2013年09月16日 日本人と結婚してるなら これほどのヘイトをぶつけられたのは こっちにきてから初めてなので、ずいぶん怒っていました。 最終実技試験は警察同行で行われ、 たいへんに合格率が低いそうです。 上の４コマで描かれてる人たちは、全員が再試験中。 月だけが初回の挑戦でした。 →→→次の更新は9月18日ぐらいです

「人命救助したのはチベット人」という荒唐無稽な話。 どっからわいてきたんだ？ とツイートを遡ると、「○○から聞いた」と伝聞元を書いている発言は「facebookで小名木善行さんが言っていた」「ねずさんからの情報」となっています。 発信源は「小名木善行氏（旧ハンドルネーム『ねずきち』現『ねずさん』、他にweb上では『小名木伸太郎』名も）」ということが分かりました。 ＦＢより：小名木 善行さん テレビなどでは一斉に中国人の美談として過熱報道していますが、この厳俊君、中国人は中国人でも、漢民族ではありません。チベット人です。https://t.co/W77IegyHYH — 麗美 (@ReimyKohime) September 19, 2013 中国人留学生の厳俊さんが大阪の淀川で小学生を川に飛び込んで救出しました。中国人の美談として報道していますが、この厳俊さんは漢民族ではなくチベット人です

２０２０年の夏季オリンピック開催地が東京に決まったことを受け、同年に本県を主会場に予定されている５１年ぶりのインターハイ（全国高校体育大会）の実施が難しくなっていることが１９日までに、県高校体育連盟への取材で分かった。開催期間が五輪とほぼ重なり、宿泊施設や審判員など競技役員の確保が困難になるため。県高体連は「インターハイは高校生の一番の大舞台」として、全国高体連や日本体育協会などと開催地変更を含め、協議を開始した。 　県高体連によると、インターハイ開催地は正式決定していないものの、ローテーションで実施地域・ブロックが割り振られており、２０年は本県と茨城、栃木、埼玉の４県での広域開催が固まっていた。４県の協議で本県を主会場とすることになっていた。 　東京オリンピックは７月２４日から８月９日まで、パラリンピックは同２５日から９月６日まで開かれる。インターハイは例年、授業に影響のない夏休み期間中

「シャラップ」発言の大使退任 「シャラップ」発言の大使退任 国連拷問禁止委員会で「シャラップ（黙れ）」と発言し、注意を受けた上田秀明人権人道担当大使が２０日、退任した。外務省が同日、発表した。後任は佐藤地外務報道官が兼務する。 　上田氏は今年５月、ジュネーブで開かれた同委員会で日本の司法制度について説明した際、会場から起きた笑い声に対し「シャラップ」と発言。公式の場にふさわしくない表現だとして同省が大使に口頭で注意していた。　（2013/09/20-15:48） 次の記事へ

米コーヒーチェーンのスターバックスが１９日までに、お客に銃器を店内に持ち込まないよう要請する声明を出した。これまで銃を公然と見せて持ち歩ける「オープンキャリー法」がある州では持ち込みを認めてきたが、方針を転換した。銃規制強化をめぐり賛成派と反対派の対立が激化するなか、スタバへの持ち込みがその象徴的存在となり、両派がそれぞれ店内で活動を行うなど混乱に巻き込まれたためだ。「賛成派でも反対派でもない」と中立を強調するが、反対派の来店拒否や抗議活動にさらされるのは避けられず、苦渋の決断だった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）店舗閉鎖も　「これはお願いであって、禁止ではありません。責任ある銃器の所有者にわれわれの要望を尊重してほしいのです」　スタバのハワード・シュルツＣＥＯは、ＡＰ通信など米メディアの取材に応じ、自粛要請への理解を求めた。スタバは１８日に自社サイトで書簡を公開し、１９日付の米主要紙に

「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ

【小泉浩樹】衣服を洗濯する時に使う柔軟剤の香りで体調を崩したと訴える相談が急増していると、国民生活センターが１９日発表した。香りと体調不良との因果関係は不明だが、センターは「自分にとって快適なにおいでも、他人は不快に感じることもあるということを認識しよう」と消費者に呼びかけた。メーカーに対しても、消費者に配慮を促す取り組みをおこなうよう要望した。 　発表によると、「柔軟剤のにおい」に関する相談件数は２００８年度は１４件だったのが、１２年度には６５件と５倍近くに増えた。０８年度以降の計１８７件のうち、６割以上の１１５件は頭痛や吐き気といった体調不良を訴える内容だった。 　また、「マンションの隣人が洗濯物を干すたびに体調が悪くなる」など、他人の柔軟剤利用に関する相談が７割を超えている。 　センターは「体調不良になる原因はわからない」と話す。ただ、柔軟剤を使って洗濯した衣服を干した後の部屋で揮発

日本眼科医会は１９日、２０１０〜１１年度に全国の眼科医で先天的な色覚異常と診断された９４１人に聞き取り調査をしたところ、進学や就職時期を控えた中高生（１８５人）では約半数が異常に気づかず、中には進路選択に支障が出るケースもあったと発表した。 小学４年で行われてきた学校の色覚検査が０３年度以降、ほとんど行われなくなった影響とみられ、同会は検査の必要性を訴えている。 調査結果によると、０３年度以降に小学４年生になった世代で、進学や就職を控える中高生では４５％の８５人が異常に気づいていなかった。 先天性の色覚異常は男性２０人に１人、女性は５００人に１人に見られる。色を感知する細胞の異常で赤と緑が判別しにくいなどの障害が出る。かつては小学校で検査が行われてきたが、差別につながるなどの理由から、０３年度以降、学校保健法上の必須項目から削られて任意実施となった。

小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝に憤り、2001年8月に同神社の狛犬（こまいぬ）の台座に赤いスプレーで「死んでしまえ」と書いて逮捕された中国人の馮錦華元被告が18日までに、香港の鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）の取材にお応じて、「逮捕時の日本人の礼儀正しさに、驚いた」と述べた。ただし、日本を批判する考えに変化はなく、歴史を反省しない日本を屈服させるためにも中国が盟主となるアジアの構造が必要と主張した。 中国では、中国都市部で秩序維持を担当する係員である城管隊員が起こす暴力沙汰が大きな問題になっている。馮元被告は、中国の場合、城管隊員はスイカ売りを取り締まる際にも相手を殴りつけると述べた上で、靖国神社でペンキを噴霧して「死んでしまえ」と字を書いた際、「引き倒されることもなかった。殴られることもなかった」と説明。 逃走を防ぐために身柄を確保されただけで、持っていた袋についても「何が入っ

福島第一原発の（手前から）６号機、５号機＝８月２０日、福島県双葉町、大熊町、朝日新聞社機から、河合博司撮影安倍首相が廃炉を求めた５、６号機 　安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第一原発を訪れ、放射能汚染水漏れの現場を視察した。首相は視察後、汚染水の影響が一定範囲内で「完全にブロックされている」との認識を改めて示した。ただ、汚染水の海洋流出は続いており、「ブロック」の実態について論議を呼びそうだ。一方、首相は東電に対し、福島第一原発の５、６号機を廃炉にするよう求めた。 トピックス「福島第一汚染水漏れ」 　首相は免震重要棟で作業員を激励後、汚染水が漏れたとみられる貯蔵タンクや放射性物質除去装置、汚染水の拡散を防ぐため港湾内に設置された幕（シルトフェンス）などを視察した。 　首相は視察後、記者団に対し、７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致演説と同じ表現で「汚染水の影響は湾内