米韓FTA（KORUS FTA）の発効に際して韓国国内での混乱が報じられている。TPP参加について議論が続く日本にとってもこれは対岸の火事ではない。 韓国は知財関連、とりわけ著作権関連の項目について米国の要求をほぼ受け入れたとされているが、その要求というのがまさにTPPで米国が要求しているものである。その要求の中には、これまでTPP知財関連議論ではあまり話題に上がって来なかった『一時記憶装置（temporary storage）』に関わる問題も含まれている。 「‘著作物一時保存’も複製と見なす…営利目的がなくとも処罰対象に」の記事で報じられているように、韓国では『一時的保存』についても権利者の許諾が必要な『複製』とする改正著作権法が成立しており*1、FTA発効に合わせて施行される見通しとなっている。（ハングルを読めないので、この改正案についての詳細はまだわかっていないのですが、法案の詳細や

とある電子書籍を読み終わったら、最後のページに次のような表示があった。 ◎本電子書籍は、購入者個人の閲覧の目的のためにのみ、ファイルの閲覧が許諾されています。私的利用の範囲をこえる行為は著作権法上、禁じられています。 この表示を見て驚いた。 「閲覧」を「許諾」していると言うのだ。 しかも「購入者個人」にのみとは。 まず基本的なところから確認しよう。 著作権には「閲覧権」とかは無い。 「見る」とか「読む」とか「聴く」とかの行為には著作権は及ばない。*1 だから、「見る」「読む」「聴く」などの行為は基本的に自由なのだ。 その、基本的に自由な「見る」とか「読む」とか「聴く」とかの手前のところの、「複製」とか「上演」とか「上映」とか「公衆送信」とか「口述」とか「展示」とか「譲渡」とか「貸与」とかを一定の範囲内でコントロール出来るようにしているのが著作権だ。私はそのように理解している。 では、この電

日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか 著者：山田　奨治 販売元：人文書院 (2011-09-15) ★★★★☆ 日本政府は「知的財産立国」による産業競争力の強化を国策とし、首相を本部長とする知的財産戦略本部が特許や著作権の強化を進めている。その結果、著作権法違反には最高で懲役10年、罰金3億円という強盗なみの刑罰が科されることになった。 しかし日本の産業競争力が高まった形跡はなく、著作権侵害の件数も減っていない。もっとも顕著な効果は、法的な紛争の増加である。ダウンロードの違法化やB-CAS、まねきTVなどのクラウド型サービスの違法化など、必要のない争いが増えてユーザーは不便になり、イノベーションが阻害されている。 これまでアメリカは、知的財産権の強化を求めるプロパテントの方針をとってきたが、最近の特許バブルともいうべき状況によってアンチパテントに転換し始めている。しかし日本では、有線放送の

在日米国大使館が「日米経済調和対話」における米国からの要望事項を公表した。正直なところ、日米経済調和対話というものの存在を知らなかったんだけど、実質的にはかつての「年次改革要望書」と同じもののようだ。 日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４〜０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 日米経済調和対話：米国「残留農薬、基準緩和を」　日本へ改革要望復活 − 毎日ｊｐ 米国側関心事項として10の領域があげられているのだが、当ブログとしては知財権、とりわけ著作権絡みの要望が気になるところなので、その辺りを抜粋しつつ、あーだこーだ言ってみる。 日米

ちょっと間が空いてしまいましたが、DVDリップ規制の件の続きです。 前に書いたとおり、DVDのコンテンツはCSSと呼ばれるアクセス制御機能で保護されています。CSSを回避してDVDをリップするツールの販売・譲渡等は不正競争防止法で既に禁止されていますが、それだけでは足りなくて、リップ行為自体を違法にしたがっている人たちが著作権法を改正しようとしています。 この問題を考える際には、著作権法という法律の仕組みを知る必要があります。たとえば、著作権法は著作物の複製をコントロールしているわけですが、複製してはダメよと書いてるわけではなくて、以下のような書き方をしています。 第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 これによってデフォ状態では著作者以外の人が複製をすると、差止請求をされたり、損害賠償請求をされたり、刑事罰の対象になったりするわけです。もちろん、著作者が複製権を許諾した

先日の私の記事には、現役の裁判官と思われるtoeic_990pointsさんからコメントがあり、建設的な議論が行なわれました。彼の結論は、私とおおむね一致したようです。 池田先生ご指摘のとおり、本判決は対象を「テレビ配信」に限定しておらず、インターネット情報等が一度サーバーを経由して配信される以上、サーバー業者等も、文面上は「送信主体」になり得ます。 この点が重要です。1対1の通信も多数が使うと「公衆」送信で、機材のユーザーだけではなくそれを設置した業者も著作権侵害の「主体」だという今回のまねきTVとロクラクの判決は、論理的にはすべてのネット配信を対象にする結果になります。 今回の判決は「テレビ番組のネット配信を違法にする」という結論がまずあって、それに合わせて「公衆」と「主体」の定義を拡大した印象が強い。最高裁はテレビ番組だけを目的とした業者が違法だというつもりかもしれないが、たとえばデ

まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送

僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱（じょうじゃく）”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、

昨日のエントリーでは、まず関係するであろう部分としてjailbreakの例を出した。しかし本当は、もうちょっと深いところまで心配している。それは、日本のエンジニアリングの萎縮である。 Xbox 360 Kinectセンサーというのをご存じだろうか。これはWiiみたいに体のアクションを使ってゲームするためのインターフェースだが、リモコンを手に持つ必要はない。カメラと赤外線センサーを組み合わせて、人体をセンシングする。今ネットでは、これをハッキングして様々な技術を競い合うという、面白い現象が起きている。 例えばこれとかこれとか。これはKinectセンサーを動かすオープンソースのドライバが出たことに端を発した実験である。マイクロソフト側はこれらの現象に対して、黙認の姿勢をとっている。目的外の使用であっても、実質的な被害はないからだろう。 アクセスコントロールへの規制は、こういうムーブメントが日本

模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再生が違法になってしまうということだ。なにせソフトウェアのDVDプレーヤーというのは、DVD Videoに対するアクセ

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 asahi.com：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ　暗号で保護のソフト対象 正味の話、海賊版対策になるわけもなく、あくまでも建前に過ぎないんだろう。本当の狙いとしては、正規購入者のDVD/Blu-rayをiPad/iPhone等、別のデバイスで使わせたくないというところか。 使う毎にお金を払ってください このアクセスコントロール回避規制が実現した暁には、家庭内メディアサーバーに映画を取り込んで、宅内の至る所で楽しむことも、データを取り出して別のデバイスに持ち出すこともできなくなる。DV

DVDの暗号技術を回避して映像コンテンツを複製する行為が違法化される見込みとなった。ゲーム機の保護技術を回避して違法ゲームソフトを遊ぶ行為も規制対象となる。文化庁は、これらの項目を盛り込んだ著作権法改正案を、2011年の通常国会に提出する意向である。 文化庁が著作権法改正案の土台にする報告書（文化審議会 著作権分科会 が策定予定）に盛り込まれることになった。2010年12月3日の法制問題小委員会の第11回会合で、小委員会に設置された技術的保護手段ワーキングチームが検討結果を報告した。これに対し、法制問題小委員会の構成員からいくつか意見が出たが、大きな修正を要求する声はなかった。 現行の著作権法は、音楽CDといった著作物にコピー制御信号を付加して複製を制御する技術（非暗号型技術）の回避行為を規制対象とする一方で、DVDなどに採用されている暗号技術やゲーム機の保護技術の回避行為は対象外としてい

2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