2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

ドイル・ベルリン(Berlin)で原発停止計画を発表したアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（2011年5月30日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【5月31日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は30日、国内にある17基すべての原子力発電所を2022年までに停止すると発表した。 メルケル首相は会見で、「福島（第1原発）の事故は、これまでとは異なる方法でリスクに対処する必要性があることを教えてくれた」と述べ、「われわれが再生可能エネルギーの新たな時代を切り開く先駆者になれると信じている」と続けた。 17基のうち、7基は老朽化のため、1基は技術的な問題のため既に運転を停止している。残り9基のうち、6基は2021年までに、建設年度が最も新しい3基は2022年までに停止する予定だ。 この決定はドイツの電力需要のうち原子力が賄っ

米航空宇宙局（NASA）が発表した1981年～2008年の秋期の北極圏における表面温度の傾向を示した衛星画像（2010年4月28日公表、資料写真）。(c)AFP/NASA/Goddard Space Flight Center Scientific Visualization Studio 【6月6日 AFP】現在、地球の大気に二酸化炭素（CO2）が放出されるペースは、5600万年前に地球の気温が5度以上上昇した「温暖化極大期」と比べて10倍に達しているとの米大学などの研究が、5日の英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表された。 5600万年前に地球が突然温暖化した暁新世・始新世境界温暖化極大期（Paleocene-Eocene Thermal Maximum、PETM）は、少なくとも1万年続き、最新の研究では2万年ほど続いた可能性が高いとされてい

ケニア・マリンディ（Malindi）で農地を耕す男性（2009年6月23日撮影）。（c）AFP/SIMON MAINA 【6月6日 AFP】気候変動は、貧困にあえぐアジア・アフリカの広い地域で、生命線となる食用作物をおびやかしつつある。国際農業研究協議グループ（Consultative Group on International Agricultural Research、CGIAR）が3日、このような報告書を発表した。 報告書は、国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が出した2050年までの予測通りに地球の平均気温が上昇すると、作物の栽培可能期間が短くなり、気候も変動しやすくなることから、零細農業で成り立っている多くの地域で主食となる作物の栽培ができなくなると指摘する。これらの地域が慢性的な食糧不足に陥っている場合は致命的となり、3億5000万人以上がこうした「最悪

フィアットとアニメ「ルパン三世」の 夢のコラボレーションが実現！ 2024.9.10 TUE - 2025.2.28 MON

イワガキの殻の例 イワガキ（三重県志摩地方産の非養殖物） 殻を開いたところ カキ（牡蠣、牡蛎、牡蠇、蠣、蛎、蠇）は、ウグイスガイ目イタボガキ科とベッコウガキ科に属する二枚貝の総称、あるいはカキ目もしくはカキ上科に属する種の総称。海の岩から「かきおとす」ことから「カキ」と言う名がついたといわれる[1]。古くから、世界各地の海岸地域で食用、薬品や化粧品、建材（貝殻）として利用されている。 なお英語でカキを指す「oyster」（オイスター）は日本語の「カキ」よりも広い範囲に使われ、岩などに着生する二枚貝のうち、形がやや不定形で表面が滑らかでないものは全て含まれる。日本ではカキとは呼ばないアコヤガイ類を「pearl oyster」と言うほか、ウミギク科やかなり縁遠いキクザル科の貝類も「oyster」と呼ばれることがある。 主に炭酸塩鉱物の方解石からなる殻を持つ[2]。食用にされるマガキやイワガキな

ソフトバンク孫社長が打ち出した「電田構想」は脱原発の福音か、 それとも補助金狙いの新規事業か 脆弱な電波状況と財務体質を抱えながら ソフトバンクの孫正義社長が打ち出した大規模太陽光発電(メガソーラー)事業への参入計画(電田プロジェクト)が関心を集めている。全国各地の自治体にも賛意を示して協力する動きが増えている。 東京電力の福島第1原子力発電所事故に収束の目途が立たず、国民の原子力への不安が高まっているときだけに、こうしたプロジェクトに対する期待が膨らむのは当然だ。ネット上には、まるで孫社長を救世主のように称える声もある。追い風を捉えて新たな事業計画を打ち出すところに、「機を見るに敏」な孫社長らしさが伺える･･･。 しかし、その一方で、ソフトバンクという企業グループの台所が相変わらず火の車であることは見逃せない。孫社長の主張には、筆者が以前に厳しくリスクを指摘した「光の道」構想と同様に、我

