弁護士ドットコム 民事・その他 『水ダウ』藤井氏のアマプラ新番組に「麻酔科学会」が激怒、過激化するネット配信は「テレビマン」のユートピアなのか

住友不動産の新築マンションのモデルルーム。1億円超えの物件だが、人気は高いという＝東京都豊島区で2024年10月12日午後1時5分、井口彩撮影 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上昇を上回る賃金上昇」。自民党政権が掲げてきた経済の好循環が実現しない中、暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのか。 手すりのデザインは「そのまま」で 「バルコニーの手すりのデザインはどうしますか。変更すると追加で30万～40万円かかってしまいます」 3連休中日の10月13日、川崎市に住むシステムエンジニアの男性（39）は住宅販売を手がけるオープンハウスのショールーム（東京都渋谷区）を訪ねた。既に購入を決め、

住友不動産の新築マンションのモデルルーム。1億円超えの物件だが、人気は高いという東京都豊島区で2024年10月12日、井口彩撮影 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上昇を上回る賃金上昇」。自民党政権が掲げてきた経済の好循環が実現しない中、暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのか。 【図解で分かる】不動産価格、16年でどう変化? 手すりのデザインは「そのまま」で　「バルコニーの手すりのデザインはどうしますか。変更すると追加で30万～40万円かかってしまいます」 3連休中日の10月13日、川崎市に住むシステムエンジニアの男性（39）は住宅販売を手がけるオープンハウスのショールーム（東京都

事務女 @teijidashkimeru 簿記2級合格したって言ったら経理やらされそうになってるんだけど。私経理部でもないのに。資格手当と昇給ないならやらない。テキスト代も受験料も全部自腹で会社に指示されたわけでもなく私が勝手に取っただけなのに搾取されてるようで気に入らない 2024-10-18 12:33:15

リンク AirKamuy AirKamuy｜固定翼VTOL機の開発から運用まで 物流・捜索救助等の用途に利用可能な高ペイロード・長航続距離のドローンの開発・製造・販売。固定翼を搭載したVTOLドローンを利用して、人をもっと 1 みなみぞうあざらし🦭💉x8(PPMPPMPP) @Brother_chang airkamuy.com/2024/09/24/202… 「株式会社AirKamuyは、2022年創業、日本の防衛テックスタートアップ企業です。 日本と世界の抑止力に貢献する「真の防衛テック」を「短期間・低コスト・コンパクト」に開発を完遂します。」 ほうほう。 x.com/Doroni_max/sta… 2024-10-19 16:26:23

怒らせてしまった相手をなだめるにはどうすればいいか。2ちゃんねる創設者のひろゆきさんは「怒っている人に言葉で落ち着かせることはできないので、相手が落ち着くまで時間を稼いだほうがいい。怒っている人は早口になりがちなので、『なるほど……さようでございますか』のように“間”をとりながら返答することで相手の気持ちを落ち着かせることができる」という――。（第3回）

核融合「５年以内に現実に」、ＡＩ投資の資産家コースラ氏は自信満々 Michelle Ma、Shirin Ghaffary、Akshat Rathi 究極のクリーン発電とされる核融合は５年以内に現実になる。ハイテク投資で知られる資産家のビノッド・コースラ氏が述べた。 サム・アルトマン氏のオープンＡＩにいち早く投資し、人工知能（ＡＩ）の強力な推進者として知られるコースラ氏は、データセンターのエネルギー需要を満たす上で核融合が鍵になると主張する。 原子核同士を急速に衝突させることでエネルギーを発生する核融合は、無限でクリーンなベースロード電源を求める投資家や起業家の夢だった。この技術は2022年、投入エネルギーを上回るエネルギーを取り出すことに成功し、飛躍的な進展を遂げた。 しかし実用化への道は険しく、実現の可能性には疑問符が付く。しかしＡＩデータセンターのブームを一因に電力需要が急増したため、

