、９年間座り込みを続けてきた人たちのテントは２２日に沖縄防衛局によって撤去された。テントがあった場所には鉄網が張り巡らされ、反対する市民らが入れないようになっている。【琉球新報電子版】

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 楽々と国境を越えられるサイバーセキュリティに対する政府の役割は何か――暗号ソフトウェアにバックドアを追加することではないと米政府をけん制するのは、サイバーセキュリティの権威、Richard Clarke氏だ。 サイバーセキュリティは日本政府、日本企業にとっても対岸の火事ではない。実際、日本の金融機関は欧米と同様に最初に狙われる標的になったという専門家もいる。4月、Oracleの業界イベント「Oracle Industry Connect 2016 」でのClarke氏のスピーチは日本企業も学ぶことがありそうだ。 Clarke氏は米国初の大統領セキュリティアドバイザーであり、George H. W. Bush、Bill Clinton、G

その冷淡ぶりに寒々しい思いを禁じ得ない。うるま市の女性会社員遺体遺棄事件を受け、翁長雄志知事は安倍晋三首相との会談でオバマ大統領と直接話す機会を与えてほしいと要請した。だが首相はこれに答えず、会談後に菅義偉官房長官は「外交は中央政府間で協議すべきだ」と要望を一蹴した。 １９９５年の事件の際、県内の日米地位協定改定要求の高まりに対し、当時の河野洋平外相は「議論が走り過ぎ」と、交渉すらあっさり拒否した。菅氏の発言は、あの時の冷淡さをまざまざと思い起こさせる。 菅氏の言う「中央政府間の協議」では沖縄に犠牲を強要するだけだったから、大統領との面会を要望したのである。即座の却下は、その犠牲の構図を変えるつもりがないと言うに等しい。 沖縄に犠牲を強いるのは誰か。米国との意見交換を仲介し、沖縄の民意が実現するよう動くべきはずなのに、仲介どころか積極的に阻んでいる日本政府ではないか。 会談では、首相に対す

川内原発を止めない理由を政府は今のところ、規制基準を越える状況にないからと説明しているが、ここで地震に耐えた実績を残せればこれ以後の再稼働、原発依存体制への復帰が相当にたやすくなることを意識していないとはいえまい。 反原発派の方も、川内だけでなく、今後の展開も視野にいれてそれを許すことができない。だからあらゆる手段を使って川内原発を止めろと連呼する。 それは「象徴の戦い」だ。原発推進側にとって現在の川内原発は原発の安全性、必要性を象徴する存在となっており、反原発派にとってはその真逆であることはいうまでもない（。その意味で両者の言論的性格は実は似ている）。なぜ止めないのかを主張する側は、地元首長の人格を攻撃し、活断層の位置を恣意的に読み返し、マスゴミと政府の結託を類推する陰謀論めいた議論まで動員して関心をひきつけようと必死にもがく。政府はこうして反原発が行き過ぎて自滅するのを待つかのようにこ

なぜ2人のLINEのやり取りが漏れたのかに注目が集まっているなか、LINEが第三者アクセスの可能性についての見解を発表。 The loading page for a messaging and calling service application operated by Line Corp., controlled by Naver Corp., is displayed on an Apple Inc. iPhone 5s for a photograph during an event for the company's new services in Tokyo, Japan, on Wednesday, Aug. 27, 2014. Line will offer a group discount service from Aug. 28 in Japan, Takeshi S

北海道大（札幌市）は１３日、キャリアセンターのサーバーがサイバー攻撃を受けた疑いがあると発表した。サーバーには全在学生約１万８千人、１９９８年３月以降の卒業生約９万５千人、企業など約２千社の計１１万件の情報が保管されており、データの一部が流出した可能性があるという。 同大によると、昨年１２月２７日にサーバーから大量のメールが外部に送信されたのを翌日に覚知。調査したところ、国内外の不特定多数のサーバーと通信していることがわかったという。 サーバーには学生の氏名や生年月日、住所などのほか、同大の学生の採用活動をしていた企業名や部署、担当者名が保管されていた。同大は外部の業者に委託してデータ流出の有無を調査している。今のところ二次被害の報告はないという。安田和則副学長は「適切な個人情報管理が求められる大学でこのような事態を招き、学生や国民のみなさまに深くおわびする」と陳謝した。 同大は専用窓口（