増税は不可避としても、「経済成長して増税」「デフレ脱却、微弱のインフレとセット増税」「円安とセットで増税」のシナリオが欲しい。「増税ありき」では、行政コストの改善がされない。官僚が安心しきってしまう。企業は倒産のリスクがあるから、経費削減・売上増を考えるが、官僚にはリスクはない。政治家を操ればよいので。日本と米国の単純比較はおかしい。米国の軍事費が財政赤字に影響している。イラク・アフガン戦争を第二次大戦以上に長くやっている米国と戦争のない日本を単純比較はできない。米国の増税反対論争はだいたい富裕層ターゲットのもの。ならば日本でも増税すべきく金持ちからで良い。(2011/06/08)

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この原稿がアップロードされる6月7日は、東日本大震災と福島第一原発事故が起きてから88日目にあたります。より細かくいうならば、3月15～16日にかけて大量に放射性物質が噴出してから85日程度、3月20日近辺の、事故後関東地方に降った最初の雨から約80日が経つ勘定になります。 これは何を言っているのか・・・？　当初、取りざたされたヨウ素131の半減期「8日」の約10倍の期間が経っている。広域におよぶ新たな放射性物質の放出がないとすれば、福島原発事故の影響を考える上で、新しい段階に入りつつある、と考えることができると思うので、このような数字を挙げてみました。 半減期と影響の軽減 このシリーズではやや久しぶりになりますが、少し理科の内容をおさらいし

東芝とソニーはスマートフォン（高機能携帯電話）などに使われる中小型の液晶パネル事業を統合する。年内にも統合新会社を設立し、官民ファンドの産業革新機構から出資を受け入れる方向で最終調整に入った。同機構からの資金をもとに国内に生産ラインを新設、世界シェア首位を争う。テレビ用の大型では韓国、台湾勢に引き離されているが、成長分野である中小型では官民一体で競争力を高め、次世代の高精細パネルの開発・量産を急

【日経】ニュース速報、企業・経済の最新情報をお届けします。

日産自動車と日本自動車連盟（JAF）は6日、電気自動車（EV）が走行中に電池切れした際に、現場に緊急出動して充電するサービスの実証実験を始めると発表した。JAFが神奈川県に充電機能付きレスキュー車を1台配備して年末まで続ける。日産は電池切れに対処する体制づくりを進めEV普及につなげる。日産とJAFが共同開発

【ブダペスト=菅野幹雄】ドイツ政府は6日、17基の原子力発電所を2022年までにすべて止める「脱原発」の関連法案を閣議決定した。福島第1原子力発電所の事故で原発反対の世論が強まったため、エネルギー政策を転換する。独連立与党は先月30日に脱原発の基本方針に合意。メルケル政権は関連法案を6月末に連邦議会（下院）で可決させたい考えだ。福島第1原発の事故後に主要8カ国（G8）で脱原発を決めたのはドイツ

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大阪ガスは和歌山県内で運転準備中の風力発電所を買収する。風力発電所運営で国内3位、日本風力開発が持つ出力1万キロワットの発電所を15日付で取得する。化石燃料を使わない自然エネルギーとして注目される風力発電事業を強化する。政府は自然エネルギーを拡大する方針で、経営体力の弱い事業者の資産を大手エネルギー事業者が買う動きが本格化しそうだ。発電所は和歌山県由良町の山間部にある。出力2000キロワットの

家庭用や業務用のLPガスボンベの販売を巡り価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は6日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で中国工業（広島県呉市）など4社に対し、約10億円の課徴金納付と排除措置を命じる方針を固めた。各社に命令案を事前通知しており、反論などを踏まえ正式に命令を出す。関係者によると、事前通知を受けたのはほかに富士工器（名古屋市）、関東高圧容器製作所（前橋市）など。各社は200

