再増税という「バンザイ突撃」は、解散総選挙をもって、回避されるようだ。ここまでやらねば止められない、あるいは、非常手段を用いて止めたということか。景気条項を削除するなら、1%ずつ2年間隔にすへきと考えるが、政策も、認識も、一足飛びの進化は難しいということだね。 それに、今回の増税の後始末も終わっていない。9月機械受注が発表され、7-9月期の「除く船電」(季調値)は、反動増によって、前期比＋5.6%となったが、10-12月見通しは－0.3%だ。7-9月の受注額の水準は、1年前とほぼ同じ水準でしかない。円安で収益増の製造業は伸びたが、非製造業が足を引っ張った。需要を抜くと、法人減税や投資減税をしても、虚しい。 (今日の日経) 消費税10%延期へ、17年4月が有力。景気もたつき誤算、回復から一転弱気。予算案編成は越年の見方。NTT株の売却で、住宅エコポイント再開。中国景気の減速感強まる、発電量1

ナショナルジオグラフィックの３月号で、ボノボが特集されていました。 非常に興味深い内容なので紹介します。 コンゴ川の左岸だけに生息しセックスと平和を愛する」といわれる類人猿ボノボ。近年の研究で、その意外な素顔が見えてきました。 人間に最も近いといわれる類人猿、ボノボは「セックスと平和を愛する」ユニークな生態で有名です。他集団との争いや子殺しも辞さない好戦的なチンパンジーと近縁でありながら、なぜボノボはこんな風になったでしょうか？ コンゴ川の左岸にボノボ、右岸にチンパンジーとゴリラが暮らす現在の分布が、進化の謎を解く鍵とみる説も出ています。 ボノボとチンパンジーの大きな違いは行動にあります。なかでも目に付くのは性に関連した行動です。飼育下でも野生でも、ボノボは驚くほど多様な性行動を行います。 「チンパンジーの性行為はあまり代わり映えしないが、ボノボは古代インドの性愛の指南書『カーマ・スートラ

【7月31日 AFP】一夫一婦婚の進化的理由に関して、異なる立場をとる2つの研究が29日、米専門誌に相次いで発表された。 1組の男女（雌雄）が長期間連れ添うことの利点についてはこれまで、特に人間のように成長期間が長く､ 成体となるまでに多大なエネルギーを必要とする動物では､オスが子育てを助けるためにメスの近くにとどまると する説が有力だった。 しかし今回発表された研究ではどちらも、オスが子育てに関わるようになったのは、一雄一雌（一夫一婦）が 確立された後としている。ただ、ペアとして一緒に過ごすようになったきっかけについては、それぞれ別の 考え方を主張した。 ■他のオスから子どもを守るため 1つ目の研究は、弱い子どもが他のオスに殺されないよう守りやすくするために一夫一婦婚になったとするも ので、英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UC

アベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレからの脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 その結果、高橋財政に比べると、現在のアベノミクスのデフレ脱却効果は限定的のようです。 高橋財政に比べてアベノミクスの効果が弱い理由も考えてみます。 第二次安倍内閣と同時にアベノミクスが始まって1年半ほどが経過しました。 ここまでのアベノミクスのパフォーマンスを、80年前昭和恐慌のデフレ経済から脱却を実現した高橋財政と比較してみました。 アベノミクスは、大胆な金融政策（第一の矢）、機動的な財政政策（第二の矢）および成長戦略（第三の矢）から成り、その中でもインフレ目標と日銀による長期国債買い入れを中心とする量的質的緩和が主力の政策となっています。 一方、高橋財政では、日銀が国債を政府から直接引受けました。 アベノミクスと高橋財政では、日銀の保有国債比率と物価はどのような関係になっているでし

単に既存の知識の組み合わせでなく、現実と思考の間を往復しながら新しい認識・知見を生み出す方法を学びたいなら、モデルを仮説として用いて思考するモデル・スペキュレーションを学ぶといい。 モデルを仮説として用いて思考する仕方を解説したテキストは、 などいくつかあるが、シンプルにして興味深い実例があった方が、よほど胸に落ちるだろう。 物理学者であり、漱石の弟子でもあった寺田寅彦の随筆「電車の混雑について」は、シンプルさとインプリケーションの深さがモデル・スペキュレーションの好例になっているので、少し詳しく紹介する（本文は「青空文庫」で読める）。 フェイズ１：日常の観察、発見 寅彦先生、混雑の律動（リズム）に気付く 「停留所に立って、ものの十分か十五分も観察していると、相次いで来る車の満員の程度におのずからな一定の律動のある事に気がつく。 六七台も待つ間には、必ず満員の各種の変化の相の循環するのを認

１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。

駒崎さんをめぐる騒ぎについて、一番本質を突いているのが､黒川滋さんのこのツイートの最後の言葉。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253562521550850 7日の駒崎弘樹さんのツィートにまとわりついていた連中、ひどいな。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531253888825847808 この国ではどんな福祉サービスを整えることよりも、実質的な社会的弱者を救済することよりも、ただ消費税を上げないことに限り弱者のためになる、という消極的・見殺しの思想が蔓延しているのだろうか。 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/531254316187672577 消費税を上げるべきではないという人たちの主張が、証明不可能な枝葉末節に振り回

RIETIにて、研究プロジェクト「通商産業政策・経済産業政策の主要課題の史的研究」の一環として、安田武彦氏が論文を発表している。 中小企業政策情報の中小企業への認知普及—小規模企業を対象にした考察— http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j049.pdf 小生、最近は概念の空中戦よりもこういう小回りの利いた実証分析のほうが好きだ。 まずは要旨である。 我が国において中小企業に対してはきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、中小企業、特に昨年の中小企業基本法改正によって施策の重点化の対象となった小規模企業に認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。 調査の結果からは、2000 年代の主要中小企業施策について、総じて施策認知度が低いこと、施策認知

■2018年6月・8月調査の株価の四半期別予測を訂正しました（2018年8月14日） ■2018年8月調査を公表しました（2018年8月8日） 民間エコノミストが見込む18年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前月調査の1.67％から1.46％に下方修正された。これは、民需の下方修正が主因だ。18、19年度の実質成長はそれぞれ1.05％、0.81％成長とほぼ前月調査並みだった。消費者物価は19年度にかけて0.9％程度（消費税除く）上昇と変わらない。 米国と各国の貿易摩擦についてきいたところ、約6割が2019年4月以降も続くと回答した。景気のリスクとしては、「保護主義の高まり」がトップとなった。 その他、7月31日の日銀の政策修正を踏まえた長期金利誘導目標と実勢金利、中国の景気を調査した。 ① 4～6月期は内需減で小幅下方修正 18年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前