http://twitter.com/hisa_kami/status/278635627195547648 企業の経営層からしみじみ聞く愚痴が、「就活生が就職することが目的化している」ということなのですよねぇ。某自動車メーカー幹部が「クルマ好きでもない、クルマに乗ったこともないのに、一流企業という理由だけで自動車メーカーを受ける学生とか常識を疑う」と嘆息していたのは印象深かった。 いやそんな、いまさら「常識を疑」われても・・・。 それこそ、職種と職業能力に基づく労働市場を断固として否定し、潜在能力あふるるまっさらの人材をこそ真っ先に求め続けてきた「企業の経営層」の方々が、いまさらそんな「しみじみ」とした「愚痴」を語られましても・・・。 そして、そういう労働社会のありように見事に適応した教育システムの中で、仕事の中身とは関係なく「やる気」を示すことこそが大事だと、幼い頃から繰り返し「常識」

いろいろと調べていると、散発的にあれこれと裁判が行われているようですが、個別事例は別として、世間やネットで語られているようなワタミの違法就労を強いる状態が続いているのだとするならばこれは会社組織全体の問題として取り扱うべきだと思うのです。 現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露！ http://biz-journal.jp/2012/10/post_928.html 逆に、ワタミがそのような創業を社員やアルバイトなどの従業員に強いていないのだ、とするならば、これは会社に対する誹謗中傷ですから、そういうことを言ってる奴を特定して粛々と訴えるとか、削除を求めるといった措置を講じるべきだと思うんですよね。 かくいう私も、親父の会社を再建する際に会社には金がなかったものだから社員に退職金が払えなかったりして労働審判に呼ばれたりしましたが、普通は会社全体の問題として捉えられるはず

（ＣＮＮ） 米バージニア州ハンプトン郡の副保安官がインターネット交流サイトのフェイスブックで上司の政敵に「いいね」を付けて解雇されたとして、「いいね」が米国憲法で自由を保障された「言論」に該当するかどうかをめぐり、裁判で争っている。 訴えを起こしたのは同郡の副保安官だったダニエル・レイ・カーターさん。訴状などによると、上司のＢ・Ｊ・ロバーツ保安官は２００９年の選挙で自分の対立候補だった人物を支持したとして、カーターさんなど６人を解雇した。カーターさんの場合、この人物のフェイスブックのページで「いいね」をクリックしたことが解雇理由とされた。 この処分に対してカーターさんはロバーツ保安官を相手取り、同州の米連邦地裁に訴えを起こした。しかし、レイモンド・ジャクソン裁判官は今年５月の判決で、言論の自由が保障されるためには「実際の発言」を伴う必要があると指摘、「フェイスブックの『いいね』は憲法で保護

同じ職場で5年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。契約社員などの雇用安定や待遇改善が目的だが、企業にとっては雇用管理の見直しが迫ら

公務員組織の大転換。強固な身分保障をあえて捨てられるかどうか。強固な身分保障をなくせば、日本の行政組織は一気に変わる。身分保障以外の条件を引き上げることができる。民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。そして国民が行政に対して一定の敬意を持つ。

で、死にゆく者と生き残るものを誰がどうやって分ける気だ。まあこういうこと言う奴は無条件に自分が生き残る側だと思ってるんだからおめでたいとしか言いようがない。 大学生が多すぎる : アゴラ - ライブドアブログ 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。 出た出た。 するとあれか。養鶏場みたいに自由を奪って肉や卵のかわりに労働力を搾取するべくエサをやればいいと思ってるわけか。それは人が人に対する行いだろうか。 要するに就職難の根本的な原因は、必要のない教育を受けてプライドだけ高

昨今、雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数が急速に増えています。企業としては適切に社員を待遇しているつもりでも、そうした紛争や勧告は、ある日突然経営者の元にやって来る場合が多いのです。社員と円滑な労使関係を維持していくにはどうしたらよいのか、ケーススタディを織り交ぜながらお話ししていきましょう。 ある日突然、労働基準監督署がやって来た！ 不動産販売業のＡ社は、昨今の景気情勢悪化の波を受け、利益が大幅に減少し続けています。社長のＢさんは、業績回復のため、営業社員に対し高いノルマを課し、また、以前のような営業先からの直帰を許さず、毎日のように深夜まで営業会議を実施しました。 このような職場風紀に耐えられず社員のＣさんが退職していきました。社長のＢさんとしては、営業成績が高くはなく、会社への貢献度が低いＣさんの退職であったため、かえって安堵を感じていました。 と

思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。

小倉弁護士から下の記事に、事前面接禁止の理由が容姿差別であるという趣旨のコメントがつきましたが、もしそうならそれは直接雇用の面接にも言えるはずだと解答しておきました。 では、労働者派遣に事前面接を禁止する理由はないのかというと、ちゃんとあります。それは労働者派遣という仕組みそのものに内在する問題です。 これについては、昨年神戸大学で開かれるはずだった日本労働法学会で発表するはずだった報告の中で簡単に触れていますので、その部分を引用しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/gakkaishi114.html（請負・労働者供給・労働者派遣の再検討） >２　登録型派遣の本質 今日問題となっている登録型派遣とは、そもそもいかなるビジネスモデルなのだろうか。 実をいうと、登録型派遣事業が労働者派遣法でいう「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ

