大阪府は22日、民間企業の賃金や労働時間を把握する毎月勤労統計調査で、50～60代の女性調査員2人が2014年1月以降、47事業所について不適切な報告を計642回繰り返していたと発表した。2人は3月で雇用期間を終えているが、府は損害賠償を求める方針。 府統計課によると、調査員らは従業員5～29人の小規模な事業所を担当。規定では事業所を訪問したり、調査票を郵送したりして賃金などを毎月調べなければならないが、過去のデータを参考にするなどして架空の数字を府に提出していた。調査員らは「事業所に調査を断られたのでやってしまった」などと説明しているという。対象となる事業所は府内で2000以上あり、統計に大きな影響はないとみられる。 府はチェック体制を強化するなどして再発防止を図る。府の統計調査を巡っては、小売物価統計調査などでも計10人の調査員が不適切な調査をしていたことが発覚していた。【津久井達】

「MIRRORLIAR FILMS」次なる試みは"地域と連携した映画製作"　建材メーカーがプロジェクトを支援する理由とは？ 提供：MIRRORLIAR FILMS PROJECT

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。 同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。

韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、自民党の中谷元・元防衛相は２２日夜「北朝鮮を利するだけで、常軌を逸した判断だ」と批判した。ＧＳＯＭＩＡは安全保障に関する情報共有を密にするための取り決めで、北のミサイルに関する電波情報や情報収集衛星の画像もやりとりする。北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射する中で、今回の決定は韓国の安全保障にも影響を与えかねない。 ＧＳＯＭＩＡは互いの機密情報を提供し合う枠組みだが、北朝鮮関連の情報では日本より韓国側がより多くの情報を握っている。 ただ、自民党幹部は「米国との情報ラインがしっかりしていれば大きな実害は出ない。日本側が譲歩する必要はない」と強調する。日本が哨戒機や情報収集衛星で集めた情報が韓国にとって役立つことも多く、決定は韓国が自らの首を絞めることにもつながる。 加えて、ＧＳＯＭＩＡは事実上日韓だけでなく日米韓の枠組みだ

防衛省の2020年度予算概算要求の全容が21日、判明した。安全保障上で重視する新領域の一つ、宇宙分野の能力向上策として「宇宙作戦隊」新設を明記。自衛隊の活動に必要な人工衛星の電波が妨害され、艦艇などの運用が停止するのを防ぐため宇宙空間を常時監視することを主任務とする。米宇宙軍から指導教官を招くほか、自衛隊員を同軍に派遣。宇宙空間への設置を目指し、新型の光学望遠鏡の開発を進めるとした。 宇宙分野では、米国に加え、中国、ロシアなどが軍事利用に向けた研究を加速。日本も対応策が急務となっている。昨年策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを踏まえた。

昨日、娘と2人で新幹線に乗っていたら誘拐犯と勘違いされて通報される、というショッキング、ある種ユーモラスな出来事があった。 久々にTwitter的な出来事だなあと思ってその件を呟いたら、思いのほか反響があり、さらに妻がnoteに綴ったことも相まってネットニュースになり、今はテレビから取材の申し込みまでぼちぼちある。 そして、ある程度話が広がったということは、いまやインターネットと風物詩ともいえる、偏見や差別、ヘイトも織り交ぜた誹謗中傷や暴論も増えてきた。 なので、ここで自分の立場も含め、当事者として起こったことを感じたままに書いておこうと思う。 私の実家は長野にある。 元々は新潟だったのだが、新潟の実家は、車がないとどうにもならないような、交通やインフラの面で非常に不便な場所だった。 長野には、長野オリンピック前の整備事業で祖父母から国に回収され、2人とも亡くなってからやっと返ってきた土地

アニメ制作会社「京都アニメーション」（本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが２１日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 【表で見る】京都アニメーションの歩みと支援金預かり専用口座 ７月１８日に発生した事件では３５人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいる。 京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めるとすでに２０億円以上が集まり、今後さらに増える見通しだ。 ただ、企業の寄付は法人税法上、原則として資