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東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故で漏出した放射性ヨウ素131の被ばくを避けるため、岩手県いわき市の市役所の窓口で安定ヨウ素剤の錠剤を受け取る女性（2011年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ken SHIMIZU 【11月12日 AFP】国際原子力機関（IAEA）は11日、チェコなど欧州各国の大気からごく微量の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。健康に影響はないとしている。 IAEAによると、最近チェコの大気からごく微量の放射性ヨウ素131が検出されたと、チェコ当局から報告があった。IAEAでは他の国名は出していないが、｢ヨーロッパ各地の他の場所でも似た測定値が出ていると承知している。公衆衛生にリスクを与えるレベルではなく、また日本の福島第1原子力発電所の事故によるものではないと考える｣と発表した。 IAEAでは放射性ヨウ素131の発生源を突き止めるために、各

ホノルル（Honolulu）で記者会見を行うカナダのエド・ファスト（Ed Fast）貿易相（2011年11月11日撮影）。(c)AFP/Richard A. BROOKS 【11月13日 AFP】カナダ政府は11日、日本が同日、交渉参加方針を発表した環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）について、同じく交渉参加を検討すると発表した。しかし、現時点ではTPP交渉に参加することがカナダの国益となるかどうかは不明だとしている。 11日の日本の参加表明は、インパクトに欠ける感があったTPPを一躍、世界経済の35％を占める協定へと拡大する大きな後押しとなった。 日本の決定に影響を受けるかと質問されたカナダのエド・ファスト（Ed Fast）貿易相は、カナダ政府は状況の進展を｢非常に細かく｣追っているが、TPPがカナダ自身の国益になると確信できたときにのみ交渉に参

北京（Beijing）の不動産会社の前に掲示された物件（2011年11月12日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【11月14日 AFP】世界第2位の経済大国である中国を支える不動産市場が、下落を始めた。世界の商品経済に大打撃を及ぼす危険性もあると、専門家は警告を発している。 不動産バブルを恐れた中国当局が、北京（Beijing）などの一部地域で2軒目の住宅購入を禁止した他、住宅ローンの最低頭金を引き上げ、一部都市で不動産税を試験導入するなどの対策を実施したことから、住宅需要が低下した。 また同時に、政府がインフレ抑制、不動産価格調整策として、金利を引き上げ、銀行融資を制限したことから、不動産デベロッパーは資金難に陥った。 中国最大規模の不動産会社「中国鏈家房地産（Home Link China）」によると、10月には、売上急落で北京だけで不動産会社177社が閉鎖した。 また国営

日米首脳はこの日、ホノルルのあるホテルで会い、日本のＴＰＰ交渉参加について議論し、協力の強化を確認した。 野田佳彦日本首相は「日本経済を回復させ、豊かで安定したアジア太平洋地域の未来をつくるために、ＴＰＰ交渉参加を決心することになった」と明らかにした。これに対し、オバマ大統領は「決断を歓迎する。日米同盟はこれから安保と貿易の面でともに発展する」と答えた。 これに先立ち毎日新聞などは「韓国と対等に競争できる条件を早期に整えるべき」「韓米ＦＴＡが発効すれば韓国自動車の競争力が高まるため、日本も早期に妥結すべき」という企業の声を報じた。こうした理由に対し「野田首相のＴＰＰ電撃参加決定には、韓国・中国など競争国を牽制しようとする意図がある」というのが専門家の分析だ。 ＡＰＥＣ参加のためホノルルを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１２日の同胞懇談会で「米国と通商を拡大すれば、日本のような国が韓

ＦＴＡ効果絶大　韓国の対ＥＵ自動車輸出は９１％増 【ソウル聯合ニュース】企画財政部が１３日に公表した報告書によると、７月１日の欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効後、自動車の輸出額は前年同期比９１％増の１８億３７００万ドル（１兆４１６３億円）に達した。自動車部品も約２０％増加した。 財政問題などで景気が悪化し、ＥＵの自動車市場は７月に前年同月比でマイナスを記録するなど冷え込んでいる。そんな中で、韓国の輸出はＦＴＡ発効後に前年同月比で毎月二桁％成長した。 ２００４年４月にＦＴＡが発効したチリの場合も、昨年の自動車の輸出が２００３年と比べ６６５％増、部品は１２９％増になった。今年８月にＦＴＡが発効したペルーは自動車に対する９％の関税を撤廃。日本や中国メーカーと比べ価格競争力が強まり、韓国の自動車輸出は前年同期比で約３１％増加した。 国内で韓米ＦＴＡの反対キャンペーンが盛り上がりつつあ