東日本大震災の影響による素材や原料の品薄や割高感に対応し、関西のメーカーが調達先の見直しに動いている。輸入を含めた仕入れ先を拡大する動きが広がっているほか、再生原料を増やす会社も出てきた。緊急避難的な面があるものの、復興需要で需給逼迫が続く可能性があり、各社とも柔軟な対応に迫られそうだ。大阪市に本社を置く荒川化学工業は製紙用薬品や印刷用インキ樹脂を手掛ける。原料となるインキ溶剤などの仕入れ先だ

【フランクフルト=下田英一郎】政府が6日、脱原発政策を閣議決定したドイツでは、産業用の電気料金が約1割上昇する見通しだ。自動車産業など国内製造業はコスト負担増に警戒感を強めている。一方、電機大手シーメンスが原発事業からの完全撤退を模索し、再生可能エネルギーを強化する企業が相次ぐなど、事業構造の転換の動きも広がってきた。レスラー独経済技術相は同日の記者会見で「脱原発で1キロワット時あたり1セント

【ロンドン=松崎雄典】国際エネルギー機関（IEA）は6日、2035年の世界の天然ガス需要が08年に比べ63%増えるとの長期見通しを発表した。福島第1原子力発電所の事故後の脱原発の動きや、岩盤層の間に存在する「シェールガス」など新たなガスの開発が需要を後押しする。エネルギー全体の需要が35年までに年率1.2%増えるなか、天然ガスは年率2%伸びる見通し。需要全体に占める比率は30年までに石炭を抜き

【ワシントン=岩本昌子】米ホワイトハウスのカーニー報道官は6日、ピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授が米連邦準備理事会（FRB）の理事就任を辞退したことについて「米景気が回復途上にある重要な時期に、政党の妨害行動の犠牲になった」との声明を発表した。同教授は2010年のノーベル経済学賞を受賞。昨春にオバマ大統領がFRB理事に指名したが、共和党が同人事に難色を示し就任に必要な上院の承

【ロサンゼルス=奥平和行】米調査会社のIDCは6日、2011年のパソコン世界出荷台数が前年比4.2%増の3億6160万台になるとの見通しを発表した。2月時点では前年比7.1%増を見込んでいたが下方修正した。景気の先行きが不透明さを増していることや、「タブレット」と呼ばれる多機能携帯端末などの人気が高まっていることが響く。IDCによると、過去5年間にわたって消費者向けのパソコン販売が市場拡大をけ

トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）プリウスのワゴンタイプ「プリウスα」の生産台数を8月から9月にかけて、当初計画の1.7倍に引き上げる。プリウスαは5月13日発売の新車。想定を上回るペースで受注が伸びており、増産により顧客の納車待ち時間を短縮したい考え。プリウスα専用部品の生産能力を増強するなどし、現在月3千台の生産台数を5千台程度まで高める。トヨタは今夏にも部品調達が正常化するとみて今秋か

JXホールディングスはインドネシアの石炭鉱山開発に参加する。2012年夏にも生産を始め、最大で日本の発電用石炭（一般炭）販売量の約5%にあたる年400万トンを日本の電力会社に販売する。同社が新たに石炭権益を取得するのは21年ぶり。石炭や天然ガスなど石油以外のエネルギー資源の調達力を高め、原子力発電所事故後の発電燃料の代替需要にこたえる。日本では石炭火力発電で総発電量の25%前後をまかなっている

1979年4月、26歳で共同通信社に入社[16]。徳島支局へ赴任、徳島県警の事件記者を担当。徳島大学病院不正事件等の記事を配信していく。新人研修が終わり同期社員が全国に散る前の同年5月25日、港区青山にて妻千春と結婚[17]。 1983年6月、京都支局へ異動、京都府警キャップの任に就き、その後、途中数か月間、宗教記者を担当し、再び、京都府政を担当。 1984年4月、大阪支社経済部に異動。証券、繊維、財務、金融業界を担当[18]。 1987年4月、東京本社政治部に異動。首相官邸記者クラブでは第3次中曽根内閣の最後の1年間、竹下内閣の組閣後半年間、中曽根康弘、竹下登両内閣総理大臣の総理番を担当。自民党では三木派・河本派を担当。民社党・社民連、法務省・検察庁、労働省・連合、防衛庁の担当を歴任。 その後「天皇班」に配属され、いわゆる昭和天皇の崩御への「Xデー」に向けた、新元号（平成）の取材活動を行