ブログの記事をお読みいただいた経営者の方から、あるご意見をいただいた。お読みいただいた記事は、以下のものだ。 「転職回数多すぎ」に思う。 解雇規制が強い日本の会社は、中途採用には慎重である。そして、年功序列的な考え方、すなわち永年会社に貢献した人が出世する、という構図になっている。したがって、支配的な価値観は、「長く勤める人＝価値が高い」である。 （Books&Apps） そして、いただいた意見が、「転職回数の多い人を採用するようにしています」というものだった。 とても面白い。なぜそのように考えたのか、意見を伺った。 「私どもは、転職回数の多い人を採用するようにしています」 「面白いですね。なぜですか？」 「いろいろな会社を見てきた人のほうが世の中のことを知っていますし、常に「自分の価値」を意識して働いている人が多いように感じます。」 「世の中のことを知っている、というのはわかりますが、「

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「会社を活気づけるには経営者と従業員とのコミュニケーションが大切」と、顧客の経営者に話す石川さん（神奈川県海老名市で） 「これ読んでみて」。 中小企業の人事コンサルタントをしている石川征郎さん（７０）（神奈川県海老名市）が２０１４年の年の瀬、知人たちに配り歩いたのは、著書「人事改革実践ハンドブック」だ。６０歳の定年退職を機に独立。１０年が過ぎた同年１１月に自費出版した。３０社以上で取り組んできた組織改革の実績を詰め込んだ。 森永乳業で主に人事畑を歩んできた。大病を患って入院したのは、５０歳の誕生日を目前にした頃だ。自覚症状はなかったが、「胆管の異常」と聞かされ、手術を受けた。半年後に職場復帰したものの、すっかり体力が落ち、階段も上れない。「もう死ぬんじゃないか」と落ち込んだ。 体調は約５年かかって、回復した。「このまま生きられるのなら、自分が社会でどれだけ価値があるのか試してみたい」と思い

失敗は成功のもと。失敗のリスクに果敢に挑戦してきた経営者3名―サイバーエージェント・藤田晋氏、オウケイウェイヴ・兼元謙任氏、ホッピービバレッジ・石渡美奈氏―が一堂に会し、「失敗力」をテーマに意見を交わしたセッション。一流の経営者らが、失敗から得た学びについて語りました。 失敗に関する2つの議論岩本隆氏（以下、岩本）：失敗力の身につけ方ということで、今日はパネラーの皆さんに、2つの議論の内容をちょっとお伝えしておりまして、1つはまず個人として失敗力をどう身につけるのかというお話でございます。 おそらく、皆さん社内で1番失敗をされている方々かなと思っておりまして、それをどういうふうに身につけてきたのかというところ、意識の持ち方であったり、失敗したときの対処の仕方みたいなところをお話いただければと思っているところでございます。 2つ目の議論は、これを組織としての失敗力の身につけ方にどういうふうに

■「自主退職」に追いやられる定年 現在の高年齢者雇用安定法（高年法）では、60歳でいったん定年退職し、本人が希望すれば65歳まで同じ会社で雇用延長が原則可能です。雇用延長後の給与は、それまでの3～5割減となるのが一般です。給与が下がっても、いったん定年退職扱いで退職金が支払われ、65歳からは公的年金が支給されるので本人はそれほど切実ではないでしょう。 これはあくまで同じ会社で60歳以降も再雇用される人の場合です。中小の会社などでは、そうでない境遇の人は少なくないと思われます。この高年法には従わなくても罰則規定はなく、本人が希望しても会社に残れないことがあります。そのときは60歳で「自主退職」ということになります。再雇用といっても会社の経営が思わしくなければ本人の居場所はなく、定年の名のもとに自ら去らざるを得ない状況に追いやられることになるのです。 「残ってもらいたいのはヤマヤマなんだが、こ

