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日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした一連の発言について、米政府当局者は１６日、朝日新聞の取材に「（発言は）言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難した。 　米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国・日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。 　さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示した。

第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の発言は、一般市民にどう受け止められているのか。大阪・ミナミで通行人５０人（男性２５人、女性２５人）に意見を聞いたところ、半数を超える２８人が「発言内容自体はそれほど問題ない」、１９人が「女性蔑視だ」と回答した。しかし、「問題ない」とした２８人の大半が「市長として言うべきことではない」と述べ、“市長の発言”に抵抗感を示す人が目立った。　「問題ない」としたのは男女各１４人。批判的に受け止めた１９人は女性１０人、男性９人だった。　「発言は軽率だったと思うが、内容は当たり前のことを言っただけだ」　大阪市平野区の会社員男性（２８）は「慰安婦制度を奨励しているわけではなく、『戦時中にそういった制度が必要とされていた』という事実を言っている。現在なら許されないことだが、他国を植民地にすることが国の正義というとんでもない時代だ