イランのプレスTV（Press TV）が、同国の観測衛星 「ナヴィード（Navid）」の打ち上げシーンとして放送した映像（2012年2月3日撮影）。(c)AFP/PRESS TV 【2月6日 AFP】イランは3日、国産観測衛星「ナヴィード（Navid）」を打ち上げ、地球周回軌道への投入に成功した。国営イラン通信（IRNA）が報じた。 この人工衛星は重量50キロで、地表から250～370キロ上空の軌道を90分で1周する。およそ18か月にわたって軌道上にとどまり、撮影した画像データをイラン国内数か所にある地上局に送ることになっている。この衛星の計画は2年前に発表され、打ち上げが待たれていた。 イランが国産の人工衛星を地球周回軌道に投入したのは2009年2月、2011年7月に次いで3度目。これまでの2つの衛星は2～3か月間軌道上にとどまった。イランは今後数年間に7基の人工衛星を打ち上げ、2020

中国の広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）市で、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相と共に工場を見学する温家宝（Wen Jiabao）首相（2012年2月2日撮影）。(c)AFP/Lintao ZHANG 【2月4日 AFP】中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は3日、中国南部・広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）市で開かれた中独ビジネスフォーラムで、中国は「欧州を買う」能力も意図もないと発言した。 温首相は、中国は「昨今の危機に立ち向かうため、欧州と協力する用意がある」と述べる一方、「中国には欧州を買い上げる意図があるとの解釈が一部であるが、これは事実と一致しない。中国にはそのような意図はなく、能力もない」と述べた。 フォーラムにはドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相が出席。エネルギー、化学、エンジニアリ

米カリフォルニア（California）州パサデナ（Pasadena）の職業安定所で職を探す男性ら（2012年2月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【2月4日 AFP】米労働省が3日発表した雇用統計によると、1月の失業率は8.3％と、昨年12月の8.5％から改善し、2009年2月以来、約3年ぶりの低水準となった。失業率低下は5か月連続。 景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比24万3000人増加。アナリストの事前予想を大幅に上回った。 就業者数は、民間部門が25万7000人増。さらに、過去2年間、雇用者数の純増を抑えてきた政府部門での解雇が減少した。(c)AFP/Veronica Smith

２月３日、経営再建中のエルピーダメモリとの資本・業務提携の可能性が報じられている米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、スティーブ・アップルトンＣＥＯが飛行機事故で死亡したと発表した。写真はアイダホ州ボイシの飛行場で撮影された事故機の残骸（２０１２年　ロイター/Brian Losness） ［ボイシ（米アイダホ州）／サンフランシスコ　３日　ロイター］　米半導体大手マイクロン・テクノロジーは３日、スティーブ・アップルトン最高経営責任者（ＣＥＯ）が飛行機事故のため死亡したと発表した。５１歳だった。

加藤勝信財務相は米国時間２４日、ベッセント米財務長官との会談後に会見し、「為替水準の目標や、それに対する管理する枠組みとか、そういった話はまったくなかった」と語った。為替レートは市場で決定され、過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響とする国際合意を再確認したとし、「引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致した」と述べた。 総務省が２５日に発表した４月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は、１１０．０と前年同月比３．４％上昇した。昨年４月から始まった都の高校授業料無償化による押し下げ効果が一巡したことに加え、飲食料品の値上げラッシュにより、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．４％を大きく上回った。２０２３年４月以来の高い伸び率。 前 オピニオンcategory加藤財務相が米財務長官と会談：識者はこうみる加藤勝信財務相は米国時間２４日、ベッセント米財務長官との会談

２月６日、中国の温家宝首相は、中国は欧州との戦略的関係を考え、欧州の安定を支援する必要があるとの認識を示した。写真は訪中したメルケル独首相と広州を訪れた温首相。３日撮影（２０１２年　ロイター） ［上海　６日　ロイター］　中国の温家宝首相は、中国は欧州との戦略的関係を考え、欧州の安定を支援する必要がある、との認識を示した。２月初めに広東省を訪れた際の発言を、６日付の中国証券報が伝えた。 温首相は「われわれは戦略的な必要性から欧州との関係を検討しなくてはならない。中国は自分たちの利益を守らなくてはならないが、一方で、欧州は中国にとって最大の輸出市場であり、欧州から技術を取り入れている。そのため、欧州の安定を支援することは、われわれのためにもなる」と語った。

韓・トルコ首脳　上半期中のＦＴＡ妥結を目指す 【イスタンブール聯合ニュース】トルコを国賓訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日、同国のエルドアン首相と会談し、上半期（１～６月）中に両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結を目指すことで一致した。また両首脳は事実上、中断しているトルコ内の原子力発電所建設についての協力を再開することを確認した。 青瓦台（韓国大統領府）によると、李大統領はイスタンブール市内で開かれたエルドアン首相主催の昼食会に出席した後、同首相と会談した。会談ではＦＴＡの締結が両国の経済交流拡大に必要不可欠だということを共有し、妥結目標を定めた。両国は２０１０年からＦＴＡ交渉を開始し、これまで３回の交渉を行っている。 青瓦台関係者によると、これまでの交渉で、商品部門では意見の隔たりがなかったが、サービスと投資部門では隔たりがあった。両首脳は、先に商品部門を交渉することで一致