7年勤めた会社が斜陽気味で、昇給も昇格もなさそうだったので、30代になる前、コロナ禍を機に思い切って転職。結果、運も味方して晴れて昨年からいわゆる中間管理職的なポジションになった。 しばらくは少し上がった給与を無邪気に喜んでいたが、ここ最近はしんどさや孤独感が強い。 ざっくばらんに書くと ----- ・同じ職位だった人たちと、今までのように話せなくなった…上司として接されることに慣れない ・今までフォローされる側だったが、フォローする側になったので、部下の仕事やメンタルのケアを行うための仕事が増加 ・メンタル以外も、健康問題、上の方針の文句などガス抜きや対応が必要なこと多数 ・殆どが年上の職場なので、フォローにも気をつかう ・会議が爆増したので、仕事に当てられる時間が減少 ・上位レイヤーが説明不足なので、その橋渡しをするために色々奔走 ・方針決定や判断を求められる仕事が増えたので、具体的な

Z世代の若者は体売ったり闇バイトしたりしてコツコツ頑張ってるぞ🏘️🔨🎭😎👱‍♀️💴 ※犯罪を助長するものではありません。 ※氷河期世代（40代後半）は親父狩りや援助交際をしていた世代でもあるので真面目に働いても馬鹿を見ていたのだろう。

日報さん @nippou_ 農園に来る自称農業コンサルさんが、多分農家に低学歴しかいない予想で「あなたたちは賢くないですよね。僕は賢いです。」って雰囲気で話しかけてくるのもちょっと失礼な気がするのだ。北海道の田舎では石を投げれば北海道大学卒に当たるんだぞ。その畑にも2人いる🧑‍🌾🧑‍🌾 2024-10-19 00:16:35

減少する中国赴任希望　日系企業、人材確保に懸念―男児刺殺１カ月 時事通信 外経部2024年10月19日07時31分配信 【図解】中国在留邦人数の推移 【北京時事】中国広東省深センで日本人学校の男児が刺殺された事件から１８日で１カ月。中国では日本人が巻き込まれる殺傷事件が続き、在留邦人は不安を募らせている。日本企業からは「中国赴任希望者はさらに減るだろう」（北京の電機大手）と、中国ビジネスへの影響を心配する声が出ている。 乏しい情報、消えぬ不安　通学再開も手探りの安全対策―男児刺殺事件１カ月―中国・深セン 「来年度から事務所の日本人は一人になるかもしれない」。上海駐在の３０代機械メーカー社員はこう嘆いた。同僚が３月末で帰国する予定だが、後任が事件後に辞退。代わりがまだ決まっていないからだ。 日本の外務省によると、中国在留邦人数は大規模反日デモが起きた２０１２年をピークに減少に転じた。翌１３年

電子マネーの普及で現金の入出金ニーズが急速に減るなかで、ATMが多様化に活路を見いだしている。設置場所も銀行の支店から小売店舗や駅などへの置き換えが進む。最新型のATMを武器に新興の流通系銀行が攻勢をかけており、数を減らす大手や地方銀行との戦略の違いが際立っている。セブン・ローソン銀は利用件数増セブン銀行の推計によると、国内に設置されたATMはここ数年、毎年3千〜4千台ずつ減っている。直近の

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「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス（国内株式、外国株式など各資産の分類）への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な

デザイン分野でのAIイノベーション 生成AIから生まれるビジネス機会への関心が高まっている。2022年にChatGPTが公開されて以降、国内のマーケティングにおいても、生成AIの活用は顧客管理やプロモーションなど、さまざまな領域で広がっている。 パッケージ・デザインもそのひとつである。2023年9月にリニューアルを行った伊藤園の「お～いお茶　カテキン緑茶」は、発売後初月には前年比1.6倍の売上げを達成したが、この商品の新パッケージにも生成AIが使われている。

習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛

マンガ編集部を運営するうえで必要な考え方として、「我慢」や「目利き」という観点があります。 最近の大ヒット作品の中では、とある青年誌に連載中の『K（仮称）』という作品があります。この作品は、9巻～10巻くらいまでは連載作品としてはそれほど目立って売れた作品ではありませんでした。 しかし、この10巻前後で、作品の中に大きな変化があり、以降、誰もが知る大ヒット作品と呼ばれるようになりました。その後は、押しも押されもしない大作として、今や100巻までもう一声というところまで来て、単行本販売も映像化も絶好調を維持しています。もし、早々に連載を切り上げ、5巻あたりで打ち切りすれば、この大ヒットまで育ってはいなかったわけです。 この大ヒットを支えたのは、ヒットするまで待った「時間」であり、売れると信じた作品を売り切るためのプロモーションの努力を重ねる「我慢」であると思います。 編集部は「新連載を始める

