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文部科学省が１月４日に発表した「定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）（第7報）」によると、福島市におけるセシウム137の１平方ｋｍ当たりの降下量は、１月２日９時～３日９時までの24時間で、252メガベクレルに達し、最近の平均値を大幅に上回った。 このデータは、福島県原子力センター福島支所が、昨年３月の福島第一原発事故以来、福島市方木田で採取しているもの。 これについて、中部大学の武田邦彦教授は、ブログで「原発事故が起きた昨年３月の平均値が402なので、1月2日の降下量は『昨年3月より少し少なく、昨年5月とは比較にならないほど多い』。（これは）危険なレベルだ」と指摘した。 武田教授は「洗濯物を取り入れるときにははたいて、外出から帰ったときには玄関先で服をはたいて、子供の服は洗濯を頻繁に、マスクをして、外出を控えるなどの対応が必要だ。（中略）福島ばかりではなく、千葉市でもかなり高い値が出てい

「排出枠価格がただ同然になる日が来るのではないか」。温暖化ガスの排出量取引の関係者の間で、そんな本気とも冗談とも取れる話がささやかれている。買い手が欧州連合（EU）と日本にほぼ限定されているマーケットに、東欧諸国から大量の排出枠が流入。供給過剰が明らかになってきているためだ。2013年以降の市場の仕組みに不透明感も抱えたまま、需給バランスが崩れた市場はどこに向かうのか。排出量取引の価格は昨年来

ご存知のようにちきりんはここ一年“働かない生活”を謳歌して（いることになって）おり、勤めていたらできなかったことをアレコレ試してるんですが、中でも一番好きなのが「滞在型の国内ひとり旅」です。 海外旅行も好きなのですが、日本も本当に美しい＆おいしい国で大好きです。そして（出張を思い出すような）ホテルを転々とする旅行ではなく、少なくとも3泊以上は同じホテルか旅館に泊まる滞在型の旅行をしたいと考えています。 昨年は初夏に京都、夏に八ヶ岳で、それぞれひとつのホテルに4-5泊し、のんびりすごしました。どんな感じの旅行かというイメージについては、下記をご覧ください。 ・「のんびり一人旅」 ・「一人旅のごはん」 ・「ちきりん鉄子おばさん！？」 これからも年に数回以上はこういう旅行をしたくて今も2月の予定を立てているのですが、その際に強く思うのが、「日本の旅館は、食事と宿泊を切り離すべき！」ということです

英開発業者マックスハード（Maxhard）が、ウェールズ（Wales）の小村スランバニズ（Llanfynydd）に建設を計画している高級リゾートの完成予想図（2012年1月8日公開）。(c)AFP/ MAXHARD LIMITED 【1月9日 AFP】英国ウェールズ（Wales）の田舎に中国人観光客の誘致を目的とした高級リゾートを建設する計画が持ち上がっている。 英開発業者マックスハード（Maxhard）が地元当局に提出した開発計画によると、ウェールズ南西部の小村スランバニズ（Llanfynydd）の緑豊かな渓谷に広がる9.1ヘクタールの敷地に、全92室の高級ホテルと別荘用住宅80棟を建設する。ブレコンビーコンズ国立公園（Brecon Beacons National Park）に近いことがセールスポイントだ。 建設予定地には現在、ログキャビン26棟が建っているが、プールやスパを備えたモダ

１月９日、米アルミ大手アルコアの第４・四半期決算は、価格安や市場低迷で赤字となった。ピッツバーグの同社ビルで２００７年２月撮影（２０１２年　ロイター/Jason Cohn） ［９日　ロイター］　米アルミ大手アルコアが９日発表した第４・四半期決算は、赤字となった。金属価格が値下がりするなか、生産縮小に伴い費用計上を余儀なくされたほか、市場の低迷継続も業績を圧迫した。

