政府は１３日の閣議で、内閣改造に伴う副大臣２５人と政務官２７人の人事を決定した。小泉進次郎環境相を支える環境副大臣には、佐藤ゆかり氏と石原宏高氏の両衆院議員が就いた。内閣府政務官にはダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで歌手の今井絵理子参院議員が起用された。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「適材適所で選抜をされている。内外の諸課題に対応していける態勢が整った」と話した。 今井氏については、１７年に一部週刊誌で神戸市議（当時）との不倫が報道された経緯がある。この件について問われた菅氏は、「本人が説明するだろう。いずれにしろ、まさに適材適所の対応をした」と述べた。

記者会見する武田良太国家公安委員長（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 会見する竹本直一科学技術担当相（C）朝日新聞社 山口組系組幹部だった男性と竹本科学技術担当相との記念写真 安倍改造内閣が9月11日に発表された。閣僚名簿の顔ぶれをみて、自民党のベテラン議員は心配そうにつぶやいた。 【写真】山口組系組幹部と新大臣の記念写真 「大丈夫なのかと思いたくなるメンツが何人かいるな…」 本誌の取材でも、「大丈夫かな」という閣僚が2人、浮上した。一人は国家公安委員長として初入閣した衆院当選6回の武田良太氏（51）。 2010年11月に公表された、武田氏の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書によると、09年4月に開かれた政治資金パーティー代として、東京都のA社が50万円を献金している。 また、11年11月公表の収支報告書では、A社の実質的な代表であるI氏が10年4月の政治資金パーテ

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。

2018年10月30日の韓国大法院判決は、賠償については1965年請求権協定には含まれないという解釈の下、被告企業に賠償を命じています。 これに対して日本側は1965年請求権協定で解決済みとは主張していますが、日本政府が公式に賠償すべき事案の存在を認めた上で、1965年請求権協定では賠償も含めて解決されているとまでは主張していません。 日韓両政府の解釈の違いを1点にまとめると、1965年請求権協定に賠償が含まれるか否かに集約されます。 で、そもそも1965年請求権協定には「賠償」という文言は一切含まれていませんので、そりゃ、後になってもめるだろうね、という感想を政府当事者ではない第三者としては抱かざるを得ません。 個人的な意見としては、1965年請求権協定にはっきりと“日本は韓国に対して賠償として経済支援を行う”旨を書いておくべきだったとしか言いようがありません。 例えば1965年請求権協

この件。 「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認 2019/9/10 18:13 (JST)9/11 10:35 (JST) updated ©一般社団法人共同通信社 内閣官房は10日、終戦から5年後の1950年に、米国政府が島根県・竹島を日本領と認識しているとの見解をオーストラリア政府に伝えた内容が記載されたオーストラリア側の文書が見つかったと発表した。同じやりとりに関する米側の文書は既に公開されている。米豪双方から米国の認識が確認されたことで、日本の立場がより補強された形だ。 宮腰光寛領土問題担当相は10日の記者会見で「従来のわが国の主張を改めて裏付けるものだ」と強調した。 資料は、米政府がサンフランシスコ講和条約の起草段階で、日本の領域に関するオーストラリア政府の質問に答えた文書。 https://this.kiji.is/544083535351596129 これですが、自

上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す 本サイトでは繰り返し批判しているが、いま、日本のマスコミは安倍政権が煽る日韓対立に丸乗りして韓国へのバッシングに興じている。とくにひどいのがテレビだ。その惨状には、放送業界の内側からも強い疑念が出始めている。たとえば、『報道特集』（TBS）キャスターの金平茂紀氏は、毎日新聞7日付のコラムでこう綴っていた。 〈テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字（視聴率）を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日

岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金関係文書の開示ミスについて謝罪する愛媛県の担当者ら＝12日午後、愛媛県庁 愛媛県は12日、学校法人加計学園（岡山市）が同県今治市に開設した岡山理科大獣医学部の施設整備費補助金の関係文書について、非開示部分を黒塗りするのを忘れたまま誤って開示したと発表した。県の担当者は「関係者にご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。 県によると、開示ミスがあったのは2017年度と18年度の「愛媛県今治新都市中核施設整備費補助金」の関係文書。8月26日に今治市民からの情報公開請求を受け付け、9月9日に開示を決定した。 開示ミスの部分に獣医学部がある今治キャンパス設置経費内訳などが記載され、工事の契約金額と県が審査し減額した金額などが含まれていた。

A錠@公務員 @qik_komujyo 結局、本当に一番タチ悪いのは、仕事やらないおっさんとかじゃなくて、常に「無駄なことを丁寧なこと」と勘違いして仕事を増やすやつだよな。

日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。

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