東京都の石原慎太郎知事は15日に記者会見し、東日本巨大地震に関して「津波をうまく利用して（日本人の）我欲を一回洗い落とす必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」と述べた14日の発言

政府は15日、東京電力福島第1原子力発電所の事故に対応するため東電との統合連絡本部を設置したが、すでに巨大地震発生から5日目に入っている。深刻な被害を目の前にしながら、原発対応を事実上、東電に丸投げしてきた政府の危機管理にも批判が出ている。「テレビで（12日の1号機の）爆発が放映されているのに、首相官邸には1時間ぐらい連絡がなかった。いったいどうなっているんだ」。菅直人首相は15日午前、対策本

オーストリア・ウィーン（Vienna）で会見する国際原子力機関（IAEA）の天野之弥（Yukiya Amano）事務局長（2011年3月14日撮影）。(c)AFP/DIETER NAGL 【3月15日 AFP】国際原子力機関（IAEA）の天野之弥（Yukiya Amano）事務局長は14日、東北地方太平洋沖地震の影響で爆発を起こした東京電力（Tokyo Electric Power）福島第1原子力発電所について、1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する事態に発展する恐れは「極めて低い」との見解を示した。 オーストリア・ウィーン（Vienna）のIAEA本部で記者会見した天野事務局長は、福島第1原発の事故原因はチェルノブイリ原発事故のような人為ミスや設計上の問題ではなく「想像を超す自然災害に見舞われたため」と説明。「チェルノブイリとは設計も構造も異なっている」と述べた。 さらに、福島第1

パリ（Paris）西郊のブーローニュビヤンクール（Boulogne-Billancourt）にあるルノー本社（2011年3月14日撮影）。(c)AFP/ERIC PIERMONT 【3月15日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）は14日、電気自動車（EV）に関する機密情報漏えい事件に関してパリの検察当局が「（情報をでっち上げた）詐欺事件の可能性が高い」との見解を示したことを受け、解雇した3人の幹部に公式に謝罪した。 担当検察官は会見で、「ルノーは不道徳な従業員の犠牲者なのではなく、確信犯的なペテン師の犠牲者である可能性がある」と述べた。 この発言の背景には、検察当局が11日と12日、機密情報管理の責任者であった3人の従業員を拘束して取り調べを行ったという事実がある。うち2人は釈放されたが、ドミニク・ジェブレ（Dominique Gevrey）氏についてはスパイ行為に関して詐欺罪で

【3月15日 AFP】東北地方太平洋沖地震に続く福島の原子力発電所の危機によって、太陽発電や風力発電といったクリーンな再生可能エネルギーへの関心が高まるだろうが、一方で専門家は、二酸化炭素汚染の源として気候変動に弾みをつけている石炭や石油、ガスなどの従来型エネルギーに対する需要が強まる可能性も指摘している。 原子力は世界の電力供給全体の14％をまかなっているが、実際の利用は圧倒的に6か国に集中している。そして近い将来、それらの原発が姿を消す見込みはないと専門家らは言う。 エネルギー問題に詳しいパリ・ドフィーヌ大学（Universite Paris Dauphine）のエコノミスト、ジャン・マリー・シュバリエ（Jean-Marie Chevalier）氏は、既存の原子炉や建設中の原子力発電所に対する莫大な投資をかんがみれば、「日本の事故が原子力への死刑宣告にはならない」と強調する。 しかし、

米イリノイ（Illinois）州で操業する原子力発電所、Exelon Byron Nuclear Generating Stations（2007年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEFF HAYNES 【3月14日 AFP】東北地方太平洋沖地震の影響による福島第1原子力発電所での事故を受け、米議員の一部から米政府に対し国内の原発建設に「ブレーキをかける」よう呼びかける声が上がっている。 米上院国土安全保障委員会のジョゼフ・リーバーマン（Joseph Lieberman）委員長（無所属）は13日、米CBSニュースの報道番組「フェース・ザ・ネーション（Face the Nation）」に出演し、「これまで原発を強く支持してきたが、それは米国内で発電が可能で、クリーンなエネルギーだからだ」と説明。その上で、「日本で地震と津波の結果起きていることを十分に把握できるまで、落ち着いて迅速に