北陸製菓（石川県金沢市）が手掛ける米菓「ビーバー」が破竹の勢いとなっている。 「ビーバー」は1970年に発売開始された揚げあられ。当時開催していた大阪万博のカナダ館で展示されていたビーバー人形の歯と揚げあられ2本並べた形が似ていたことから「ビーバー」と命名された。 開発したのは福富屋製菓。その後、福富屋製菓の菓子製造部門が独立して設立された福屋製菓に引き継がれたものの、福屋製菓は2005年に「ビーバーカレー味」を発売した後、2013年に事業を停止して自己破産してしまった。 北陸製菓は2014年に「ビーバー」を承継。そこから6年経った発売50周年の2020年に開花する。 その立役者は2018年から現職の髙﨑憲親社長（32）。26歳で社長に就任すると「ビーバー」に全集中する方針を掲げる。この年、北陸製菓は創立100周年の節目の年だった。 「『ビーバー』は地元で愛されてはいたものの一部の根強いフ

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して1年が過ぎ、働き手がオフィス街に戻ってきた。日本経済新聞が人流データを分析したところ、オフィスの集まる都内主要駅でコロナ前の8割に回復した。ただ人々の交流までは戻ってなく、商船三井は対話を促すオフィスづくりに励む。企業は人流の回復をイノベーションにつなげようとしている。【関連記事】ドコモ・インサイトマーケティング（東京・豊島）の携帯位置情報による人

メトロ上場！ 鉄道「最強株」の正体 東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日に新規株式公開（IPO）を実施する。時価総額は7000億円規模に上り、2018年のソフトバンク上場以来の大型上場になる。だが、上場後も国と都が株式の半数を持ち続け、有楽町線や南北線の延伸など重い投資負担も残る。銀座線や丸ノ内線などドル箱路線を多数抱える『最強株』の裏には、時の権力者や政治に振り回された歴史がある。ようやく市場に“浮上”する東京の地下大動脈の裏側に迫る。 バックナンバー一覧 東京地下鉄（東京メトロ）が10月23日に新規株式公開（IPO）を実施する。時価総額は7000億円規模に上り、2018年のソフトバンク上場以来の大型上場になる。だが、上場後も国と都が株式の半数を持ち続け、有楽町線や南北線の延伸など重い投資負担も残る。銀座線や丸ノ内線などドル箱路線を多数抱える『最強株』の裏には、時の権力者や政治に振り回

9月24日から27日にかけてドイツ・ベルリンで開催された国際鉄道見本市「イノトランス」では、ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、中国中車といった車両製造の大手企業の展示が目立った。 日本勢も車両組み立てから電機品やインフラ製造まで30を超える企業・団体が出展した。日立製作所や三菱電機のように単独で大型のブースを構え、派手なディスプレイを施して客の目を惹きつける企業もあったが、日本鉄道システム輸出組合（JORSA）のパビリオンに共同出展した企業・団体もあった。 「AGT」で存在感 JORSAパビリオンは巨大なホールをほぼ丸ごと借り切り、フロアの中央はJORSAの商談スペース。それを取り囲むように16の企業・団体がブースを構える。フロアの制約上、独自ブースのような派手な展示はせずパネル展示にとどまるブースが多かった。 ただ、「イノトランスは新規の顧客獲得よりも既知の顧客との情報交換が主目

2023年度 「役員報酬・平均年間給与」調査 賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。 また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。 役員報酬額トップの７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与（年間給与818万8,000円）の格差は944.3倍だった。 役員報酬額トップは、７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円（前年37億8,700万円）で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。 従業員年

新型コロナウイルス禍で浸透したテレワークが曲がり角に差し掛かっている。2024年9月16日、米アマゾン・ドット・コムが世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を示し、波紋を広げている。テレワークをリードする立場にあったテック業界の大手がその勤務形態を否定し、完全な「オフィス回帰」の決断を下したからだ。アマゾンの判断は、いずれ国内ITサービス業界にも影響を及ぼす可能性がある。 アマゾンは新型コロナ禍において事務系従業員の大半をテレワークとしたが、2023年5月に週3日出社を義務付けていた。週3日程度のハイブリッドワークは、米グーグルや米メタなど他の米テック大手も従業員に求めているとされる。さらに踏み込み、コロナ禍以前の週5日出社に戻すと公表したのは、米テック大手ではアマゾンが初と見られる。 とはいえアマゾンが特殊なわけではない。同社の決定を裏付けるように、すでに世界中の企業で従業

