１９９５年に建設された民間オーナー型の都民住宅＝東京都板橋区　　 　バブル期の住宅難を解消しようと、東京都が整備を進めた民間がオーナーの賃貸住宅「都民住宅」が苦境に立っている。家賃相場の下落に加え、公的な家賃補助制度が満了期を迎えるためだ。支援がなくなれば一般の賃貸物件として競争にさらされる。都は緊急対策として３年間で約１２０億円を投入するが、立て直しの道筋は見えない。オーナーは支援の継続を訴える。 　都によると、都民住宅は１９８６〜２００４年度、通勤圏内に中堅ファミリー層向けの手頃な賃貸住宅を提供する狙いで建てられた。最初は公設だったが、戸数を増やすために９０年代はじめからは、都が建設費の利子や家賃の一部を補助する民間オーナーの物件ができた。 　現在、都民住宅約３万５千戸のうち、民間型は６割の約２万２千戸。周辺相場にあわせた設定家賃と入居者負担との差額を国と補助しているが、その期間は最長

マックのデリバリーサービスが始まる。日本経済新聞によると、日本マクドナルドが、ハンバーガーやポテト、ドリンクなどの配達サービスに乗り出すことが明らかになった。原則２４時間体制で注文を受けて店舗から自宅やオフィスにバイクなどで届ける。 　まず、今月下旬から東京・世田谷の店舗で試験的に開始し、来年４月までに、都内で１０店舗程度実施する。その後、来年夏をめどに全国展開するという。 　取扱商品は店舗の全メニューとする予定。配達地域は店舗からバイクで１０分以内とし、コールセンターで注文を受け付ける。ただ、配達の人件費などを考慮しており、宅配料金を別に徴収するか、メニューを値上げすかなどを検討している。 　全世界のマクドナルドグループではすでに、韓国や中国など２０カ国・地域で配達サービスを手がけている。なかには売上高の３割が配達サービスで占めるケースもあるという。 　デフレや少子高齢化で苦戦が続く外食

米国の不動産事業に投資した元プロ野球選手ら１０人超が東京国税局の税務調査を受け、２００６年から０８年までの３年間で計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みを使っていたが、国税側は「赤字計上の条件を満たしていないため、節税は認められない」と判断した模様だ。 　１９９０年代後半から活発化した富裕層の様々な「節税」投資について、国税当局は「安易に税逃れをした疑いがある」として調査を強化したほか、関係法改正で規制してきた。一方、こうした投資商品を勧誘する業者側は、法規制にひっかからない商品開発を進めるため、節税手法の是非をめぐる攻防が続いている。 　取引関係者らの話を総合すると、今回、東京国税局が問題視した「節税」投資事業の仕組みは、投資コンサルタント会社「レキシントン」（東京都）が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県

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インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。１９９４年に家庭用ゲーム機を発売して以来、１７年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。 パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル（仮称）」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。

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ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 　文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 　映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 　現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し