1964年12月に1号機が運転を開始、8号機までが建設された。当初は石油専焼だったが、後にLNG混焼に改造された。 老朽化に伴い2009年から2010年にかけて設備更新を行い、旧設備を廃止し新たに1,500℃級コンバインドサイクル発電方式の設備が建設された[1]。 総出力：200万kW[2] 発電方式：1,500℃級コンバインドサイクル発電(More Advanced Combined Cycle)方式 使用燃料：LNG 熱効率：58.0%（低位発熱量基準） 1号機 定格出力：40万kW ガスタービン：26万8,100kW × 1軸[3] 蒸気タービン：13万1,900kW × 1軸 営業運転開始：2009年（平成21年）4月1日 2号機 定格出力：40万kW ガスタービン：26万8,100kW × 1軸 蒸気タービン：13万1,900kW × 1軸 営業運転開始：2009年（平成21年）

ノートPCに表示される米SNSフェイスブック（Facebook）のウェブサイト（2011年5月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【8月21日 AFP】オーストラリアの労使問題の裁決機関、フェア・ワーク・オーストラリア（Fair Work Australia、FWA）は、米SNSフェイスブック（Facebook）に上司に対する暴言を書き込んだことを理由に解雇されたのは不当だとする豪男性の訴えを退け、解雇は正当との判断を下した。 ダミアン・オキーフ（Damian O'Keefe）さん（28）は、勤務時間外に自宅からフェイスブックに書き込んだ暴言により解雇されたのは不当だと訴えていた。だがFWAは、オキーフさんの勤務していた家具店側には、オキーフさんを解雇する権利があると認定した。 オキーフさんはフェイスブックへの投稿で、給与担当の上司

米カリフォルニア州マウンテンビュー（Mountain View）のグーグル（Google）本社で開かれた会見で展示される、同社の「Android」を搭載したモトローラ（Motorola）のタブレット型端末「Xoon」（2011年2月2日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【8月17日 AFP】米グーグル（Google）が125億ドル（約9600億円）でモトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）を買収するというニュースは、グーグルの基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」のパートナー企業から好意的に受け止められた。だが実際には、Androidスマートフォン（多機能携帯電話）端末メーカーは、戦略の変更を余儀なくされるかもしれない、と専門家は分析する。 グーグルはモトローラ買収にあたり、アンドロイド事業に変化はないことを強

台湾の台北（Taipei）県新店（Hsintien）の街角にある台湾電子機器大手HTCのロゴ（2010年3月3日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【8月17日 AFP】スマートフォン（多機能携帯電話）の大手メーカー間の訴訟合戦が相次ぐ中、台湾のHTCが16日、米アップル（Apple）を特許権侵害で米デラウェア（Delaware）州の裁判所に提訴した。 米IT情報ブログ、テッククランチ（TechCrunch）が掲載した訴状によるとHTC側は、アップルのマッキントッシュ（Macintosh）、iPod、iPhone、iPadなどの製品がHTCの3つの特許権を侵害していると主張し、損害賠償と、特許権を侵害した製品の米国への輸入差し止めを求めている。 またHTCは、米国際貿易委員会（US International Trade Commission、ITC）に対しても訴えを起こしたと発表してい

ドイツ自動車大手BMWライプチヒ（Leipzig）工場の組み立てライン（2011年8月21日撮影）。(c)AFP/WALTRAUD GRUBITZSCH 【8月22日 AFP】ドイツ自動車大手BMWが2013年末をめどに、ライプチヒ（Leipzig）工場の生産ラインを風力発電で稼動させる計画だと、22日の独自動車専門紙Automobilwocheが報じている。 同社によると、風力タービン4基を導入し、生産ラインに必要な電力をまかなう計画。年間生産目標は20万台、1日当たり740台のライプチヒ工場を自然エネルギー利用のモデル工場とし、最終的には全世界の生産ラインを風力発電で動かす考えという。(c)AFP