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アマゾンの音楽聴き放題サービス「Prime Music」が、2015年11月18日に日本国内でも始まった。Amazonプライム会員向けに提供されるサービスのひとつで、お急ぎ便やお届け日時指定便、プライムビデオ、日用品宅配のAmazonパントリーなどと共に、年額3900円（税込み）で利用できる。Amazonプライム会員でないユーザー向けには、30日間の無料体験期間も設定されている。 Prime Musicは、2014年6月に米国でスタートし、今年になって英国、ドイツ、オーストリアとサービス利用地域を拡大してきた。広告を使った無料配信サービスが存在しない日本国内では、月額にして325円というもっとも安いサービスになる。それに加えて、映画も観られるプライムビデオも使えることから、かなりのお得感がある。 ライブラリー数は「100万曲以上」で、その点だけ取り出してみると、国内でサービスされている同種

2015年11月19日、渋谷公園通り入口のランドマークとしておなじみの「マルイシティ渋谷」が、「渋谷モディ」としてリニューアルオープンした。モディは丸井グループのエイムクリエイツ（東京都中野区）が運営する商業施設だ。 コンセプトは「知的商業空間」。のべ4400人の顧客が参加した企画会議をもとに、「衣・食・住」に加え、「遊ぶ」「憩う」「学ぶ」「創る」といった多様なコンテンツを集積したという。 そのコンセプトを最大限に表現しているのは、5階から7階の「ブック＆カルチャー」の３フロアを占める「HMV&BOOKS　TOKYO」。ローソンＨＭＶエンタテイメント（東京都品川区）が書籍と音楽を軸に、関連グッズやチケットなど、同グループのエンタメコンテンツを融合させた新業態店舗だ。“渋谷のHMV”としては2010年8月に閉店して以来5年ぶりの復活となる。 路面には、海外の人気店が2店舗並ぶ。1階にはオース

公明党が自民党と連立を組んだのは、20世紀末期の1999年10月。それ以来、民主党が政権を担った3年3カ月をのぞき、自公は手を組み続ける。「共同生活」はなんと13年になる。 にもかかわらず、政治研究を事とする政治学者たちは、連立政権といいながら、公明党の分析を怠ってきた。かくいう私も例外ではない。政治学の世界では、あたかも自民党の一党独裁がずっと続いているかのような論考が続いている。すなわち、自民党の権力者の変遷、権力構造の変化は論じても、連立相手の公明党のそれはほとんどない。 理由はある。それについては後述しよう。ただ、ここで言えるのは、昨年来の集団的自衛権の行使容認、それに基づく安全保障関連法案の審議を通じ、これまでのように公明党を見て見ぬふりすることは、もはやできないということである。「雪駄（せった）の雪」と揶揄（やゆ）されたのは「今は昔」。どうかすると、「前衛党」のように動いたので

安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露！「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」 昨年5月に放送された『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題について、昨日、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、BPOが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。 《今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》（意見書より） これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、さらに同月28日、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。今回、BPOは、この政権による番組

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2012年に東京大学の学生だった男性がコンパで死亡した事件 15日、男性の両親が訴えた元学生ら21人は全員が争う姿勢を見せているという 元学生側は「特別異常だったとは思わない」などと法的責任を否定している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす！ セキュリティ突破は想像以上にたやすい！ マイナンバー施行開始 ＜前編＞ 2015.10.6 安保法制への国民的な関心の高まりの裏で、ひっそりと隠され、しかし着実に施行へ向けて進められてきた、「マイナンバー法」こと「社会保障・税番号制度法」。 いよいよ2015年10月中旬より、各世帯に宛ててマイナンバーの「通知カード」が送られてくる。メリットや安全性が強調されるマイナンバーだが、政府の言う「安全」は、本当に信頼して良いのだろうか？ 『国民総背番号制度』とも揶揄されるこのマイナンバー制度とは、一体どのような仕組みで、どんなリスクがひそんでいるのか、多くの人が理解しているとは言い難い。政府はこの制度によって、「行政の効率化」、「国民の利便性向上」、「公平公正な社会の実現」が達成されると胸を張る。どう考えても、役所にとって便利で効率の

「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検