「ギャラクシーＳ２」　米消費者誌で最高評価 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の「ギャラクシーＳ２」が、米国で大きな影響力を持つ消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の評価で、最高のスマートフォン（多機能携帯電話）に選定された。業界が１４日、明らかにした。 「ギャラクシーＳ２」は画質、使いやすさ、ウェブブラウジングなどで最高点（Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ）を獲得し、電話、カメラ、バッテリーなどの性能でも高評価を得た。また、「ギャラクシーＳ２　４Ｇ」「エピック４Ｇ」なども「推奨モデル」の上位にランクし、サムスン製は推奨リスト１２件のうち、半分を占めた。 一方、米アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」は推奨リストに追加されたものの、上位にランクされず、「ｉＰｈｏｎｅ４」は電波の受信感度問題で「推奨モデル」に含まれなかった。 業界関係者は「今回の評価はギャラクシーＳ２の米市場販売に肯定的に影響

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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コロンビア川上のケミカルタンカー「ギンガ・ファルコン」 (GINGA FALCON)、独立1タンク1ポンプシステムが見える 2006年時点のケミカルタンカー船隊 ケミカルタンカーの甲板には複雑なパイプが張り巡らされている。この写真は1986年建造で43,851 載貨重量トンのサウジアラビアのケミカルタンカー「アル・ファラビ」(Al Farabi)で、糖蜜を輸送している。ブレストにて。 「ゴールデン・ノリ」(Golden Nori) ケミカルタンカー（英語: chemical tanker）は、化学物質をばら積みで運ぶために設計されたタンカーの一種である。 海運用海ケミカルタンカーは、通常載貨重量トンにして5,000 トンから40,000 トンほどで、これは特定の積み荷に特化しているという船の性質や、荷役のために寄港するターミナルの大きさの制約などの理由により、他の種類のタンカーの平均的な大

【日経】ニュース速報、企業・経済の最新情報をお届けします。

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【ロンドン=共同】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が販売している電気自動車（EV）「シボレー・ボルト」が発火し、米高速道路交通安全局（NHTSA）がEVの電池の安全性について調査を進めて

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チリ銅公社コデルコのディエゴ・エルナンデス最高経営責任者（CEO）は11日、資源メジャーの英アングロ・アメリカンがチリの銅鉱山運営子会社株の一部を三菱商事に売却したことについて、「法的手段に訴えることになってもコデルコの権益を守る」と語った。アングロ・アメリカンに子会社株49%の売却を求めていく考えを表明した。コデルコは3年ごとに子会社株の購入の権利を行使できる契約で、2012年1月に49%を

【サンパウロ=檀上誠】ブラジル国営石油会社のペトロブラスが11日発表した7～9月期の決算は、純利益が63億3600万レアル（約2790億円）となり前年同期比26%減となった。売上高は641億7900万レアルと同17%増と伸びたが、生産コス

【上海=菅原透】中国製太陽電池を対象にした米商務省の反ダンピング（不当廉売）調査について、中国の太陽電池メーカーが徹底抗戦の姿勢を見せている。最大手の尚徳電力（サンテックパワー）など大手各社は米国で法的な対抗措置をとる準備に入ったことを明らかにした。価格競争力がもともと強いことを訴える構えで、米中間で通貨人民元相場などに続く経済摩擦の火種になりかねない。サンテック幹部は日本経済新聞に「すでに弁

東北大学加齢医学研究所の福本学教授らのグループは、福島第1原子力発電所の事故に伴い警戒区域に指定された地域で野生化した牛の内部被曝（ひばく）状況を調査した。放射性セシウムが筋肉に多く蓄積しており、濃度は血液中の20～30倍だった。セシウムの濃度は親牛に比べて胎児では臓器にかかわらず、ほぼ1.3倍高いことも分かった。別の2種類の放射性物質も腎臓や肝臓に集積していた。研究成果は13日に仙台市で開く