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と中国の胡錦濤国家主席の９日の首脳会談は、２人にとって９度目の会談だ。この日、単独・拡大を４０分ずつ、計８０分間の会談を行った。 韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始を決めるなど‘成果’も出てきた。両首脳は韓中ＦＴＡについて、まず交渉を開始することにした。およそ８年間にわたり研究・議論ばかりしてきたが、今から‘交渉のボール’を転がすということだ。中国の強い要求にある程度呼応したのだ。 しかし農水産物など韓国にとって敏感な部分から妥結し、その後、工業品などについて議論するという２段階で接近することにした。韓国国内の世論を意識してのことだ。李大統領は胡主席に対し、「韓中ＦＴＡ交渉が開始されるには、農産物を含め、民間分野について十分に協議が行われる装置が用意されるのがよい」と述べた。 金泰孝（キム・テヒョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）対外戦略秘書官は「（(韓

［ロンドン　９日　ロイター］　ゴールドマン・サックスは９日、欧州連合（ＥＵ）向けのイラン産原油は、ＥＵの禁輸措置が実際に実施された場合、中国の石油備蓄に回るとの見方を示した。 ゴールドマンの商品（コモディティ）調査部門責任者、ジェフ・クリー氏は、ロンドンで開催された会議で「イラン産原油は中国に向かう公算が大きい」と指摘。「中国はイランからの原油輸入をすでに削減しているが、中国は第１・四半期に戦略的石油備蓄の目的で、ＥＵ向け原油を確保する可能性が高い」との見方を示した。

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次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる　つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開

東京電力福島第1原発の事故を受け、エネルギー政策の見直しが進む中で、大手電力会社の発電事業と送・配電事業とを切り分ける「発送電分離」が、クローズアップされてきた。電力業界は、発送電一体運用のメリットを強調してきたが、政府は「分離」を検討課題に掲げた。経済界には慎重論が根強いものの、経済同友会が「将来的に分割すべき」との提言を発表し波紋を広げている。1951年に始まった大手電力会社による独占体制が、60年を経て問われている。 発送電分離はもともと、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で、01～02年にかけて俎上に上がったものだ。欧米に比べ割高な電気料金への不満を受けて始まった電力自由化改革の一環だった。しかし、電力業界が発送電を分離した米・カリフォルニア州で大停電が発生したことなどを引き合いに出し、「電力の安定供給には発送電一体の整備・管理が不可欠」と強く抵抗したため、この時の経産省の構想は

パソコンや携帯電話から「ツイート（つぶやき）」をインターネット空間に書き込むミニブログを運営する米ツイッター。今では世界で1億人以上が利用する。日本でも東日本大震災で津波被害に見舞われた人に見知らぬ全国の人々が助け舟を出すなど、新しい利用法が生まれている。メディアとしてどこまで進化するのか。昨年4月に設立した日本法人を率いる近藤正晃ジェームス代表に聞いた。――ツイッターにとり日本は初の海外法人

【日経】ニュース速報、企業・経済の最新情報をお届けします。

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ナイジェリアからの報道によると、同国の主要労働組合は9日、燃料など石油製品への政府補助金の打ち切りに抗議し、全土でゼネストに突入した。政府が打ち切りを撤回するまで無期限に続けるとしており、経済の混乱が懸念される。ナイジェリアはアフリカ屈指の産油国。ただロイター通信によると、石油生産は大半が自動化されているため、専門家はゼネストで大きな影響が出

【ラスベガス=中川渉】東芝は8日、家庭の電力供給を制御するための接続機を北米市場に投入すると米国で発表した。2015年度に売上高100億円を目指す。接続機によって効率的な電力消費が可能になり、省エネにつながる。接続機は家庭用サーバーの一種で、スマートメーターをはじめクーラーや照明、太陽電池などのエネルギー機器などとつなぐ。接続機が各機器の最適化を図り、節

【北京=島谷英明】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は9日、国賓として中国を訪問し、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。北朝鮮の金正日総書記死去後の朝鮮半島情勢に関し、平和と安定の共通目標達成へ協調して対応していくことで一致。中韓自由貿易協定（FTA）の交渉に向けた準備作業の加速でも合意、2～3月に正式交渉入りする可能性が出てきた。韓国青瓦台（大統領府）によれば、胡主席は会談で「朝鮮