スイス・ローザンヌ（Lausanne）で撮影された、1スイスフラン硬貨、1ユーロ硬貨と、その下の100スイスフラン紙幣（2010年8月17日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【8月18日 AFP】スイス政府は17日、スイスフラン高による国内経済への悪影響を緩和するため、20億スイスフラン（約1940億円）の緊急支援を行うと発表した。政府声明によると、「不利な為替レートによって打撃を受けている産業を補強し、国外への人材流出を防ぐ」ことが目的で、輸出、観光、技術革新、研究、インフラなどの産業が対象となるとみられる。(c)AFP

家庭教師や都市ガスの点検員など、様々な仕事の経験を経て[8]、1987年（昭和62年）に千葉県議会議員選挙に千葉県内一の激戦区である船橋市から立候補した。選挙資金はカンパによる500万円、運動員は20代のボランティア約50人だったが、「金権千葉の政治風土を変えよう」「路地裏の政治」と毎日朝夕、駅前で訴え、下馬評を覆し当選した[9]。千葉県議は2期務めた。 1992年（平成4年）に松下政経塾の評議員の1人だった元熊本県知事の細川護煕の下で、小池百合子・前原誠司・山田宏・樽床伸二・中田宏らとともに、日本新党の結党に参加。翌1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧千葉1区から立候補して、選挙区内で最も多くの票を得て初当選した。この総選挙では日本新党ほか新生党、新党さきがけが党勢を拡大して自由民主党を過半数割れに追い込み、8党派による連立政権が誕生するが、細川内閣・羽田内閣はともに短命

サムスン電子、「３Ｄ－ＴＳＶ」技術のＤＲＡＭ開発 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は１７日、「３Ｄ（三次元）－シリコン貫通電極（ＴＳＶ）」技術を適用した超高速エンタープライズサーバー用３２ＧＢ（ギガバイト）ＤＲＡＭモジュールを業界で初めて開発したと明らかにした。 「３Ｄ－ＴＳＶ」は、パッケージ内の複数のチップを封止するための配線技術の一つで、速度や容量など半導体性能を向上させることができる。 従来の製品を搭載したサーバーの速度は８００Ｍｂｐｓだが、今回開発したモージュルを搭載したサーバーは６７％増の１３３３Ｍｂｐｓまで高速動作を実現できるという。消費電力も１時間当たり４．５ワットで、従来の製品では最も省エネ効果が高い。 同社半導体事業部の洪完勲（ホン・ワンフン）副社長は、「今回のモジュール製品は次世代大容量サーバーに必需要素の高性能・低電力特性をすべて併せ持っている。今後、性能をさらに高

サムスン電子、グリーンメモリー市場拡大を推進 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は１８日、米カリフォルニア州で開かれた世界各国ＩＴ企業の最高情報責任者（ＣＩＯ）を対象にしたフォーラムで、グリーンメモリー市場の拡大を積極的に推進すると明らかにした。 今年は１．２ボルトＤＤＲ３　ＤＲＡＭと２０ナノ（ナノは１０億分の１）クラスの４ＧＢ（ギガバイト）ＤＤＲ３　ＤＲＡＭ、２０ナノクラス高性能ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを搭載したエンタープライズＳＳＤ製品を発売するなど、微細工程化を通じ、消費電力を最小化したグリーンメモリーラインアップを大幅に拡大する予定だと紹介した。 また、来年以降は次世代ＤＤＲ４　ＤＲＡＭと「３Ｄ（立体）－シリコン貫通電極（ＴＳＶ）」ＤＲＡＭ、４００ＧＢ以上の大容量エンタープライズＳＳＤソリューションを通じ、プレミアムメモリー市場を成長させていく計画だと明らかにした。 サムスンは

金総書記の列車、移動続ける 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が乗っているとみられる特別列車。ロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談が行われる予定の東シベリア・ウランウデに向け、現在も移動を続けている＝２１日、ハバロフスク（共同＝聯合ニュース） (END) 【ソウル聯合ニュース】ロシアを訪問中の北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が２１日、アムール州にある極東地域最大の水力発電所を訪問したと、外交消息筋らが明らかにした。 金総書記の乗った特別列車は１０時半ごろ（現地時間）、ウラジオストクと極東のハバロフスクを経てアムール州のブレヤ駅に到着した。ロシア側からはイシャエフ極東連邦管区大統領全権代表らが出迎え、ブレヤ駅周辺には治安当局による厳重な警備体制がひかれた。 ロシア関係者らによる歓迎式典後、金総書記は特別列車で運んできた専用の乗用車に乗り、水力発電所に移動した。ロシアはここ数

