児童ポルノを含む画集2冊を製造・販売したとして、児童ポルノの製造罪・提供罪に問われた高橋証被告人（56歳）に対し、東京高裁（朝山芳史裁判長）は1月24日、罰金30万円とする判決を下した。1審の東京地裁判決（懲役1年執行猶予3年・罰金30万円）を破棄し、2冊中1冊については児童ポルノでないとして無罪を言い渡した。 1審は全部の行為をあわせて一つの犯罪と判断した。一方2審は画集を1冊ずつ判断し、1冊は児童ポルノ画像を含まないので無罪、1冊は児童ポルノ画像を含むので有罪とした。 2審判決は、罰金刑のみを言い渡した理由について、今回のケースが「昭和57年〜59年に児童だった女性の裸体を、長年経過してから児童ポルノとして製造したもの」で、「児童の具体的な権利侵害は想定されないことなどからすると、違法性の高い悪質な行為とみることはできない」と説明した。 ただ弁護団は無罪を主張していて、山口貴士弁護士は

ジロウ @jiro6663 いじめで学校や教育委員会が加害側に味方するのは、もちろん彼ら自身の保身もあるんだろうけど、もうひとつ根本的な問題みたいで。それこそ教育や少年法の精神なんですが、彼らにしたら、加害生徒も被害生徒と「平等」に「守るべき子供」なんですよね。この行き違いは保身目的の加害者擁護より難しい。 2017-01-23 09:27:52 ジロウ @jiro6663 彼らにしたら「もみ消しの汚名を被ろうともこの身を挺してこども(加害生徒)を守る」というまさに聖職者としての行動になってたりするから、このあたり本当に難しいです。 2017-01-23 09:30:44

【日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」】『日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない』…中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ https://t.co/2qzWaZwczl — 黒色中国 (@bci_) 2017年1月24日 この数日、アパホテル問題がずっと続いていますけど、今日はこちらのニュースが話題になっていました。 ▲元は中央日報日本語版（※中央日報は韓国の新聞社です）の記事。（1月24日午後4時8分現在、こちらは削除されています） ２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。

1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな

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容疑者から押収したスマートフォンに保存されていた被害者の写真を徳島県警鑑識課が解析した結果、写真を撮影した容疑者の姿が被害者の瞳に映っていることが判明し、重要な証拠となった事件が昨年あった。同課によると、瞳に映った姿が証拠になるケースは大変珍しいという。【松山文音】 「目に人の影のようなものがある。調べてほしい」。現場の捜査員から、鑑識課の浪花孝一写真係長（４３）に依頼があった。渡されたデータを表示すると、容疑者が撮影した被害者の顔が映っていた。鏡に映ったものを解析した経験はあったが、瞳に映った姿の解析なんて聞いたこともなく、「こんな瞳から見えるんかな」と半信半疑だった。 早速パソコンに向かい、瞳の部分を拡大すると、人の影よりも背景の方が明るく、はっきりしていた。容疑者の姿を明るくするために、画像編集ソフトを駆使して補正を繰り返していくと、次第に顔の輪郭や髪形などが分かるようになり、ス

現役の地下アイドルとしてマルチに活動している、姫乃たまさんの『潜行　地下アイドルの人に言えない生活』（サイゾー、２０１５・９）を読みました。というよりは、読み終えたっきり、何も言語化できずにいました。「一体この本は何なのだ」と、私の中で消化しきれていませんでした。 潜行~地下アイドルの人に言えない生活 作者: 姫乃たま 出版社/メーカー: サイゾー 発売日: 2015/09/22 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (7件) を見る この本が出た当時は、アイドルの文化に対する私自身のコミットが浅かったというのもあります。また、初めて好きになったグループがあっという間に空中分解を遂げるまでの一部始終を見届けて落ち込んでしまい、この本を読み返すのがかなり辛くなっていたというのもありました。そうこうしているうちに２０１７年。時の流れの速さに驚愕しています。 色々あったけれども、およそ１年半

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「“大人のひきこもり”平均２２年、支援途絶える」との見出しで、読売新聞が１月23日付の朝刊で報じた内容はネットでも話題なった。が、その“ウラ”の許し難い情報は報道はされていない。 実は「４０代以上はどうなってもいい」ーーー、と受け止められても仕方がない“国の姿勢“が存在していたのである。 今から４ヶ月前の９月7日、内閣府は「若者の生活に関する調査 報告書」を公表。 この調査は、６年前に内閣府が初めて行った「ひきこもり」に関する全国調査の２回目で、国内の約5000世帯（本人3,115人、家族2,897人）に向けて行われた。 その結果「ひきこもり群」の出現率は１.57％、推定約54万人で、前回調査した2010年の推定69万人（出現率は１.79％）に比べて約15万人減少していたことが明らかになった。 そこで内閣府は「約15万人も減少した」と記者発表し、「ひきこもりの人への支援がある程度効いたので

