地球温暖化の主な原因となっている二酸化炭素（CO2）の回収装置を家庭やオフィス向けに提供するサブスクリプション（定額制）サービスを国内の団体が始めた。SNSでは称賛の一方、装置の性能に対し問題を指摘…

「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。

ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない

有機フッ素化合物の「PFAS」のうち有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市の化学工場で、従業員の血中から高濃度のPFASが検出されていたことが、当時の親会社が作成した内部文書で分かりました。アメリカで健康へのリスクがあるとされる指標の400倍を超える人もいるということです。 この内部文書は、アメリカの化学メーカーの「デュポン」社が出資していた「三井・デュポンフロロケミカル」が運営していた静岡市清水区の化学工場で、2008年から2010年の間に製造部門を含む24人の従業員に行った血液検査の結果を記したものです。 文書は親会社のデュポン社が作成したもので、当時、この工場ではPFASのうち発がん性などが指摘されている「PFOA」を取り扱っていました。 文書によると、従業員からはアメリカの学術団体が健康にリスクがあるとしている「血中1ミリリットル当たり20ナノグラム」という指標の最小

ファミリーマートは、大手のコンビニでは初めてプラスチック製のフォークの提供を取りやめる方針を決めました。 ファミリーマートは10日から都内の10店舗で、弁当などを購入した客に無償で提供しているプラスチックのフォークや先割れスプーンの提供を取りやめ、代わりに竹製の箸を提供します。 1カ月ほどの実証の後、影響を分析したうえで全国に広げる方針で、年間およそ260トンのプラスチック削減につながるということです。 来月から、事業者にプラスチックごみの削減を義務付ける法律が施行されることに伴う対応です。 ファミリーマートはこれまで、持つ部分に穴を開けたフォークやスプーンを導入してきましたが、より踏み込んだプラスチック削減策が必要と判断しました。 箸では食べるのが難しいカレーやスープなどを買った客へのスプーンの提供は続けます。

「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」 大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール） 国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。 インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。 それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。 日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」

環境問題などへの意識が高まる中、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは、アメリカで、肉を一切使わず、植物由来の原料で作った代替肉のハンバーガーの試験販売を始めました。 マクドナルドは3日、アメリカのカリフォルニア州やテキサス州などの一部の店舗で、植物由来の代替肉を使ったハンバーガーの試験販売を始めました。 代替肉は、ことし2月に提携したカリフォルニア州のスタートアップ企業と共同開発したもので、エンドウ豆やコメ、ジャガイモなどから作られています。 マクドナルドは、これまでオランダやスウェーデンなど一部の地域で同様の商品を展開していますが、ハンバーガーの本場、アメリカでの試験販売は初めてです。 代替肉をめぐっては、家畜に飼料を与えて育て、肉として食べるよりも温室効果ガスの排出が少ないとされるなど、環境問題への意識の高まりや健康志向を背景に、普及が進んでいます。 アメリカでは、大手チェーンのバ

理系はてなーのみなさんは、MIRAIに関するさまざまな問題点の指摘をすでに目にしているだろう。 曰く、水素自動車に使われる水素は結局は電気で作るほかなく、その電気は化石燃料含めた既存の発電設備で作る。化石燃料をそのまま使う内燃機関車や、電気の段階でエネルギーを受け渡すEVより多段階のエネルギー変換をしているわけだから、そのぶんエネルギー効率が落ちている（実際、コストで比較するとHVやEVよりも燃費は悪い）。水素ステーションという社会的インフラ基盤を整備するコストも高い。液体ではなく気体を扱うわけだから設備にもそれだけ高い保安性能が要求される。1拠点で1億円かかると言われている。エネルギーロスがある技術に、多大な社会的投資が必要になる。 これらはすべて、MIRAIという車両の「川上」に属する問題だ。でも、MIRAI自体の問題について指摘した文章をあまり目にしていない。そこにこそ「MIRAI（

レジ袋が有料になりマイバッグの利用が増える中、スーパーマーケットの業界団体が全国でアンケート調査を行ったところ、盗難などの状況を把握しているスーパーの半数以上が、万引きが増加したと感じていることが分かりました。 ことし7月から全国の小売店でレジ袋が有料になり、鹿児島市のスーパーでは持参した買い物袋、いわゆるマイバッグを使って万引きをしたとして、ことし8月に会社員が逮捕されました。 こうしたことなどを受け、全国スーパーマーケット協会は300社を対象にアンケート調査を行い「マイバッグの利用が増えたことで万引きや盗難が増加したと感じているか」をたずねました。