私は内定を受けて入社する予定だった企業から大学卒業間際に呼び出され、内定を辞退するよう暗に迫られました。 応接室で役員と二人きりになり、何時間も面談を受けました。そして、次のようなことを言われました。 「君はウチの会社には向いていない。どうせ鬱になって辞めるよ」 「同期の中で一番レベルが低い。総合職だけど電話番すら任せられるかどうか」 「会社にとって新人や内定者は価値を生み出さないからみんなクズみたいなものだけど、とりわけ君はクズの中のクズだ」 これは脚色したり誇張したりしているのではありません。私は面談で言われたことを手帳にメモしていました。本当にその役員から面談で言われたことなのです。 役員からは、「内定を取り消す」とはっきり言われたわけではありません。しかし、何時間も怒鳴られ、「辞めたほうが身のためだ」というようなこと言われ続けたため、これは内定辞退を強要されているのだ、と思いました

日本人の「働きすぎ」はいろんなところで問題にされているが、そもそも付加価値の高い労働と単純労働を区別しなければならないのではないだろうか。 政治家、エリート官僚、芸能人、プロスポーツ選手、文学者・画家、大学の研究者、大企業の経営者、プロの投資家といった人たちは（一言で言うと「勝間和代」みたいな人は）、ハードワーカーで全然構わないと考えている。これらの仕事は、自分自身でいくらでも付加価値をつける余地があり、「やりがい」や「充実度」もきわめて高い。そして、こういう有能な人たちは働けば働くほど社会全体の生産性も向上する。だから、こういう人たちは「働きすぎ」くらいのほうが、個人にとっても社会にとっても丁度いい。 逆に、コンビニやファミレスの店長や従業員といった人たちには、毎日10時間以上も働かせてはいけない、というより何の意味もない。マニュアルに従うだけの仕事は、付加価値をつける余地がほとんどなく

米国利下げの背景に何があったのか…。 FRBが利下げに踏み切った。下げ幅が予想を上回ったことで、米国、日本などの株式市場には安心感が広がっている。しかし、急騰する株式市場を尻目に、麻痺状態が続き綱渡りを強いられている市場がある。サブプライムローン問題で深い傷を負ったABCP市場だ。混乱の収束は容易ではない。伝家の宝刀を抜かざるをえなくなった金融当局にとっても、その道は険しい。 「これは将来に禍根を残す大きな政策ミスだ」 元FRB（米連邦準備制度理事会）幹部は苦々しげに語る。だが、米国の株式市場は諸手を挙げて歓迎した。 大歓迎は日本でも同じだった。普段はおおかたのニュースを「織り込みずみ」と受け流すヘッジファンド幹部も言い切った。「久方ぶりのグッドニュースだ。これで相場の流れが変わる」――。 FRBは2007年9月18日、政策金利であるFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標を0.5％引き下

新聞労連の委員長当時に支援に加わっていた労働争議に、「一橋出版＝マイスタッフ争議」と呼んでいた争議があります。当事者は東京・荻窪に本社を置いていた教科書出版社「一橋出版」で派遣社員として働き、２００３年５月に「雇い止め」に遭った加藤園子さん。名目上は派遣社員でしたが実態は一橋出版の直接雇用であり、雇い止めは不当解雇に等しいとして職場復帰を求めた争議です。ことし９月、一橋出版と実態として一体的な関係にあった派遣元の「マイスタッフ」が解決金を支払うことで和解。ことし５月に突然自己破産を申請した一橋出版とも破産管財人との間で係争が続いていましたが、東京都労働委員会への申し立てを取り下げ、争議は終結しました。雇い止めから６年余りにわたる長い闘いでした。２日夜、都内で開かれた解決報告集会にわたしも参加しました。支援に加わった２００人以上を前に、加藤さんが「この６年余り『自分は一人ではない』と実感でき

2009年10月05日07:48 中国の労働契約法が日本のそれと比較していかによく出来ているか、12のポイントにまとめてみた カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) ビジネス上の関わりが増えてきたこともありますし、ひょっとしたら将来自分が中国で働く可能性も否定できないので、ただ今中国の労働関連法を勉強中。 もともと存在した「労働法」や各地方市単位で存在した条例を上書きするような形で2007年に「労働契約法」を制定していて、その全体構成に多少のぎこちなさもあるものの、この法律がまた良く出来ていてびっくり。きっと、日本をはじめとした各国の労働関連法の欠陥も研究した上で立法してるんでしょうね。 中国の労働契約法については、今のところこの本『中国労働契約法の実務』が一番分かりやすいのではと思っておりますが、その他見聞きした情報も加えて、特に日本

「キャリアデザインマガジン」第88号に掲載した書評を転載します。著者から「辛口の批評を」とのリクエストをいただいておりましたので、辛口に心がけたつもりです。…が、著者にとってはメンバーシップ型の支持者からこの程度の論評がなされることは想定の範囲内だったかもしれません。 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (84件) を見る 労働問題が世間の耳目を大いに集めるようになったのは、安倍内閣が発足した2006年頃からだろうか。以来今日に至るまで「格差」や「ワーキングプア」などが確たる検証もなしに政治的に喧伝され、「日雇い派遣」や「年長フリーター」、「均等待遇」などをめぐって印象論や感情論がばかりが先走り、不安定な政情の中で政策も右往