サムスンとアップルの特許訴訟、９カ国で１９件 【サンフランシスコ聯合ニュース】モバイル機器をめぐるサムスン電子とアップルの特許訴訟が現在、９カ国・１２地裁で１９件に達することが分かった。 知財関連分野のアナリストで、特許専門ブログ「ＦＯＳＳ　Ｐａｔｅｎｔｓ」を運営するフロリアン・ミューラー氏は２１日までに、北米や欧州、アジア、大洋州の四つの大陸で争っているサムスンとアップルの特許訴訟を調べた結果を同ブログで明らかにした。 ドイツとオランダの裁判所では、１件以上の特許と関連した訴訟は別件に分ける傾向あり、実際の訴訟件数はさらに増える可能性があると指摘した。 アジアでは韓国で２件、日本で４件の訴訟が行われているという。 [email protected]

男鹿半島を望む海岸沿いに位置する。重油を主な燃料とする火力発電所は東北電力管内で唯一のものであった[1]。1970年8月に1号機が運転を開始、東日本大震災後に設置された緊急設置電源を含めて5号機までが建設され、秋田県内をはじめ東北地域に電力を供給していた。所有する4カ所の地熱発電所の遠方監視業務も行っていた。 一時は管内最大規模の発電能力があったが、後に燃料価格が安い石炭火力発電へのシフトが進み、1号機は設備の老朽化や稼働率の低下などにより2003年12月に廃止された[1]。2〜4号機も設置から40年前後が経過し老朽化が進んだことから、2019年9月1日に3号機が廃止され[2]、2019年度の設備稼働率が7.5 %に低下した2号機も2020年3月31日に廃止された[3][4]。残る4号機も2024年（令和6年）7月1日に廃止された（当初は2023年〈令和5年〉3月廃止予定だったが延期）[5

【日経】ニュース速報、企業・経済の最新情報をお届けします。

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国土交通省は、再生可能エネルギーを利用した都市整備に向けた指針を今年度中に策定する。住宅での太陽電池の導入や清掃工場の排熱利用などの事例を調査し、今秋に設置する有識者の検討会で分析。普及を促進するための指針をまとめたうえで、来年度以降の施策に活用する。検討会で分析の対象とするのは、環境配

日本企業が高い競争力を誇る先端素材、炭素繊維が離陸の時を迎えた。機体に本格採用した米ボーイングの航空機が秋に就航、風力発電など環境分野でも世界的に市場が立ち上がってきた。強度が高く軽量という同繊維の次のターゲットは自動車。大量に採用されれば収益への貢献も大きいとみて、東レ、帝人など各社は低コストの加工技術などの開発に挑んでいる。7月3日、羽田空港に初めて飛来したボーイングの新型中型旅客機「78

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は20日、核燃料となる濃縮ウランを低コストで製造できるレーザー法のウラン濃縮技術を米ゼネラル・エレクトリック（GE）と日立製作所の合弁会社系企業が軌道に乗せ、商用プラントの建設を計画していると報じた。同技術を用いれば小規模の施設でウラン濃縮が可能になることから、技術が流出した場合、テロリストやいわゆる「ならず者国家」による核兵器の秘密開発が発見困難になるとの

【カイロ共同】リビア反体制派「国民評議会」のアブドルジャリル議長は21日夜、中東の

【ソウル=尾島島雄】米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）の「iPhone（アイフォーン）」を通じて利用者の位置情報を無断で集めたとして、韓国のユーザー約2万7千人がアップル本社と同社韓国法人を相手取り、1人当たり100万ウォン（約7万円）の慰謝料を求める集団訴訟を韓国南部・昌原市の裁判所に起こした。韓国人弁護士がインターネット