韓国・ソウル（Seoul）の大統領府・青瓦台（Blue House）で新年の演説を行う李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）同国大統領（2011年1月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/DONG-A ILBO 【3月14日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）を訪問中の韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領は14日、日本の原発が地震の影響で爆発事故を起こすなか、韓国製の原発は安全であると強調した。韓国の聯合ニュース（Yonhap News）が伝えた。 UAEで韓国が建設する原発の起工式に出席した李大統領は、韓国製の原発は「最高レベルだ」と語った。韓国のコンソーシアムは、UAEの原発4基の建設を総額204億ドル（1兆7000億円）で受注した。 李大統領は声明で「韓国は、安全性と効率の面でトップレベルの原発を持っている。これらは中東において良いモデルになる

値下がり ネガティブ日経平均37,808.76-2.18%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均42,196.52+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,290.86+0.17%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,709.54+0.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.46+2.01%ポジティブ

【ドバイ=太田順尚】カタールの国営液化天然ガス（LNG）事業会社、カタールガスは14日、東日本巨大地震に見舞われた日本に対し、「必要とする全ての支援をする用意がある」とし、LNG供給を増やす用意があるとの考えを表明した。「日本は長期的なパートナーで、カタールの基盤となる顧客」とし、「

【ベルリン=赤川省吾】東日本巨大地震で福島第1原子力発電所が被災したことを受け、ドイツのメルケル首相は14日に緊急会見し、同国の「脱原発政策」を再策定する方針を表明した。「日本での状況は世界に影響を与えた」と語った。国内のすべての原発を再点検し、再生可能エネルギーに代替可能かどうか精査したうえで3カ月後に結論を出すという。ドイツのシュレーダー前政権は「2021年をめどにすべての原発を停止する」

東京電力は、福島第1原発2号機で午前6時過ぎに大きな爆発音がしたことに関連し、2号機の圧力抑制室（サプレッションプール）内の圧力が爆発音の発生前に0.3メガパスカルだったが、「爆発音の発生後にゼロになった」と明らかにした。東電は「圧力を保持

ダウ工業株30種平均は14日反落した。ただ、下げ幅は一時、前週末比140ドルを超え、その後急速に下げ渋るなど方向感は定まっていない。日本を襲った大震災が世界経済に逆風なのは間違いないが、逆風の強さを測れずに困惑しているかのようだ。もっとも、そんな米国市場にも震災後に対する読みはにじんでいる。目先は、日本で事業を展開する米企業への打撃。アフラックやメットライフなど、日本でも知られる保険会社の株安

東京電力福島事務所は15日朝、原子炉内の燃料棒が冷却水上にすべて露出している福島第1原発2号機について、格納容器の底の部分で水蒸気を水に変える「サプレッションプール」（圧力抑制室）に欠損が生じていることを明らかにした。炉心を冷やすために海水を注入しても、冷却水の水位

ここ数日、とあるレアな商品（←内緒だよ）を求めて、都内のショッピングセンターをいくつか巡回していたのだが、目当てのブツは、しかしと言うべきか、やはりと言うべきなのか、見つからなかった。 代わりに、違うものを見つけた。いつもそうだ。私は探しているのとは別のモノを見つける。気がつくと、意図した目的地とは違う場所にたどり着いている。そして、夢に見ていたのとは微妙にズレた感じの人と出会い、予定の人生とは異なった、よりぬかるんだ道を歩むことになるのだ。BGMはロング・アンド・ワインディング・ロード。あるいは、ステアウェイ・トゥー・ヘブン。断じてマイ・ウェイではない。 私が店頭で発見したのは、「ホワイトデーの終焉」だった。ほかにも気づいた人がいるかもしれない。自分の目で売り場を見て回った人は感知したはずだ。それほど、今年のホワイトデー商戦は、ショボかった。 なにより、特設売り場の規模が小さい。例年、エ

圧倒的な日本への同情 人類観測史上最大級の地震が日本を襲った。こちらアメリカでもリビア情勢を横に追いやって最大のニュースとなっている。繰り返し流される地震や津波の映像を見るたびに胸を痛める。 今回は移りゆくアメリカの、日本への想いについて私なりの分析をして発信したい。日本への想いは「同情」→「賞賛」→「自己反省」→「賞賛」→「懸念」へと変化しているように思う。もちろん、これらの想いが入り混じりながらであるが。 「同情」については言うまでもない。日本は世界一他国から好かれている国だと思う。アメリカのビジネスリーダーや学者に日本ファンは本当に多い。 私の母校エール大学は、副総長の英断で「さっそくチャリティーコンサートを実施する」と私にメールをくれた。不覚にも涙がこぼれ落ちた。今日まで「私の心は日本にある」という言葉やメールを何度もらったことか。米国では、大統領選挙以外、国民が一つのニュースを共