日本有数のスノーリゾート地、長野県白馬村で、今冬季（今年12月～来年2月末ごろ）の宿泊予約が好調だ。村内のホテルによると、宿泊予約申し込みの動きは例年より1カ月ほど早く、インバウンド（訪日客）を中心に申し込みが殺到し、冬季の空き室がなくなる宿泊施設が続出している。ホテル関係者からは「ベッドが圧倒的に足りない」という声が漏れている。 【写真】白馬村に建設中の新ゴンドラリフト。三菱地所を中心に新たなホテル建設計画が進む 人気エリアは夏の時点で予約埋まる　旅行会社のスキージャパンホリデーズ（白馬村）は、オーストラリア人を中心に宿泊予約を受けているが、八方尾根などの人気エリアのホテルでは8月末時点で来年1、2月分がほぼ埋まったという。早い時期に予約する訪日客は年々増えており、担当者は「早く予約に動かないといけないという心理が働いている」と指摘する。

日本企業の出社回帰が進んでいる。アマゾンジャパン（東京・目黒）は2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。（関連記事ビジネス2面に）海外企業では対面重視への揺り戻しが起きている。米アマゾン・ドット・コム

トヨタ自動車の米研究開発子会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）は16日、米ロボット開発のボストン・ダイナミクスと提携すると発表した。ボストン社の汎用ヒト型ロボットに、TRIの生成AI（人工知能）技術を活用する研究開発を進める。ボストン社が開発するロボット「アトラス」の操作や動作のデータ収集を通じてAI技術の向上につなげる。AIの高度化を通じて、ロボットの機能を高めることを狙う。

今月JR東京駅そばのビルの建設現場から、145メートル分の銅線ケーブルを盗んだとして、電気設備会社の社員2人が逮捕されました。 先月以降、同じ現場から銅線ケーブルが盗まれる被害が相次いでいたことから、警視庁が関連を調べています。 逮捕されたのは、いずれも埼玉県内の電気設備会社の社員で、埼玉県和光市の實富拳土容疑者（34）と、東京 練馬区の紫葉隆弘容疑者（38）です。 警視庁によりますと、2人は今月14日、JR東京駅八重洲口近くの再開発のビルの建設現場で、資材置き場に保管されていた銅線ケーブル3本145メートル分、時価およそ5万5000円相当を盗んだ疑いなどが持たれています。 建設会社側が現場に設置していた防犯カメラに銅線を盗む様子が写っていたということです。 2人はこの建設現場に電気工事の作業員として出入りしていたということで、警視庁によりますと、容疑を認めたうえで「遊ぶ金欲しさにやった。

欧州自動車メーカーが苦境に立たされている。最大市場のドイツでは新車需要が停滞し市場競争が激化。欧州最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が国内工場の閉鎖を検討するなど各社が経営戦略の見直しを迫られている。環境規制に対応するためここ数年で急速な電気自動車（ＥＶ）化を進めてきた欧州メーカー。中国・比亜迪（ＢＹＤ）など新興メーカーが台頭する中、世界の自動車産業をけん引してきた伝統企業は再び競争力を発揮できるか。（編集委員・村上毅） 中国台頭で苦戦、新車販売停滞 「欧州の自動車産業は非常に厳しく、深刻な状況だ。製造拠点としてのドイツは競争力で後れを取っており、断固として行動しなければいけない」。ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月に発表した声明の中でこう危機感を募らせた。 ＶＷは１９３７年の創業以来初となる国内工場閉鎖の検討を始めた。ドイツはエネルギーコストが上昇し人件費も高騰している

最近の希望退職募集の特徴として、「キラキラネーム」化していることと、黒字企業によるものが多いことが挙げられます。 キラキラネームとは、希望退職募集らしからぬ名称のことです。実際に次のようなものが見受けられます。 はっきり希望退職とうたっているのはフジテレビだけで、他は福利厚生制度と見紛うようなものばかりです。しかしこれは欺瞞（ぎまん）ではなく、企業側にとってむしろ、正当な行為であるというメッセージが込められていると考えられます。 希望退職募集が整理解雇への布石であることは明らかです。「整理解雇の4要件」というものがあります。整理解雇（余剰人員を削減するための解雇）が適法であるためには、 必要性：人員削減をすることが必要であること 解雇回避努力：解雇以外のコスト削減努力を十分に講じたこと 人選の妥当性：解雇の対象者が道理的な基準で決められていること 十分な協議：解雇対象者や労働組合などと誠実