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され

ジャパンクールは本当なのか確かめてくる。外国人たちの率直で遠慮なくて容赦のない意見を翻訳してお届けします。 吉野家さんが強気の攻めに出た模様。 まずは日経によるそのニュースをどーぞー。 吉野家、福島でコメ自社生産　被災地支援の狙いも 吉野家ホールディングスが福島県でコメの生産を始める。 10月１日付で同県白河市の地元農家などと共同出資で農業生産法人を設立。 牛丼店の主要食材を安定調達するため自社生産のノウハウを蓄積するほか、 東日本大震災の被災地支援にもつなげる。 政府が推進する農地集約も追い風に外食業の農業参入が広がっているが、 外食大手が自社でコメ生産を本格的に手掛けるのは初めて。 農業生産法人「吉野家ファーム福島」の資本金は1000万円で吉野家の議決権ベースの出資比率は49％になる。 2014年度からコメのほか店舗で使うタマネギや白菜も生産。 耕作放棄地などを借りて17年度までに約1

EM菌(有用微生物群)という得体の知れないものが徐々にではありますが福島に浸透しています。 科学的な根拠が全くないにも関わらず汚染された水質を改善できるなどと標榜して数十年前から地道に国内で活動していたようですが、「放射能を低減させる」という殺し文句によって311以降福島で爆発的に支持者を増やしています。科学的にそんなことは全く立証されていませんし、高濃度の微生物を河に投入すれば汚濁源となるという県の公式な見解も出ています。それなのになぜ県内でこれほどまでに支持者を増やしているのか。ボクは一過性の現象であろうと高をくくっていましたが、状況は徐々に悪化するばかりで静まる気配がありません。 なぜ広まっているのか原因は二つあると思います。一つは県民の放射能への本能的な恐怖心です。県内のほとんどの地域では健康に害が出ないレベルだと頭ではわかっていても、それでもやはり怖い。県民に根強く残ってしまった

東京電力など電力10社は24日、家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を電気料金に転嫁する制度に基づく、4月からの上乗せ額を発表した。標準家庭の上乗せ額は最も低い北海道電力で月7円、最も高い九州電力で月45円。月2～21円だった今年度に比べ、普及拡大による負担増に伴って各社とも上乗せ額が膨らむ。今年4月分から来年3月分までの電気料金に上乗せし、家庭や事業所など利用者が幅広く負担する。太陽

※加筆し、タイトル変更しました。2011年12月27日21:20 本日2011年12月26日、東芝が移動式の除染処理装置「サリー・ソイル」を発表した。「サリー」の名前でぴんとくる人は鋭い。 そう、原発の汚染水のセシウム除去システム「サリー」の技術を応用した、モバイル版サリーが「サリー・ソイル」だ。 「サリー・ソイル」とはなんなのだろうか。 ▼全証言 東芝クレーマー事件―「謝罪させた男」「企業側」 (小学館文庫) ▼東芝、移動式の土壌除染装置開発　学校などで活用を - 47NEWS（よんななニュース） 『東芝は２６日、東京電力福島第１原発事故によって拡散した放射性セシウムを土壌から除去できる移動式の除染処理装置を開発したと発表』 『学校の校庭や公園といった公共施設での活用を想定』 『東芝は装置と作業員を派遣し、１日当たり数百万円で除染を請け負う計画』 『装置は２台のトラックで運搬が可能。土壌

2011年12月8日、フランスのルモンド紙が小出裕章氏のインタビューを掲載しました。訳出は、ブログ「フランスねこのNews Watching」さんです。海外の原発関連の記事を日本語訳してブログに掲載されています。素晴らしいお仕事をいつもありがとうございます。 以下、ブログ記事を転載いたします。（注釈は日本人が読むときには不必要と判断し省いてあります） ＝＝＝＝＝ 「除染は原子力村の新しい収入源になっています」ルモンド紙による小出助教へのインタビュー（12月8日） ルモンド紙は12月8日、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教へのインタビューを掲載しました。ここではその一部をご紹介します。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、日本の原子力分野で最も注目される人物の一人だ。日本政府の原子力政策に異を唱えたために、他の同様の考