その昔。 大学院カップルには D1妊娠コース と呼ばれる人生設計があった。女性の方がDに上がってすぐ妊娠して出産、Dをしばらく休学して、子どもが1歳〜3歳くらいになったら復帰。その間に男性の方は、自分のD論を仕上げる。 これだとカップル共にまだ20代後半という組み合わせがほとんどだ。 カップルの両親が、手が空いているなら、子育ても応援してくれたりした。 大学院まで行くような自慢の息子や娘のために、50代くらいなら、両親は、手助けが出来た。 ところが今は、Dでも忙しいから、 結婚・妊娠はD論通ってから そして、更に D持ってるだけじゃ就職できないから、就職してから結婚・妊娠 に移行しつつある。 学位取得直後に就職というのは、まずない。 大抵は、PDが何年かあって、それから就職となる。最近はどうかわからないけど、かつては 既婚女性となると就職しにくい という障壁があった。 研究者として食えない

小飼弾氏のブログ記事をきっかけに、パチンコをめぐる議論が盛り上がっているようなので、「アゴラ」からも火に油を注いでおきましょう。 韓国はパチンコを全廃したそうですが、これは賢明な政策とは思えない。賭博に対する需要はどこの国でも大きく、それを禁止すると非合法化して暴力団などの資金源になるだけです。問題は、いろいろな賭博の扱いが違うことです。 カジノ：禁止 麻雀・ゴルフ賭博：黙認 パチンコ：規制 競輪・競馬・宝くじ：公営 このような扱いの違いに論理的な理由はなく、歴史的な経緯によるものです。禁止の最大の理由は、賭博によって破産したり依存症になったりするということですが、それなら競輪も競馬も禁止しないと理屈に合わない。「賭博はゼロサム・ゲームで非生産的だ」というなら、外為市場も金融商品もゼロサム・ゲームです。現にデリバティブを日本に導入するとき、それが刑法の賭博罪にあたるのではないかという検討が

2010年12月20日08:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 Amazonの在庫が一向に回復しないので楽天で買ったが、その楽天も今は在庫切れ。今調べた限りe-hon、7net、紀伊國屋Webにはまだあるようだ。 e-hon　本／なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか／若宮健／〔著〕 セブンネットショッピング - 書籍 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健／著 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか: 紀伊國屋書店BookWeb ジュンク堂書店 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか オンライン書店ビーケーワン：なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 祥伝社新書 ２２６ 楽天ブックス: なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健 : 本 この在庫不足すら、本書を

毎日新聞が、日和佐信子さんのTPPにかんするイン タビュー記事について、訂正を出した。日和佐さんに直接会い経緯を聞いた。 本当はその詳細を、このブログに書くべきなのかもしれないが、それは私にとってあまりにも切ない。悲しい。なぜならば、私も一時期、毎日新聞記者として働いたからだ。それくらい、毎日新聞社のやったことはひどかった。 日和佐さんが言っていないことを掲載し、訂正記事でその部分を削除し、別の文章に差し替えた。言ってもいないことを、その人が言ったと書く。それを、一般社会は“捏造”と呼ぶ。さらに、組織としての対応も非礼きわまりない。単なる訂正記事でお茶を濁し、「お詫び」記事にしていないのだ。日和佐さんは、報道機関内で「訂正」と「お詫び」の重みがどれくらい違うか、御存知なかった。それを悪用して、毎日新聞社は「訂正」にとどめたのではないか。私にはそう思えた。（TPPと「食の安全」問題をリンクさ

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

景気低迷、ボーナスカット……。収入増を見込めない状態では、出費を抑えるしかない。毎月支払う固定費なども含めて家計の“仕分け”が必須。そこで大きなウエートを占めてくるのが保険の見直しだ。 生命保険や医療保険の見直しは、自分には関係ない。結婚や出産といった数少ないライフイベントのときに検討すればいい──。そう思っている人も、ぜひ目を通してほしい。保険商品を何度か乗り換え、特約が山ほど付いている人。あるいは保険ショップなどで入念に見直しをしたつもりで満足している人。どちらも実は見直しが必要な可能性が高いからだ。あなたは知らず知らずのうちに“損”をしているかもしれない。例えば生命保険の場合、見直せば1年で10万円以上の保険料を浮かせられるケースもある。 見直しは、「加入中の保険の保障額が本当に必要かどうか」を見定めるところから始まる。何かあったときに手にする保険金が足りないのは困るが、必要以上の額

今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い