アメリカ株が9月初旬に最高値まで上昇したあと、下げに転じた時点で、筆者はアメリカ株の調整は長引かないと述べた（「米国株の下落は長引かないと明確に言える理由」、9月30日配信）。実際、7～9月期の企業決算発表を控えた10月14日ごろからアメリカ株は持ち直し、10月21日にS＆P500種指数は最高値を再び更新して上昇した。 中国恒大集団の債務不履行、アメリカの債務上限問題、FRB（連邦準備制度理事会）の資産買い入れ縮小などへの懸念が和らぎ、一方で夏場の景気減速が限定的で企業業績が堅調だったことが好感され、短期間で株価が反発したといえる。 アメリカ企業の決算に対する事前の懸念として、サプライチェーンの目詰まりや資源価格上昇が利益の下押し要因になることが挙げられ、決算発表でもいくつかの企業がこれらを指摘している。ただ、サプライチェーンに滞りがあっても、アメリカ経済全体では高成長が続き、売り上げが増

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

さっき出てきました。お忙しいところ恐縮です。 デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引 における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/dec/191217_dpfgl.html 喫緊のところはパブコメ対応にもある通り細やかに対処されていて高評価なのですが、詳細はメルマガ『人間迷路』のほうで書くとして、概要で言えばやはり個人の情報に関する経済的価値への言及のところは気になります。個人に関する情報は経済的価値ではありません、という大原則に則って以下一万字略といったところですが、対価が発生すればどのように扱われても良いのかと邪推されかねない部分もまたあるわけで。 ところが、質疑見てますと結構公取委が踏み込んだコメントで「えっ」というものもあります。 https://

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201

ドナルド･トランプ米大統領は、過激派勢力「イスラム国」（IS）の指導者、アブ・バクル・アル・バグダディ容疑者が米軍の作戦で死亡したと、大々的に発表した。イギリスの王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の中東・北アフリカプログラム長、リナ・ハティブ氏が、今後の展望を説明する（文中敬称略）。

「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する

韓国国民の心情に「劇的」変化　ＧＳＯＭＩＡ、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感　評論家・呉善花氏が緊急提言 韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。 文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。 朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という

ちょっと今回気になるところがあって、色々と調べていたら非常に面白いことが分かったのでメモ。 去る2019年1月18日、「日清フーズ」「日本製粉」「昭和産業」3社の小麦製品から、除草剤「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートが検出されたというニュースがネット上で話題になったね。 news.livedoor.com 大手食品メーカーから検出って点のみならず、日本でも近年ラウンドアップは販売・使用されているので、他人事じゃねぇなーって心配になった人もいるんじゃなかろうか。 ただ今回その論争の裏を調べる限り、あえて誤解を恐れず言えば現段階で「こまけぇことは気にすんな」レベル。(っていうか普通に売ってる以上、そうとしか言えない) ちなみに私は今までラウンドアップの名前しか聞いたことが無かったけれど、つい先日、はじめて店頭で実物を見たわけよ。(なお時系列的には報道後の話。つまり販売自粛的な影響は見

韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 ■「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として

前々回の参院選（2013年）では、東京にある5つの議席のうち、山本太郎さんが66万票とって堂々4位で議席を確保しました。その後、すったもんだあって小沢一郎さんと合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」とかおそろしくやっちまった感の強い名前の政党を作ったもののパッとせず、野党全体の合流と非自民票・政権批判票の受け皿を作るために小沢さんが野党再編に打って出ると、山本太郎さんもこの流れを見限って、また、さらに上を目指して、山本太郎政党が政党要件を満たす5議席をも狙える勢力にしていこうと乾坤一擲の博打を打つ。 凄いですよね、動きが。これら一連の流れるような動きの果てに、これといって何か成果を挙げたわけでもないのが山本太郎さんであり、そのままじゃいけないということで、根性見せて凄いことをやろうとしているのが山本太郎さんではあるわけです。 政策面でも、いわゆる現状否定、安倍晋三政権を痛烈に批判する内