東京都の豊洲市場（江東区）で問題となっている地下水の汚染。全国各地の市場でもこれまで、土壌や地下水から基準値を超える有害物質の検出が相次いできた。食の安心・安全をどう担保するか。専門家は「オープンな議論と責任の明確化が必要」と指摘する。 「基準の最大６３０倍のベンゼンが検出されました」。１８日、兵庫県姫路市。市中央卸売市場の移転に関する専門家会議で、移転予定地の土壌汚染の最新調査結果が示された。 市場は設置から約６０年。施設が老朽化し、移転先として市は２０１５年、出光興産の旧兵庫製油所用地跡を選んだ。だがその直後、出光側の調査で基準値を超える有害物質を検出。これまでの調査で、発がん性物質のベンゼンが土壌からは最大で国の基準の６３０倍、地下水からも最大で２３０倍が検出された。 東京の豊洲市場では今月１４日、地下水から基準の最大７９倍となるベンゼンや、最大３・８倍のヒ素が検出されたとする暫定の

恋愛ドラマかと思いきや、予想外の展開を見せる動画「Evan」がYouTube上に投稿されています。退屈な学園生活を送る男子学生が気の合うパートナーを見つける話かと思いきや……うわああああああああ!! 後で内容を解説するので、ネタバレが嫌な人は先にご視聴ください。約2分半と短時間の動画です 内気そうな男子学生が図書室の机に「I am bored（退屈だ）」と落書きし、後で同じ席に座るとその文字の近くに「はじめまして。退屈だよね」ときれいな筆記体のメッセージが。男子学生は図書館以外に周囲をキョロキョロと見回したり、SNSを眺めたりと自分と同じ思いを抱えている人物を探す素振りを見せるようになります。もしかしたら学校の女の子が書いてくれたのではないかと、気になって仕方ない様子。 体育館で集まりが開かれた際、男子学生が文字を書いたところ、その筆跡にピンときた女の子が反応。どうやら"文通相手"と会いた

宮城県内唯一の更生保護施設「宮城東華会」（仙台市太白区）の職員が法相に宛てた告発文を、施設運営法人を指導監督する仙台保護観察所（青葉区）が告発者の了解を得ずに実名のまま施設側に提供していた問題は、勤務先の不正をただそうとする労働者の立場を踏みにじるものだ。「人権擁護を掲げる法務省の出先機関が、人権を軽視している」との批判は免れない。 【図】「宮城東華会」内部告発漏えいの構図 観察所の吉田千枝子所長によると、宮城東華会の男性幹部職員が2015年10月に法相へ送った告発文は、図のルートで告発対象の男性施設長（65）に渡った。 吉田所長は「誰が通報したのかを知らせないと、職場環境の改善につながらない」と対応を正当化する。吉田所長は当時、告発者に一切連絡をしなかった。施設長のみを対象とした調査は早々に打ち切られ、法務省には「施設長として不適格とまでは言えない」と報告していた。

トランプは大統領候補時期に、すでに韓米自由貿易協定(FTA)を再交渉すると公約した。北大西洋条約機構(NATO)を調整し、在韓米軍駐留費も増額させると予告した。近い将来、米国がこのような問題に対する再協議を要求してくるはずなのに、その時も「既存の外交合意履行は国家の信用問題」として米国の再協議要求を断る自信があるのか？ 朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の可決以後、一昨年末の慰安婦合意と昨年7月のTHAAD合意に対する破棄・再協議要求世論が高まった。最近の世論調査結果では、韓国国民の60％が慰安婦合意破棄・再協議を要求している。THAAD配備に対しても国民の61％が反対または次期政権に任せろとしている。しかし、現政権の外交安保当局は「外交合意の履行は国家の信用問題」として、世論に対抗している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は10日、閣僚会議で慰安婦問題に対する言及を「自制する」

トランプ大統領は２３日、企業の幹部らとの会合で、中国や日本は、アメリカの製品を中国や日本の国内で、販売するのを難しくさせていると述べ、中国や日本が公平な貿易を行っていないと批判しました。この中でトランプ大統領は、「われわれが日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくさせているが、日本はアメリカでたくさんの車を販売している。これは公平ではない」と述べました。