多くの自動車メーカーが半導体不足に苦しむなか、電気自動車（EV）大手の米テスラが業績を伸ばし、時価総額も1兆ドル（約110兆円）を超えてきました。グロービス経営大学院の嶋田毅教授が、この動きを「ボトルネック」の観点で解説します。「持ち腐れ」の生産能力車載半導体の不足がボトルネックとなり減産を迫られる自動車メーカーが続出しています。ボトルネックとは、一連のプロセス全体の業務スピードを決めてしまう最もキャパシティー（容量）の小さい工程

ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が5日、東京に寄港した。ドイツ艦艇の来日はおよそ20年ぶりとなる。今年に入りフランスや英国なども日本周辺に艦艇を派遣しており、欧州の対中姿勢の変化が鮮明となっている。海上自衛隊は4～5日の間、関東南方の太平洋上でドイツ海軍と共同訓練を実施した。海自の護衛艦「さみだれ」とバイエルンが互いの練度を高めた。バイエルンは5日午後に東京国際クルーズターミナル（東京・

高速通信規格「5G」の商用化が進む中、次世代の「6G」を巡る攻防が始まっている。中国は技術開発を急ぎ、米国は欧州や日本、韓国との技術連合色を強める。華為技術（ファーウェイ）や韓国サムスン電子、NTTなど各企業が前のめり気味なのは、6Gが仮想空間や量子、人工知能（AI）、自動運転など次の中核技術と密接なためだ。特許調査会社サイバー創研（東京・品川）と日本経済新聞社は共同で6Gに関連する9主要分野

ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

東京大学が北海道更別村にサテライトキャンパスを新設した。人口3200人弱の同村は国家戦略特区「スーパーシティ」指定を北海道で唯一目指しており、ドローンの世界最大手も熱視線を注ぐ。稼働する自動走行のトラクターは400台以上。世界標準を視野に入れる日本のフロントランナーだ。東大の平藤雅之特任教授は「世界トップの研究をするなら十勝。大規模農地があり、農家の教育レベルも高い」と評価する。東大大学院農学

世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。アップルなど米IT（情報技術）大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3～4倍の速さで回転して

自然災害が多発する日本で防災ビジネスが広がっている。東日本大震災の被災地では地震計や備蓄食品の国際標準をつくる取り組みが進む。企業は防災製品の開発を急ぎ、損害保険業界は新たな保険を模索する。日本の取り組みは「BOSAI」として海外でも注目を浴びる。防災ビジネスの最前線を追う。2023年、防災ISOの発行目指す「防災の考えや取り組みを普及させるには国際標準をつくるしかない」。東北大学災害科学国

2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが関係者への取材で分かった。現在も続く経営混乱の発端となったが、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結した。問題を調査した当局関係者からは「膿（うみ）を出し切れなかった」と悔やむ声も上がる。多くの事業で不正横行不正会計問題のうち刑事事件として立件が検討されたのは、パソコン事業などで利益を水増しした有価証券報告書の虚

投融資先を含めた温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す金融機関の有志連合は今後30年間で脱炭素に100兆ドル（1・1京円）を投じる方針だ。脱炭素社会への転換には設備投資や研究開発など巨額の資金が必要になる。金融機関が投融資を通じて変革を促す構図が強まるが、実効性は注視する必要がありそうだ。金融機関の有志連合「GFANZ（ジーファンズ、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの

フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の

新型コロナウイルスの国内感染者数が急減している。1日2万人を超える新規感染者が報告された8月から状況は一変した。ワクチン接種が進んだ他の国の感染再拡大も伝わるなかで、足元では日本の減り方が際立っている。急減の理由は何か、今後はどうなるのかを専門家に聞いた。◇　　◇　　◇一時的に強い集団免疫　東邦大教授 舘田一博氏「第5波」の感染者急減は一つの要因で説明できないような現象が起きた。いろいろ要

「理事長一任で賛成することには賛同できない」。10月12日、JR大阪駅の真上にあるホテルで開かれた関西スーパーマーケットの取引先持ち株会の理事会で、事務局が伊藤忠食品の提案を読み上げた。関西スーパーは29日に臨時株主総会を控えていた。議題は筆頭株主のエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下のスーパー2社との経営統合。理事長一任で会社提案に賛成してきた取引先持ち株会の長年の慣例は、伊藤忠食品

【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自らの保有株を一部売却してでも納税すべきかどうかを問いかけたツイッター上の投票が7日、締め切られた。ツイッター画面上の集計によると、売却案への賛成票が反対票を上回った。結果に従うと表明していたマスク氏の対応が焦点となる。マスク氏が自らのツイッターアカウント上で6日に始めた投票では、1日の間に約351万人が票を投じた

岸田文雄新内閣の目玉政策の1つである「経済安全保障」。専任閣僚の経済安全保障相が新設され、岸田首相は就任初日の4日の記者会見で「戦略技術や物資の確保、技術流出の防止に向けた取り組みを進める」と力説した。タイミングを計ったかのように、世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）が14日に新工場を建設すると発表。これにソニーグループやデンソーが参画する方向だ。総投資額の約半分の4

政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通しだ。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国として安定して確保できるようにする。高速通信規格「5G」の開発企業を対象とする関連法に新たな重要分野として半導体の追加を検討する。改正法案は1

北海道・苫小牧市のCCS実証実験 いま、二酸化炭素（CO2）を削減する方法として注目されているのが、排出されたCO2を集めて地中に貯留してしまおうというアイデアです。さらに、集めたCO2を何かに役立てることができれば一挙両得です。今回はそんな画期的な取り組みである「CCS」と「CCUS」について見てみましょう。 「CCS」「CCUS」とは？ 地球温暖化の原因のひとつとなるといわれる二酸化炭素（CO2）。その削減は、世界的にも重要な課題となっています。 石油や石炭など「化石燃料」と呼ばれる燃料をエネルギーとして使う火力発電では、このCO2が多く排出されてしまいます。とはいえ、天候に左右されず、すぐに発電できる火力発電は、エネルギーの安定的な供給をおこなうため必要な電源（電気をつくる方法）です。そこで、火力発電のCO2排出量をおさえる（低炭素化）ため、さまざまな取り組みがなされています。「CC