それは、非常にシンプルな情景だった。高そうな黒服に身を固めた4人の美男子が、ひときわ高級そうな自動車に乗っていたが、それが故障してしまった。やむなく車を外から押すはめになった青年たちのバックに、Florence + the Machineによる『スタンド・バイ・ミー』のカバー曲が流れる。美しく、穏やかなシーンだが、『ファイナルファンタジーXV』のエッセンスを見事に捉えている。4人の親友たちが、広い世界に初めて乗り出す。これから数々の新しい土地を訪れ、時には友情を試されながら、試練を乗り越えていくのだと伝わってくる。 だが別な見方をすれば、FFシリーズの新たな方向を確立し、今世代機でナンバリングシリーズを再始動しようとしている作品のオープニングシーンが「壊れた車を動かそうとする人々の姿」というわけだ。少しあからさまな例えではあるが、このシリーズ自身の状況とぴったりイメージが重なる。さらにリリ

非常に残念ですが、日本のベスト８への夢は潰えました。 本当にあと少しでベスト８という所だったので気持ちの整理に時間が必要だった人も多いんじゃないでしょうか。 本日はそんな日本対ベルギーの試合のレビューをお送りします。結果は２－３で日本は逆転負け。あと２０分守れたらベスト８という所まで来てたんですがね・・・。気持ちが落ちてついてから見返してみると色んな事がわかりました。今日はそんなレビューになります。 日本対ベルギー、スターティングメンバーとフォメ まず、日本対ベルギーのスタメンですが、 こうなってました。日本は４２３１で、大迫のワントップに2列目は乾香川原口、ボランチは長谷部柴崎、４バックは長友昌子マヤ酒井の並びです。ちなみに試合が行われる前にポーランド戦でのスタメン流出が問題となり、長友と本田がメディアに「情報流出止めて！」的なメッセージを出す異常事態が起きてます。このメッセが出た時には

はい、皆さん、こんにちは。 本日は先日行われた２０１８年FIFAワールドカップ、日本対セネガルのレビューをお届けします。結果は皆さんご存じかとは思いますが、２－２での引き分けでした。 この試合内容はセネガルが勝ち越す度に日本が追いつくという本当に面白い試合だった為、海外でも好評だったようですね。試合事態は日本が勝ってても良かった試合なんですが、日本の守護神こと川島大明神が 「相手アタッカーに向かってボールをパンチングする」 という斬新なセービングを編み出した事から追いかける展開になってしまいました。知らない人の為に説明しておくと、日本のサッカー界には「ガヤる」という言葉がありまして、ガンバ大阪GKだった藤ヶ谷陽介さんのドラマチックなプレーの数々を指して使われるようになった単語です。 GKのやらかしというと代表的なのはシュートを前にこぼして相手FWへのアシストをしてしまうとか、飛び出したのに

金融市場にさほど興味を持たない読者でも、「リスク回避ムードが高まった結果、比較的安全とされる資産の円が買われ……」というフレーズを1度は見聞きしたことがあるのではないか。その際、同時に「なぜ円が安全なのか」という疑問を抱いた経験もあるだろう。 【関連グラフあり】「円」はなぜ安全資産と呼ばれるのか？ 実際、100年に1度の大地震が起きても、大津波に襲われても、原子力発電所が事故に遭い、「東京壊滅か」という仰々しい懸念に煽られても円はその都度、買われてきた。最近では自国に向けてミサイルが発射されても円買いが進んだことも記憶に新しい。 これらの動きに関しては直感的に納得のいかない向きもあるだろう。為替市場分析を生業としている中で「なぜ円が安全なのか」という論点は頻繁に照会を受ける論点の1つだが、最も模範的かつ異論が少ない解答が「日本は世界最大の対外債権国だから」というものになる。 これは「日本は