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【ロンドン=松崎雄典】英石油大手BPとロシアの石油最大手ロスネフチとの提携がストックホルムの仲裁裁判所に差し止められている問題で、両社は差し止めを求めたロシアの資産家集団AARと16日の期限までに和解できなかった。ロイター通信など欧米メディアが交渉関係者の話として報じた。仲裁裁判所は、BPとAARが折半出資するロシアの合弁会社TNK-BPが、北極大陸棚の油田開発に参加する条件での和解を促してい

大阪府の橋下徹知事は17日、地域政党「大阪維新の会」が検討している君が代斉唱時に教員に起立を義務付ける条例案に絡み、「（教員の）処分の基準を条例化する」と話した。具体的な基準を定めたうえで、9月議会での成立を目指す。橋下知事によると、教員の処分は現在、府教育委

生活保護受給者が医療費負担のないことを悪用し、医療機関から大量の向精神薬を入手してインターネットで全国に販売していたとして、福岡地検が福岡県の男女を麻薬特例法違反（業としての譲渡）罪で起訴していたことが17日、分かった。起訴されたのは内縁の夫婦で同県直方市津田町の無職、須山千恵美（43）と同、和田東樹（60）の両被告。起訴状などによると、2人は昨年4～8月、共謀して福岡や千葉、石川などに住む

東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の記者会見で、枝野幸男官房長官が東京電力への公的資金活用の前提として金融機関に債権放棄を求めたことについて「金融機関も株式会社なのだから、次からは東電にお金を貸さなくなる。そうしたら国が貸すのか。論理が立たず、思っても言わない方が良かった」と苦言を呈した。その上で、「統制国家ではないのだから、十分に説明をしなけ

孫正義（ソン・ジョンウィ、日本名そん・まさよし）ソフトバンク社長（５３）による東日本大地震義援金１００億円（約１３００億ウォン）の配分先が決まったと、読売新聞が１７日報じた。 ソフトバンクによると、４０億円は６月初め設立予定の公益法人「東日本大震災復興支援財団」（仮称）を通じて災害孤児と被害地域の非営利団体（ＮＰＯ）活動支援に使われる。残り６０億円については、日本赤十字社と中央共同募金会に各１０億円、岩手・宮城・福島県に各１０億円、茨城・千葉県に各２億円、災害遺児を支援する日本ユニセフ協会に６億円を支給する。 これとは別に孫社長は２０１１会計年度から引退するまでソフトバンクグループの役員報酬全額を日本赤十字社などに寄付する。０９年度の孫社長の役員報酬は１億８０００万円だった。孫社長の寄付額は、柳井正ユニクロ会長の個人義援金（１０億円）の１０倍を超える最高額。孫社長の資産は日本国内最多で、８

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。 （追記：こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています）。 定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

16日の東京株式市場で中部電力など電力8社が相次いで年初来安値を更新した。中部電が約26年ぶり、関西電力が約11年ぶりの安値をそれぞれ更新した。前週末に負担金拠出が正式に決まったことに加えて、発電部門と送電部門の分離論が浮上し、収益の先行きを懸念する売りが優勢となった。16日は昼休み時間中に発送電分離について「選択肢として十分にあり得る」と述べた枝野幸男官房長官の発言が伝わり、午後から電力株の

【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）のデフフト欧州委員（通商担当）は16日、日本人記者団とのインタビューに応じ、日本との経済連携協定（EPA）について「まず協定の野心の度合いを決めるため、予備交渉が必要だ」と述べた。今月28日の日・EU定期首脳協議では予備交渉開始で合意すべきだとの見解を示した。予備交渉は英語名「スコーピング・エクササイズ」。デフフト氏は「（EPAの）正式な交渉ではない

パナソニックは処理速度が速く消費電力が小さい次世代半導体メモリーを、2012年に世界で初めて実用化する。小容量の製品をCPU（中央演算処理装置）と組み合わせたマイコンにして薄型テレビやブルーレイ録画再生機といったAV（音響・映像）製品や、医療機器などに搭載する。家電や情報端末などの小型化や省エネ化につながり、消費者の使い勝手が向上しそうだ。量産するのは抵抗変化式メモリー（ReRAM）と呼ばれる

