実体経済は底入れはしても、大して回復はしなくて、まあＬ字型で推移する、または少し下向きになる、というのがコンセンサスであろうか。一方、金融市場は落ち着いていて、経済の資金需要はないので、ＴＩＢＯＲは低下基調。これはいわゆる“金余り”が続くことを意味し、リスクを求めるマネーがあちこちに向かう、という構図である。 で、今後の動向だが、実体経済がさほど回復しない中、各種相場が（経済とかい離して）上るのは、まあバブルと言えなくもなく、ミニバブルが弾けては崩壊するパターンが繰り返されるのかな、と思ったりする。 またクラッシュがあるのか？　さすがの米国も金融機関を「法的に破たんさせて資金取引を止めるとどうなるか」を思い知ったので、リーマンみたいなショックはないだろうと予想される。債務超過に陥った金融機関が出ても、決済システムに影響を与えない処理を行うはず。ということは、ＴＩＢＯＲ（ＬＩＢＯＲ）は安定的

ニューヨーク・タイムズ紙で、クルーグマン教授が「Who’ll Stop the Pain? 」というシャレた見出しのコラムを書いていた。（ＣＣＲの歌をもじった？）見出しに引かれてざっと目を通したのだが、現在の大不況は1929年よりも1873年の恐慌に近いとの認識でありました。書いてある内容もまあ同感でありまして、興味ある方は直接ご覧ください。 簡単に調べたところ、当時は大英帝国の末期でドイツや米国などが台頭。そうした最中、穀物バブルが崩壊し、長きにわたる低迷期が続いたようである。クルーグマン教授によると、この不況、政府の介入なしで結果的に回復に向かったとのこと。ただし、5年以上も低迷が続いたようであります。 このコラムで印象的だった指摘は以下でありました（順不同）。 ・オバマ政権の景気対策は不況を和らげるが、（不況を）終わらせるものではない。 ・じゃあいつ終わるの？　終わりのない不況はない

「萌え米」高齢化の町救う、ひと月で２年分販売　秋田（1/2ページ）2008年12月18日16時54分印刷ソーシャルブックマーク 出荷作業が続く配送センター＝秋田県羽後町のＪＡうご、田中写すあきたこまちの米袋には、美少女が描かれた羽後町の天然記念物「元城のケンポナシ」のＰＲポスター秋田県羽後町の位置 秋田県羽後町の農協が「萌（も）え系」と呼ばれる美少女のイラストを米袋に印刷したら、１カ月で２年分の米が売れた。国の重要無形民俗文化財、西（にし）馬音（も）内（ない）盆踊りで知られる山あいのまちに、関連商品を求めて若者たちが足を運ぶようになった。（田中祐也） ＪＡうごの配送センターには、ピンク色の米袋がうずたかく積まれている。稲穂を手に市女笠（いちめがさ）の美少女のイラストがほほえむ。 「こんなに売れるとは……」。新米のあきたこまちの袋詰めに追われる高橋精一さん（５３）は汗をぬぐった。 大きな瞳が

市況大暴落の窮地に立つ海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろす現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生。海運業界が恐れていた「2010年問題」がほぼ消えたのである。 海運業界の2010年問題とは、好況を享受したい船主のニーズに応えて中国や韓国で40〜50ヵ所の新興造船所が誕生したため、10年に船舶が供給過剰に陥るというものだった。 しかし現在、金融不安による信用収縮で欧州の銀行は新規の船舶融資をストップしている。欧州やアジアの新興船主は資金調達難に陥り、加えて中国や韓国の新興造船所は銀行からリファンド・ギャランティ（前受金返還保証）を取得できないケースが多く、この点も理由に大量キャンセルが発生。発注主からの前払い金でヤードを建設していた新興造船所は建設もままならなくなった。 ブローカー筋は10年に鉄鉱石などを運ぶ大型ばら積み船が300隻以上竣工するという見通しを出していた

ＵＳＥＮに２０億円賠償命令　「従業員引き抜きは不法」2008年12月10日19時10分印刷ソーシャルブックマーク 有線放送最大手の「ＵＳＥＮ」（東京都港区）と第２位の「キャンシステム」（同新宿区）が１００億円を超える損害賠償を求めて互いを訴えていた訴訟で、東京地裁は１０日、キャン社の主張を認め、ＵＳＥＮに約２０億５千万円の支払いを命じた。「違法営業で客を奪われた」と訴えたＵＳＥＮ側の請求は退けた。 畠山稔裁判長は、０３年７月中にキャン社の従業員の約３割に当たる約５００人がＵＳＥＮの代理店に移籍したことについて「キャン社の吸収を目的とした大量引き抜きと推認でき、転職の勧誘を超えた不公平な行為」と認定。「退職した従業員が、キャン社の顧客に限って無料期間を特別サービスするなど、ＵＳＥＮの顧客に切り替える業務にもっぱら従事して約４万８千件の顧客を奪っており、こうした手段は独占禁止法に違反する」と判

有線音楽放送２位のキャンシステム（東京）が、自社の顧客のみを対象とした違法な安値キャンペーンで顧客を奪われたなどとして、業界最大手のＵＳＥＮ（東京）に総額約１１３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は「競争を実質的に制限し独占禁止法に違反した」として、ＵＳＥＮ側に２０億円の支払いを命じた。　ＵＳＥＮもキャン社の違法行為を訴えて計約１４３億円の損害賠償を求めたが、棄却された。ＵＳＥＮは「承服しかねる。直ちに控訴する」とのコメントを発表した。　判決によると、ＵＳＥＮは平成１５年夏、キャン社の従業員約５００人を一気に大量に引き抜いた。さらに、翌年夏までに、キャン社の顧客に対して月額聴取料無料期間を１年間延長するなどさまざまなキャンペーンを展開。約５万人の顧客を切り替えさせ、キャン社の売上高を減少させた。　畠山裁判長は、ＵＳＥＮの不法行為で損害が出た期間を１５年