2014年12月17日 8時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 役職定年を機に、給料が激減する社員の実態に迫っている 元管理職が60歳の定年を機に「嘱託」になり、居心地が悪くなったという 筆者は役職定年制を廃止し、60代のことを第2現役社員と呼ぶことなどを提案 ■実力もやる気もあるのに、突然お払い箱に最近、「こころの定年」なる言葉をよく耳にする。 定年間近の年齢になり、「誰の役に立っているのか」「このまま時間が流れていっていいのだろうか」などと社内での自分の価値に疑問を抱き、自信を失いかけている状況を言う。 サラリーマンがある程度の年齢になると、会社でどこまで昇進できるのか、先が見える。50代の後半になると、定年まであと数年ということになり、指折り数えてしまう向きもある。ましてや60代になると、「これで人生も終わった」などという消極的な言葉も出がちだ

前川製作所 貝瀬勇さん（６６） 生産技術・品質管理のエキスパートとして頼られる存在だ。「定年後もルーチンワークなんて一つもない。毎日がチャレンジです」（撮影／写真部・大嶋千尋）この記事の写真をすべて見る 社内のポジション争いに明け暮れるより、ヒラで結構。最前線で腕の良さで重宝される「スーパーヒラ」的働き方。40代アンケートでは4割が「理想」と答えた。 貝瀬勇さん（66）は、業務用冷凍設備のトップメーカー、前川製作所で働く生産技術・品質管理のスペシャリスト。週5日フルタイム勤務で、社内のさまざまなプロジェクトに参加し、品質保証のためのリスクチェックやトラブルの原因解析などについて、専門的なアドバイスを提示していく。 「社内で、どんな分野でも話がよく見えるというのはありますね。異業種でいろんな経験を積んできたからでしょうか」 そう語る顔つきは柔和で、偉ぶったところはない。 社内のポスト不足やキ

わたし（片桐）は、ほぼ毎日、定年起業を志す方の相談を受けています。どんな事業で起業するか、だいたい決まった方には、「まず、新しい別の名刺を作ってみてはいかがでしょうか？」と提案します。商品やサービスの販促チラシを作って、いろいろな人に説明してみたらどうかと背中を押すのです。 ところが、「何をしたいのか、うまく伝えられなかった」とがっかりして帰ってくる人が少なくありません。 みなさんは会社で長いキャリアを積み、自分の実力にもある程度自信があったのに、いざ会社を離れて自分の事業を説明したら、全然わかってもらえない。そんな初めての経験に戸惑うのです。 自分の専門知識や成功体験を過信して、独りよがりになってしまい、他人に理解されないというパターンに陥る方も多いようです。 しかし、起業の初期段階でそれに気づける人は十分に立て直しがきくでしょう。自分が動いて、人の話を聞いたからこそ気づけたことだからで

あなたの会社では、社長の年齢は何歳ですか？ 一般社員などと違って、社長には定年の規定がない会社も多くあり、65歳どころか70歳でも80歳でも現役でいられます。80歳を超えて意欲的に活躍していても、何ら不思議ではありません。先日、取材した旅行会社の社長は齢82歳でしたが、 「あと10年は会社経営をするつもり。やるべきことが山のようにある」 と語ってくれました。創業したのは1970年代。ただ、「この会社を将来的にどうしたいのか？」を尋ねたところ、しばらく考えた後に、 「その点は悩ましいですね。できれば、誰かに引き継ぎたいのだけど。そうだ、君なら社長を引き継げる気がする。どうだろうか？」 と言い出しました。さすがに、すぐそのあとに「冗談、冗談」と続けて、この話は終了しましたので、ほっとしましたが、いずれにしても元気で、当面は社長を続ける覚悟があると感じました。会社勤めでは考えられないくらいに精力

