図●Android版Outlook.comで見つかった脆弱性の概要　IPAとJPCERT/CCが共同で運営する脆弱性情報公開サイト「JVN」（Japan Vulnerability Notes）から引用。 情報処理推進機構（IPA）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月30日、メーラーやスケジュール管理機能などを備えたAndroid向けアプリ「Outlook.com」に脆弱性が見つかったことを公表し、ユーザーに注意を呼びかけた。 発見された脆弱性は、SSLサーバー証明書の検証に関するもの。検証処理に不備があり、SSL/TLSで接続する先のWebサーバーから不正なSSLサーバー証明書が返ってきても、Outlook.comアプリが警告を出さずに接続してしまうという（図）。 例えば、悪意のある第三者が罠となる無線LANアクセスポイントを設置して、攻撃用Webサーバー

ウクライナ保安局は１７日、東部でのマレーシア航空機墜落に関連し、地元の親ロシア派武装勢力のメンバーがロシア軍幹部に「撃墜を報告した」とする会話の盗聴記録を公表した。保安局は、親露派が民間機を軍用機と誤認して撃墜した証拠と主張しているが、真偽は不明。　欧米メディアによると、公表された会話の一つは墜落２０分後のものとされ、親露派勢力の指揮官とされる人物がロシア軍の情報将校に「われわれは飛行機を撃墜した。機体を捜索、写真撮影に向かっている」と報告。「どのぐらい前のことだ」との質問に「約３０分前だ」と答えている。　別の会話は親露派勢力同士のもので、「飛行機は空中でばらばらに破壊された。われわれは最初の犠牲者を見つけた。一般市民だ。民間機なのはほぼ百パーセント確実だ」などのやりとりが聞かれたという。（共同）紛争に各国巻き込む惨事　ウクライナ情勢に重大な影響

国連人権高等弁務官事務所は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）など、国家機関によるインターネット通信や電話などの大規模盗聴について「デジタル時代のプライバシーの権利」と題する報告書をまとめ、１６日公表した。 報告書は、大規模盗聴について「例外的な手法というよりは、危険な習慣になりつつある」「適切な立法措置がなされていない」と指摘。また、国家にデータや技術提供で協力する民間企業についても、人権侵害に加担する可能性を警告した。報告書では、独立した監視体制の設置による透明化などを求めている。 ピレイ国連人権高等弁務官は、大規模盗聴の実態が不透明なことについて、「国家は個人のプライバシーやその他の人権を保護する明確な義務を負っているにもかかわらず、こうした人権侵害が起きていることを知ることすら著しく阻害している」と非難した。 報告書は昨年末に国連総会から求められたもので、今年９月の人権理事会や１０月の総会

２８日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、党員や政府職員、軍人らに対し、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの製品の使用を禁止するよう呼び掛ける論評を掲載した。米当局による盗聴や通信データの監視を受ける危険性を指摘し、安全面に問題があるためとしている。　米国内では、スパイ行為につながる懸念から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品を排除する動きがある。中国政府は「偏見だ」と反発しており、今後、“対抗措置”としてアップルに圧力をかけていく可能性もある。論評は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がアイフォーンの通話記録や位置情報などを監視する技術を持っていると指摘。製品の安全性についてアップルに十分な説明を求めるよう中国政府に要求。党員や政府職員らには国産の携帯電話を使用するよう訴えている。（共同）

By Plarad Japan 海底ケーブルが使用され始めたのは1840年代で、当初は大西洋をまたいで交わされる電信や電報のために使われていました。技術の進歩に伴い海底ケーブルは電話やファックスにも使われ始め、現代では海底に張り巡らされた光ファイバー・ケーブルが世界各国にインターネットを供給しています。そんな海底ケーブルを巡って、冷戦による緊張が緩和し新冷戦へと移行しつつあった1970年代に、アメリカとソビエト連邦の間で度重なる衝突があったことはあまり知られていません。 Messages in the Deep - Builtvisible http://builtvisible.com/messages-in-the-deep/ 1971年10月、アメリカ海軍の原子力潜水艦ハリバットはソ連軍によって厳しい警備が行われていたオホーツク海に侵入しました。CIA・NSA・アメリカ海軍という3つ