ホンダは軽自動車の生産再編に乗り出す。主力の軽乗用車は子会社の八千代工業への生産委託を順次取りやめ、数年後に年25万台程度を自社の鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で集中生産する体制に移行する。国内で比重が高まりつつある軽を戦略分野と位置づけ、量産効果を追求。コストを削減し、価格競争力を引き上げる。グループ全体の国内生産の維持にもつなげる。ホンダは軽生産の全量を八千代工業の四日市製作所（三重県四日市市

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震災直後に跋扈した「電力足りる論」。 九州電力や東北電力での危機を目にして、最近ではそれも聞かなくなったのですが、たんぽぽ舎の原田裕史氏がこの時期に「今、原発なしでも電気が足りる理由」をブログに掲載（中身は震災直後に多く見られたものと変わりません）。 ということで、記事の根拠が不明確だったので聞いてみました。

【日経】ニュース速報、企業・経済の最新情報をお届けします。

トヨタ自動車は3日、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体の2012年の世界販売を前年比21%増の958万台とする計画を発表した。国内販売は低燃費の新型車投入やエコカー補助金の復活などを背景に30%

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昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア（東京・港）は、太陽電池の国内営業強化に乗り出す。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入をにらみ、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の担当部署を拡充しており、自治体などへの提案を強化する。主力市場の欧州は債務危機などで販売量の大きな伸びが見込めないと判断。販売量の国内比率を2012年に6割程度と11年の約2倍に引き上げる。発電所の設計の技術的な助言

丸紅はアフリカ南西部のアンゴラでサトウキビ農園と、サトウキビを原料とする製糖・バイオエタノール工場の建設を同国政府から一括受注する。受注総額は約6億5千万ドル（約500億円）。製糖工場の生産能力は年間約40万トンと、同国最大になるという。人口増などに伴い、アフリカでは食糧や環境など資源以外の分野でも事業拡大を狙う動きが広がりそうだ。丸紅はアンゴラの地質鉱山工業省と、同国南部のクネネ州で大規模サ

太陽電池製造のトワダソーラー（秋田県鹿角市、湯瀬昇社長）は大型太陽光発電装置の製造・販売事業に参入する。変換効率が高いパネル部材（セル）を生産する中国のソプレイ・エナジー（台州市）と提携、日本での独占製造・販売権を得た。従来の自社製品に比べ価格を約40%低減。家庭用やメガソーラー（大規模太陽光発電所）分野で市場を開拓する。ソプレイ社のセルの変換効率は18～19%前後。現在、普及している多結晶型

東北地方の中小工務店が再生可能エネルギーと高度な省エネ技術を組み合わせた「ゼロエネルギー住宅」の開発に動き出した。太陽光発電システムなどを活用して電気を作る一方、冬場の寒さ対策で磨いた高断熱技術を発展させ、電力消費量をトータルでゼロにする"自給自足型"の家づくりを目指す。東日本大震災後の復興需要を取り込もうと、東北では住宅大手が攻勢をかけている。地場工務店は強みを生かせる次世代型住宅に活路を見い

【モスクワ=金子夏樹】ロシア主要企業が相次いで増配や自社株買いなど株主への配分を強化する。堅調な資源価格を追い風に業績が回復する一方、欧州債務危機の影響でロシアからの資本逃避が続いている。株主への利益還元を進め、低迷する株価をてこ入れする。大規模な民営化を計画するロシア政府も、海外マネーの誘致につながるとして後押ししている。国営天然ガス企業ガスプロムは2011年12月期の配当総額を、前期比2.

平日はオフィスで精力的に働き、スーツを脱げば社会活動家やスポーツ選手に――。終業後や休日に本来の仕事とは別の活動「パラレルキャリア」に打ち込む若手のビジネスパーソンが最近目立つ。仕事以外のやりがいを持てるだけでなく、得られる人脈やスキル、経験などは本業にも役立つこともあるという。パラレルキャリアは欧米では転職のための手段になることが多いが、日本では若者が働く意義を見つめ直すきっかけにもなっている

三菱自動車は欧州の自動車生産から撤退する方針を固めた。オランダにある自社工場で小型車などの生産を手掛けているが、2013年をメドに全面的に打ち切る。日本の自動車大手による欧州生産撤退は初めて。債務危機の影響で欧州新車需要の低迷が続き、長期的にも欧州生産の採算好転が見込めないと判断した。三菱自はタイに世界向け輸出拠点となる大型工場の建設を進めており、新車販売台数で先進国を逆転した新興国への事業シフ

国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受け取る年金額の抑制も課題になりそうだ。試算では現行制度の国民、厚生