◆正義の味方の味方の味方 著/哀川 譲 ｲﾗｽﾄ/さくやついたち 正義の味方の味方を自称する凛奈？　正義の味方の味方の味方にならざるを得ない橙也？ そんな二人が送るスクールライフは波瀾万丈!? http://dengekibunko.dengeki.com/i/new.html http://dengekibunko.dengeki.com/notice/index2.php ,r'ﾆﾆﾆヾヽ、　　 　 　 　 　 　 　 　 //ﾆﾆﾆヽ、 （"´￣￣ヾ））　　 　 ＿＿＿__　　　（（/￣￣｀ﾞ`）　　まさかの復活きたああああああああああ | 　 、ィ_ﾉと)'　　 ／ "＼, ､／"＼　 (つ（_,,ｱ　　 |!　てかてっきり名前変えてくると思ったのに i| 　 ｀ ｲ_／　 ／ （‐-､）､ ,（,-‐ ） ＼. ＼_Y　　　|!　 そのまんまとかすごいぜ！ .ヽ、　 ' （　 ／

渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。 本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。 講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。

大阪市の橋下徹市長が来年度から市立学校での実施を目指す教育施策の基本方針「教育振興基本計画」の素案が６日の有識者会議でまとまった。 「グローバル人材の育成」のため、小学１年から英語を教える重点校を導入し、中学卒業時に実用英語技能検定（英検）の準１、２級に合格する語学力をつけさせることなどを明記。いじめ問題を調査する「第三者専門家チーム」の設置なども盛り込んだ。 素案では、小学１年から中学校まで一貫した英語教育を実践する重点校を来年度に中学校８校、小学校２４校程度を指定し、中学卒業時の英検レベルのほか、小学校卒業時に英検３～５級の語学力習得など具体的数値目標を入れた。 全小中学校（計４２９校）でも小学５年～中学３年で、英語を母国語とする外国人による授業を従来の倍以上に増加させるとともに、教諭１０～１５人程度を毎年、海外研修させ、指導力向上を図る。 こうした英語強化策には年５億円程度の予算増額

「５１番目の州」昇格案成立＝米自治領プエルトリコ 「５１番目の州」昇格案成立＝米自治領プエルトリコ 【ロサンゼルス時事】カリブ海の米自治領プエルトリコで「５１番目」の州昇格案が問われた住民投票は７日、開票の結果、賛成が過半数を上回り同案は成立した。 　ＣＮＮによると、結果は二者択一の「地位変更」が「現状維持」を上回り５０％超を獲得。変更選択肢の(1)州昇格(2)自治権拡大(3)独立−のうち州昇格が６０％超を得票した。 　プエルトリコ住民は米国籍を持ち、本土を自由に往来できるが、大統領選の投票権を持たないなどの差別解消が模索されてきた。しかし、１９６７年以降過去３回の投票ではいずれも「地位変更」は否決されていた。 　再選を果たしたオバマ大統領は昨年６月にプエルトリコを公式訪問した際、「明白な決定を行ったなら、私の政権はあなた方を支持する」と強調。連邦議会の承認を経て新たな州が誕生すれば、５９

日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は7日、次期衆院選の候補者擁立について、文化人やジャーナリストらを対象に直接立候補を呼び掛ける「一本釣り」も検討する方針を固めた。1次公募の合格者が当初の擁立目標に比べ少数にとどまっていることなどから、有力な候補者を集める必要があると判断した。同党はこれまで、候補者は原則公募する方針だった。 同党は既に、政治塾生や政治・行政経験者を対象とした1次公募の合格者として165人を確保。また、対象を限定しない2次公募には161人の応募があった。 ただ、擁立目標としていた「350人以上」には、所属する現職国会議員らを含めても大幅に足りないのが現状。このため、公募とは別に、出馬すれば当選が有力な文化人やジャーナリスト、スポーツ選手などを念頭に、「質の高い人材を確保」（維新幹部）する狙いで、同党公認候補として直接立候補を呼び掛けることにした。

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 米大統領選挙はオバマ現大統領が接戦の末に再選を果たした。土壇場で雪崩が起きたのだろうか。予想以上の大差となった。 ロムニー候補の敗北宣言やオバマ大統領の勝利宣言を聴いた直後、私が感じた勝因として次のものが挙げられる。 思いがけない大災害を乗り切れたか オバマ大統領と菅首相の違い ①第一回テレビ討論の印象によって失速したオバマ陣営は、思いがけないハリケーンの襲来に適切に対

１２月１６日投開票（１１月２９日告示）の東京都知事選に、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が出馬する意向を固めたことがわかった。 ９日に都内で記者会見し、正式発表する。 宇都宮氏が参加する脱原発や貧困問題などに取り組む市民有志の会が擁立を決めた。今後、革新系団体との連携も目指すという。 宇都宮氏は２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。愛媛県出身で、１９７１年に弁護士登録。クレジットカードや消費者金融からの借り入れで急増した多重債務者の問題に力を注いだほか、９５年にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件の被害対策弁護団長として、被害者や遺族の支援にあたった。

東京都立の養護学校の式典で起立せず、君が代を斉唱しなかったとして停職処分を受けた元教員の女性が、都に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決で、東京高裁（南敏文裁判長）は７日、３０万円の賠償を都に命じた。 　都教委による停職や減給などの懲戒処分が問題になった一連の日の丸・君が代訴訟で、都に賠償を命じた判決は初めて。 　判決は「教諭と児童生徒との触れ合いは教育に欠かせない」と指摘。「教諭が停職中に教壇に立てないという精神的苦痛は、処分の取り消しや停職中の給与支払いでは回復できない」と結論づけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク国歌斉唱不起立、教員を戒告処分　東京都教育委員会(4/27)

相次ぐ職員の不祥事を減らそうと、大阪市が掲げた「半年間の懲戒処分を４０件以内に抑える」という目標が達成できない見通しになった。６月に目標を打ち出した橋下徹市長は、達成できなければ全局長に連帯責任を負わせる方針を示しており、市は幹部の減給などを検討する。 市は７日、１０月から今月１日までに１２人を処分したと発表した。消防局の男性消防司令補（４７）は福井県でサザエ５２個を密漁したとして書類送検され、１０日間の停職。女性保育士（２１）は病気休暇中の深夜に友人との食事や買い物を１６回繰り返し、ブログにも掲載したとして、減給（１０分の１）６カ月の処分を受けた。 これで６月からの懲戒処分は３７件になったが、２日以降も職員の逮捕などが３件相次いでおり、４日には市立小の男性教諭（２８）が女子更衣室で盗撮したとして逮捕された。 ０７〜１１年度の市職員の懲戒処分は計８００件で、半年平均は８０件だった。市