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■医療保険加入率は71.6%。今後の意向は、「現在加入の「医療保険」を継続したい」が33.4%。「医療保険には当面加入しない」「わからない」が2008年調査時より増加 ■加入している会社は「共済」「アメリカンファミリー生命」が1～2割。今後加入意向も「共済」「アメリカンファミリー生命」が上位 ■医療保険加入時の決め手は、「月々の保険料が安い」(67.8%)がトップ。以下、「病気での入院給付金日額が十分である」「十分な額の手術給付金がある」などが各3割弱で続く ■医療保険加入時に「情報収集から相談、商品決定、申込みまで、すべてインターネットを利用したい」が22.9%、「情報はネットで集めたいが、最終的には販売員などに相談して決めたい」が37.9% 【調査対象】「MyVoice」のアンケートモニター 【調査方法】インターネット調査（ネットリサーチ） 【調査時期】2010年12月01日～12月0

総務省は7月6日、2009年度におけるモバイルコンテンツ産業の実態調査を発表した。 まとめによると、モバイルビジネス市場は1兆5206億円で、前年比1682億円増加して12％増となった。このうち、モバイルコンテンツ市場は5525億円（前年比14％増）、モバイルコマース市場は9681億円（同11％増）といずれも市場が拡大した。 モバイルコンテンツで特に成長が著しかったのは、「SNS等におけるアバター／アイテム販売」で2008年の157億円から447億円の約2.8倍に増加。モバイルコマースでは、株取引などのトランザクション市場、交通チケット購入、旅行予約などのサービス系市場、通信販売などの物販系市場のいずれも10％前後の堅調な伸びとなった。

「Google Cloud Day: Digital」にて、当社DXプロデューサー 金子優介が登壇します。

2009年12月21日、野村総合研究所がインターネット広告費の予測を発表。2009年は6,345億円、2010年は6,982億円、2014年は9,004億円と予測。

ブランドやウェブ戦略に関するコンサルティング会社、日本ブランド戦略研究所は、有力企業251社の企業情報サイトに関してのユーザー評価の結果を11月16日発表した。サントリーが2年連続トップとなり、すべてのコンテンツで安定した評価を得た。2位はリニューアルを行ったTOTO、3位は味の素。企業情報サイトの会社案内、ニュースリリース、技術・品質・安全、CSR・環境、IR情報、理念・ビジョンの6コンテンツを対象に、ユーザーが5段階で評価。平均から総合評価となるCCサイト指数を算出した。調査は10月にネットアンケートで実施。有効回答数は1万2600。 4位以下は次の通り。 (4)パナソニック(5)キユーピー(6)ハウス食品(7)カゴメ(8)キッコーマン(9)日清食品(10)トヨタ自動車(11)新日本石油(12)富士フイルム(13)モスフードサービス(14)ミツカン(15)キリンビール(16)シャープ(

“2025年 生活気分” 来年の景気予想｢良くなる｣は10.8％で､過去6年間の最低値 来年お金をかけたいのは ①旅行 ②貯金。攻めと守りの両構えに

トライベックでは創業以来、独自のユーザビリティ評価プログラムによって国内主要企業のWebサイトの使い勝手を客観的な指標によって評価してきました。 毎年、各業界売上上位の国内主要企業全150社をピックアップし、企業Webサイトを当社専門家が評価・スコアリングを行い、企業のユーザビリティ品質に対する取り組みの実態やトレンドを明らかにする取り組みを行っています。 100点満点でスコアリング 当社実施の各種ユーザーテストやコンサルティングで培われたUI/UX視点の詳細な評価基準。 毎年ユーザー環境・意識やトレンド変化に合わせ評価基準は最新化されます。 全117評価項目 ユーザビリティコンサルタントによる専門家評価を実施。全117評価項目について使い勝手を4段階評価します。当社実施の各種ユーザーテストやコンサルティングで培われたUI/UX視点の詳細な評価基準。 毎年ユーザー環境・意識やトレンド変化に

Googleがネット上の統計データを検索・閲覧できるサービス「Google Internet Stats」を英国ドメインで公開した。 さまざまなカテゴリーの最新業界データや分析を、オンライン上のサードパーティーのデータから抽出し、提供するというもの。ユーザーは用意されているカテゴリーをクリックしたり、検索枠に調べたい単語を入力することで、短くまとめられた情報と、その情報源のサイト名が表示される。 カテゴリーとしては「マクロ経済トレンド」「技術」「消費者動向」「メディア消費」「メディア観測」が用意されており、それぞれサブカテゴリーがある。例えば技術のサブカテゴリーは「ブロードバンド」「デバイス」「モバイル」「スピード」となっている。 情報提供元として50以上の企業名が記されている。NielsenやHitwiseなどの調査会社、BusinessWeekやReuters、Wall Street

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

今年も熱い夏がやってきました。ロックフェスと事業計画の熱い夏が！ というわけでこんにちは、佐々木です。 今回は、「予算（事業計画）って、どうやって（何を根拠に）立てているんですか？」というスタッフの質問に答えるために、事業計画のために集めた資料の出典を紹介します。 なお、資料の多くは私が担当するブログ関連事業のものですので、ネットならではのマーケティングデータの集め方といった内容になります。限定的な分野ですが、なにかの参考になれば幸いです。 総務省 情報通信政策研究所（IICP) ・総務省 情報通信政策研究所 まずは総務省調べのデータ。 大規模なリサーチ結果を無料で利用できるので、とても重宝します。 例1）「ブログ･SNSの経済効果の推計」（PDF） 例2）「ブログの実態に関する調査研究」報告書本文（PDF） 矢野経済研究所 ・矢野経済研究所 ブログ関連の市場調査で優れたレポートを発表して

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電通は2月20日、2007年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2007年（平成19年）日本の広告費」（PDF）を発表した。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマスコミ4媒体は3年連続して前年を下回り、一方で4年連続増加となったインターネット広告費がついに雑誌広告費を抜き去った。 2007年の日本の総広告費は7兆191億円で、前年比101.1％だった。また2008年の総広告費は、情報・通信、家電・AV機器、交通・レジャーなどの業種の出稿増が寄与し、前年比101.7％となる見通しだ。