同じ転職人生でも「雲泥の差」とはこういうことをいうのだろう。能力もないのに割のいい仕事を求めて「転職流浪」をしてきた筆者と違って、松尾正弘さん（８０）は高い能力を買われて数多くの企業を渡り歩いてきた。 旧帝大の九州大学を卒業後、辞書や教科書出版の三省堂に１４年勤め、３６歳でワックスメーカーのジョンソンに転職。６５歳までいることはできたが「人事担当者として実施したリストラの責任を取って」６０歳の定年で辞めた。最後の役職は常務取締役だった。 普通のサラリーマンは定年後「毎日が日曜日」になるが、松尾さんはここからがすごい。６０歳までに２社、定年後は９回転職を繰り返し、合計１１社に勤めた。ほとんどがヘッドハンティングによる転職で、社長や専務などの役員待遇だった。 人事のプロとしての手腕を発揮したのが、アウトプレースメント（転職斡旋）の日本ドレーク・ビーム・モリン在職時代。早い話が「肩叩き」代行会社

トレンディドラマはネタじゃない 仕事帰りに上司や同僚と赤ちょうちんでおでん食べて、そのまま家に持ち帰ってきて奥さんが出迎える。 突然訪れた客に奥さんが「ちょっとあなた、何も用意してないわよ！」とかいいつつ冷蔵庫の余り物でお酒のつまみをこしらえる。 その奥さんは務める会社の元事務員さんで、みんな顔見知りだから、「奥さん相変わらず美人だねえ」とか言ってみんなで冷やかす。 そんなネタみたいな話が昔はどこにでもあったらしいんですよね。 結婚指輪は月収の3倍が相場、クリスマスは夜景の綺麗な高級レストランに行って、正月は実家に帰っておせちやカニの鍋を頬張る。 子どもが出来たら週末は家族でドリームランド。レンタカーじゃなくて当然マイカー。渋滞が酷くて子どもがトイレ我慢できなくて・・・ よく見る一昔前のドラマのシーンみたいなことが日常的だったわけです。 会社がすべて用意してくれた 一昔前の会社は例えるなら

これまで、民間のシニア人材サービス会社をいくつか紹介してきたが、今回はその中でもシニア就活事業において草分け的な存在である人材サービス会社「マイスター６０」（本社・東京都品川区）を訪ねた。 ■業界では先駆け、シニアの雇用創出に長年尽力 同社は高齢者に特化した人材サービス会社として、その社名が示す通り６０歳以上を対象に１９９０年、まだ６０歳定年の義務化（１９９８年施行）がスタートするよりも前に設立された。「年齢は背番号、人生に定年なし」をモットーに、シニア世代の技術者などの派遣や職業紹介をメーンにこれまで５５００人余りの高齢者雇用を創出している。 「自社の再雇用制度への応募はもちろんですが、やはり他の選択肢も探したいというのが、皆さん本音のようです。再雇用契約している方でも更新するか迷っている方も多く見受けられます」と同社の人材情報センター長・山田正良氏は話す。 設立当初より、施設・設備管理

総合人材サービス会社ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上守、以下ランスタッド）は、11月23日の『勤労感謝の日』に向けて、世界23の国と地域の約20万人に実施した調査の中から定年時期に関する結果を発表します。今回の調査で、日本は「働く必要があると考える年齢」が「リタイアしたいと思う年齢」を上回り、調査対象の中で唯一、より長く働くことに意欲が高いことが分かりました。 日本の調査結果の特筆事項 「働く必要があると考える年齢」より、「リタイアしたいと思う年齢」が上回ったのは日本のみ　　　　 グローバルでは平均して5歳ほど早くリタイアしたいという結果に 日本では、男性や管理職が長く働くことに意欲が高い ■調査結果　概要 「働く必要があると考える年齢」より、「リタイアしたいと思う年齢」が上回ったのは日本のみ グローバルでは平均して5歳ほど早くリタイアしたいという結果に 「

利益を真っ当に出している会社は、世の中の役に立っている会社なのだ。だが、「利益を追求することそのもの」が目的化すれば、社会的に糾弾されることは避けられない。