日本のドーナツ市場を切り開いてきたミスタードーナツ。１９７１年に１号店を開店して以来、拡大してきたが、２０１０年代は苦戦が続いた。不採算店舗の閉店が相次ぎ、１３００店を超えた店舗数は一時、３割減った。ここ数年は売り上げが回復に転じており、２０２４年３月期、５年ぶりに千店の大台を回復した。 コンビニ大手の参入や新型コロナウイルス禍といった大きな事業環境の変化もあった。低迷期をどのようにして乗り越えたのか。事業を統括するダスキン最高執行責任者（ＣＯＯ）の和田哲也氏（６２）は成功体験からの脱却と、「１強」だからこその難しさを語った。（共同通信＝松田大樹） ▽本部長就任時には低迷の兆候 和田氏は１９８６年にダスキンに入社した。ダスキンが手がけるレストランでアルバイトをしていたことがきっかけで入社を決めた。 「同期が７０人ほどいて３分の１がミスタードーナツ、３分の２が（清掃用品のレンタルや販売といっ

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三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は年度内にも、KDDIと共同出資するインターネット証券、auカブコム証券の全株式を取得する。KDDIは三菱UFJ銀行が保有するネット銀、auじぶん銀行の株式を取得する。お互いにネット金融会社を完全子会社にすることで、双方が強みを発揮したい分野に経営資源を集中する。三菱UFJとKDDIはこれまでauカブコム、auじぶん銀行の両社に共同出資して運営してきた

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とＫＤＤＩは、共同出資しているインターネット専業の証券会社と銀行の資本関係を見直す方針を固めた。２０２４年度中にもＭＵＦＧが「ａｕカブコム証券」を、ＫＤＤＩが「ａｕじぶん銀行」を完全子会社化する。それぞれ強化したい分野に資本を集中し、経営判断を迅速化する。国内で個人投資家や預金者の奪い合いが激しくなりそうだ。 【図表】携帯大手グループの主な金融サービス 複数の関係者によると、ＫＤＤＩの金融持ち株会社「ａｕフィナンシャルホールディングス」はａｕカブコム証券株の４９％分をＭＵＦＧ側に、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ銀はａｕじぶん銀株の２２％分をＫＤＤＩ側に、それぞれ売却する。

日本のエネルギーにおける太陽光発電の存在感が増す中、経済産業省は来年度から一定の要件を満たした事業者に国のお墨付きを与え、ほかの事業者の買収を後押しする制度を導入する方針を固めました。太陽光発電が増えるきっかけになった優遇措置が2032年以降、順次終了するのを前に、優良な事業者による再編を進めたい考えです。 日本の太陽光発電は2012年に事業者が発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る国の優遇措置が始まって以降急速に広がり、2022年度には日本の発電電力量全体の9％余りを占めるようになりました。 ただ、20年間の優遇措置が終わる2032年からは採算がとれなくなった事業者の撤退が相次ぐのではないかという指摘が出ています。 こうした中、関係者によりますと、経済産業省は国内全体で太陽光発電を長期安定的に続けられるようにするため、来年度から優良な事業者による再編を後押しする制度を導入する方針を固

2023年4月に解禁された給与を電子マネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」について、約9割の企業が「導入予定はない」と回答したことが10月16日、帝国データバンクの調査で分かった。6割以上がデジタル払いと口座振り込みの運用二重化などによる「業務負担の増加」を理由に挙げた。キャッシュレス化の進展に向けて多くの利用が期待されるが、現時点ではメリットが見えづらいようだ。 調査は4～10日にインターネットで実施。1479社の有効回答を得た。 賃金のデジタル払い導入のメリットは、銀行口座から現金を引き出さずに、そのまま買い物などに利用できる点などが挙げられ、銀行口座を開設しづらい外国人労働者らにとっても利便性が上がるとされる。 調査で企業に導入予定を尋ねたところ、「前向き」は3.9％にとどまった一方、「予定はない」が88.8％に上った。 「前向き」の理由は複数回答で、振込手数料の削減53.8％、従