【青島=森安健】小宮山洋子厚生労働相は12日、中国の食品輸入行政を担う国家品質監督検査検疫総局の支樹平総局長と北京で会談した。厚労相は東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、実質的な禁輸措置が続いている日本産食品について「温家宝首相が5月に来日して緩和すると発言したのに実現していない。約束を実行してほしい」と強く

丸紅はパプアニューギニアで液化天然ガス（LNG）権益などを取得する。同国初のLNGプロジェクトに参画するJX日鉱日石開発の現地子会社に21%出資する。株式取得総額は約230億円。福島第1原子力発電所事故の影響で、日本国内の発電所では環境負荷の少ないLNGへの比重が高まっている。丸紅は今後も安定的な成長が見込めるLNG権益事業の拡大で収益力強化を図る。JX日鉱日石開発が99%超出資する米マーリン

政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は12日までに、原発の安全審査などを担当する専門審査会の委員を務める研究者の中に、電力事業者から講演料などを受けたことのある委員がいるとホームページで公表した。同時に情報公開が遅れたことを謝罪した。公表したのは、安全委に置かれた「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」の委員に対して、審査の対象となる電力事業者との関係を自己申告させた資料。敦賀

【ホノルル=佐藤理】野田佳彦首相は12日午前（日本時間13日午前）、米ハワイで中国の胡錦濤国家主席と会談し、戦略的互恵関係を深化させることを確認した。首相は中断している東シナ海のガス田共同開発に関して、条約締結交渉の早期再開を求めた。胡主席は「早期再開に向けて意思疎通を引き続き図って準備を進めたい」と答えた。北朝鮮の核問題を巡っては、首相が「北朝鮮がウラン濃縮活動の即時停止などを含めて具体的な

東ソーの南陽事業所（山口県周南市）で13日午後に発生した火災で、連絡が取れなくなっていた従業員の中村雅典さん（52）の死亡が確認され

【ホノルル=佐藤理】野田佳彦首相は12日昼（日本時間13日午前）、オバマ米大統領と会談し、米国産牛肉の輸入規制緩和など、米国が求めてきた一連の「宿題」に回答を示した。オバマ米大統領は歓迎の意向を示しており、日米関係強化を目指す首相の狙いは一定の成果を上げた格好。ただ、懸案の米軍普天間基地の移設問題では今後の見通しが立たないなど、不安要素も見え隠れする。「進展が見られることを歓迎する」。オバマ大

駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない　光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ　途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］

マリオ・モンティ（イタリア語: Mario Monti、1943年3月19日 - ）は、イタリアの経済学者、政治家。終身上院議員（英語版）。同国閣僚評議会議長（首相に相当）を務めた。このほか首相就任以来2012年7月まで経済財務大臣を兼任したほか、2期連続で欧州委員会委員を、またミラノにあるボッコーニ大学の学長及び総長を務めた。 1943年、イタリア王国ロンバルディア州ヴァレーゼに生まれた。 ボッコーニ大学より経済と経営の学位を得た。イェール大学ではジェームズ・トービンの元で大学院研究を終えた[1]。 1970年から1985年までトリノ大学で経済を教え、ボッコーニ大学に移った。そこでは1989年から1994年まで学長を、1994年からは総長を務めている。彼の研究は、独占的な状況下における銀行の振る舞いの詳細な記述を目的とした、いわゆる「クライン・モンティ・モデル」を作り出すことに貢献した。

【ローマ=藤田剛】イタリアのベルルスコーニ首相は12日夜（日本時間13日未明）、退陣の条件としていた財政安定法案が下院で可決・成立したため、ナポリターノ大統領に辞表を提出した。首相の指名権を持つ大統領は13日、モンティ元欧州委員を新首相に指名した。債務危機を乗り切るために与野党は大連立し、モンティ新首相を支える。新政権が財政再建の道筋をつけるか否かが、世界の株式・債券市場の安定を左右しそうだ。