How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣氏が自身のブログで「3億円の借金をして自分の作品をテーマにした美術館を地元に建てるので寄付してほしい」という趣旨の呼びかけを行い、物議を醸しています。 簡単に言えば「夢を実現するために3億円の借金してしまった、お前ら寄付してくれ」と呼びかけたものの、実際には3億円の借金は嘘で、出演ギャラの出ている番組企画の仕込みであって、それって単なる募金詐欺という立派な犯罪を西野氏が堂々とやってるだけなんじゃないの、という話なのですが。 いったい何をしているんですかね。 【悲報】キンコン西野、3億円の借金を抱える（魚拓） https://megalodon.jp/2018-0606-0928-26/https://ameblo.jp:443/nishino-akihiro/entry-12381381895.html 文中、西野氏が「借金返済が番組の企画になっているが

自分は移民賛成。今後日本の成長を下支えするには人手が必要不可欠という立場。税金と（あわよくば法令に従って）社会保険料を負担してさえくれれば、日本人であろうと外国人であろうと関係ないと思っている。 反対派の意見として「治安が悪化する」「日本人の職が奪われる」「稼いだ金を母国に送金されるだけ」というのがあるけど、治安の現実的なデータとしては外国人犯罪は減少傾向にあるし、それでも不十分ならシンガポールや中国みたいに大卒以上や一定の所得以上、一定の年齢以下などで就労ビザを制限すれば良い。職に対しては、日本人と外国人が平等に競争するのが資本主義だと思うので、優秀な外国人が高い給料をもらい、優秀でない日本人が安い給料になるのも仕方ないんじゃないかな。それに、日本で稼いだ額の1/3が母国に送金されても良いじゃないか。1/3は生活費で使ってくれて、さらに1/3は税金・社会保険等を払ってくれるのだから。 9

「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：君島 達己、以下任天堂）と、株式会社Cygames（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邊 耕一、以下Cygames）は、スマートデバイス向けゲームアプリ（以下ゲームアプリ）事業における業務提携について合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 １. 提携の内容 両社は、グローバル市場において、広くお客様にご評価いただける新たなゲーム体験の創出を目指して、共同でゲームアプリを開発・運営することに合意いたしました。 この協業において、任天堂は2018年夏にCygamesが企画し、両社が開発・運営する新作オリジナルゲームアプリ『ドラガリアロスト』（ジャンル：アクションＲＰＧ）を、日本、台湾、香港およびマカオ向けに配信開始いたします。また、同タイトルは任天堂グループのバックアップの下で、北米地域および欧州地域への配信も目指しておりま

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

なにやらクソみたいな公文書偽造問題が起きて財務省ピンチかと思えばなぜか政権ピンチと語られてるのがよくわからないのだが、そのピンチのはずの現政権、どうも支持者がやたら多いようなのである。 操作じゃない証明 あなたは安倍政権を支持しますか？解答後RTお願いします。— かがみ【立憲BACKERS】 (@abetaizin) 2018年3月21日 ネトウヨがTwitterを用いたインターネット世論調査で｢これが安倍政権の本当の支持率!｣とか言ってるのを見かけるので、Twitterの世論調査ってのがどんなもんか、反安倍の自分がアンケートとって信ぴょう性の低さを実験したいと思います。 あなたは安倍政権を支持しますか?— 好きです! R4 (@kabutomato_win) 2018年3月22日 なんとどちらのアンケートでも7割もの積極的支持者がいる。内閣支持率は42%程度のはずなのだが、比較的年齢層の

報道機関各位 株式会社オフィス北野　たけし軍団一同 「報道されている、師匠・北野武氏の独立について」 マスコミ、報道機関の皆様におかれましては、平素より温かいご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 今回は、お笑い芸人にあるまじき、「真面目」なお知らせを、こちらより申し上げますが、何卒、ご理解ください。 まず、メンバー各自のblogで発信させて下さい。 このたび、我々の師匠である、北野武（＝師匠）の独立に関し、様々な報道がなされ、「たけし軍団が師匠と同じ事務所についていかないことへの疑念」「円満退社ではないのではないか？」「軍団による社員への恫喝があった」などなどの報道も見受けられ、日頃、応援してくださる皆様に、ご心配をおかけしていますことを慎んでお詫び申し上げます。 師匠は、既に新事務所に移籍を済ませて、以前と変わらず、お仕事もされているので、話されることはないので、幾つか事実関係につ

奨学金破産（反響編：上）　日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去５年間で延べ１万５千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が２月、３回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、２回にわけて掘り下げます。 ８００万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「８００万円も借りる必要があったのか」（５０代女性）など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性（２８）は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度２０１６年度の利用者は約１３１万人で貸与額は約１兆円。給付型の奨学金は１７年度から始まり、１８年度以降、毎年約２万人。新たに借りる人は連帯

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

JR渋谷駅のモヤイ像前で2月24日午後4時頃、「女性専用車両」に反対する一団とカウンターが衝突。カウンターの「帰れ」コールが響き渡り、辺りは騒然となった。反対派は、緑の法被の男性2人と同調者数名。これに対し、カウンターは男女50人ほどいた。 反対派は2月16日朝、千代田線で女性専用車両に居座るトラブルを起こしたグループ。この日は、駅前で街頭演説する予定だった。 SNSなどで予定を知ったカウンターが集まり、「なんで女性専用車両があるか考えろ」「男性差別とか寝言いってんじゃねーぞ」などと反対の声をあげた。午後4時半頃、警官6人に促され終結。カウンターが活動をさせなかった形だ。 女性専用車両の主目的は痴漢被害を防ぐため。カウンター活動に参加していた女性は「まずは痴漢をなくすために努力した方が良いと思うんです」と通行人に呼びかけていた。 （弁護士ドットコムニュース）

今、裁量労働制が話題になっている。 僕はアップルでずっとこの裁量労働制で働いてきたので、ちょっとこの制度について思うことをいくつか書いてみたい。 「裁量労働制」ってなに？ 裁量労働制というのは具体的にどういうことかというと、実際の労働時間が１日４時間だろうが16時間だろうが、あらかじめ取り決めた時間だけ働いたものとみなす、一種の「みなし労働時間制度」だ。まあ、固定年俸制と考えてもいい。 欧米諸国では広く普及している制度で、時間で成果を測るのにあまり適していない専門職などは、大抵この形で賃金が支払われている。デザイナーとかエンジニアとかをイメージするとわかりやすいかもしれない。新米のエンジニアが100時間費やして書いたコードでも、ベテランがやれば10時間でより優れたものができてしまうことは少なくない。それなら時間に対しではなく、成果に対して賃金を払ったほうが理に叶っているというわけだ。 なお

安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例　裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制

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福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