三菱商事と新日本製鉄は17日にも普通社債の発行を決める。NTTや東海旅客鉄道なども起債を準備している。3月に起きた東京電力の原子力発電所事故以降、事業会社の社債発行は見送られてきたが、機関投資家の強い運用ニーズなどを背景に本格再開の動きが出始めた。三菱商事は償還までの期間が10年の社債を400億～500億円程度発行する。新日鉄は10年債を200億円、5年債を100億円発行する見通し。早ければ1

中国政府が外資系旅行会社に規制していた中国人の海外旅行の取り扱い解禁が秒読み段階に入った。21、22日の日中韓首脳会談に出席する温家宝首相の訪日に合わせて最終調整する見通しだ。JTBなどが認可の対象になっており、中国政府はこれを機に日本への中国人旅行者拡大を後押しする考えだ。外資系旅行会社の中国での営業対象は原則として外国人に限られ、日本政府はかねて解禁を求めていた。中国政府は解禁の方針を決め

台湾の邱文達・衛生署長（衛生相）は16日、訪問中のジュネーブで記者会見し、世界保健機関（WHO）が内部文書で台湾を「中国台湾省」と表記した問題に関して「この用語は現実を反映しておらず、我々はそのように呼ばれることを受け入れない」と語った。台湾は同日、チャンWHO事務局長に抗議文を提出したという。邱衛生署

中国国営新華社は16日、中国政府が年内に「国家深海基地」を着工する見通しだと伝えた。青島市に新設し、深海科学研究や海洋資源調査などの拠点とする。第1期工事の投資総額は

【日経】ニュース速報、企業・経済の最新情報をお届けします。

国内産業を支える素材の価格に頭打ちの傾向が出てきた。電炉最大手の東京製鉄は16日、一般流通向けの鋼材を7カ月ぶりに値下げすると表明。昨年暮れごろから値上がりが目立っていた鋼材は反落局面に入る見通しだ。東日本大震災後、建設業や製造業への需要が急減したことが背景にある。復興需要の本格化には時間がかかるとの見方も多く、素材の価格はしばらく軟調に推移しそうだ。東鉄は一般流通向けの6月契約価格を全鋼材で

住友ゴム工業は280億円を投じ、ブラジルに自動車用タイヤ工場を建設する。同社が中南米に生産拠点を設けるのは初めてで、2013年秋以降の生産開始を目指す。急増する自動車生産に合わせてタイヤ需要が拡大する中南米市場の成長を取り込む。ブリヂストンなどタイヤ大手各社も海外生産を加速しており、世界規模での生産、販売競争が激化しそうだ。7月にも現地に新会社を設立する。工場の立地場所は同国南部のパラナ州を検

新日本製鉄は16日、建材事業の系列2社が10月に合併すると発表した。ジオスターと東京エコン建鉄（千葉市）で、両社ともトンネル覆工部材である「セグメント」を手がける。公共工事の減少で市場は縮小しており、合併による経営基盤の強化が必要と判断した。ジオスターが存続会社となり、東京エコンを吸収合併する。合併後の新会社は新日鉄の子会社となる。セグメントはシ

九州・沖縄の各県が代替エネルギーの振興策を加速している。福岡県は地中の熱を利用した冷暖房システムなどを採用する宅地開発企業に助成金を拠出。大分県は温泉熱や風力の発電技術の開発を支援する。二酸化炭素（CO2）の排出量削減や節電が見込める代替エネルギーの普及につなげるほか、関連産業の育成を目指す。福岡県は年間を通じて安定している地中熱を熱源などに使って消費電力を抑える冷暖房システムや、水素と酸素を

地域政党「大阪維新の会」の府議団が5月議会に提出を目指す君が代斉唱時に教員の起立を義務付ける条例案について、大阪府の橋下徹知事は16日、「（起立しない教員は）絶対に辞めさせる」として、強い姿勢で臨む考えを示した。府庁で記者団に語った。維新府議団は同日、条例案の対象に府立学校だけでなく、府内の政令市を除く市町村立の小中学校の教職員も加える意向を示した。橋下知事は「国歌・国旗を否定するなら公務員