酒酔い運転による事故で懲戒免職となった処分は重すぎるとして、高知県土木事務所の元主任技師の男性（４９）が、県を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、地裁であった。 小池明善裁判長は「原告は管理職でなく、運転は私的なものだった。県の処分基準は重すぎる」として男性の訴えを認め、県に処分の取り消しを命じた。 判決によると、男性は２００９年４月、友人と土佐市の居酒屋で酒を飲み、マイカーで信号機に衝突。飲酒検知で呼気１リットル中から基準値（０・１５ミリ・グラム）を大幅に上回る０・７ミリ・グラムのアルコールが検出され、道交法違反（酒酔い運転）容疑で現行犯逮捕された。罰金８０万円の略式命令を受けた。 県は１９９７年、飲酒運転をした職員は「原則として免職」と処分基準を改正しており、この基準を基に逮捕の翌月、懲戒免職処分としたが、小池裁判長は基準自体を「重い」と指摘。免職処分は「社会通念上妥当

退任会見を終えて去る長妻昭前厚労相＝２２日午前、東京・霞が関、川村直子撮影 　長妻昭前厚生労働相は２２日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽（いんぺい）体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。 　長妻氏は、予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。「他の役所に比べ、厳しすぎるという声もあったが、一番お金を使う役所だからこそ、徹底的に見直すことが大きな力になり、道が開けると繰り返し申し上げた。だが、『どうして』と思いのあった方もいた」と、職員の理解がなかなか得られなかったことに悔しさをにじませた。 　民主党の目玉政策だった子ども手当については「必ずや少子化の流れを変えるものになる」と断言。さらに、毎年２２００億円の社会保

鳥取県内の男性２人に対する強盗殺人罪で起訴された鳥取市の元スナックホステス上田美由紀被告（３６）と共謀、取り込み詐欺を重ねたとして、詐欺や窃盗罪に問われた同居の元会社員の男（４６）の初公判が２２日、鳥取地裁（大崎良信裁判長）で開かれ、男は大筋で起訴事実を認めた。 弁護側は冒頭陳述で「上田被告に『三つ子を妊娠した』などとうそをつかれ、金を工面するよう迫られ続けた」と情状を訴えた。即日結審の見通し。 起訴状では、男は２００８年１１月〜０９年１１月、農機具や自動車販売会社などに対し、後払いの約束で商品を受け取り転売する手口で１３件の詐欺（被害総額１０４９万円）を重ねたほか、鳥取市内の民家に侵入して財布を盗んだ、とされる。

スカイウォークの閉鎖を知り、横浜港の景色を楽しみに訪れる人もいる＝１８日、横浜市鶴見区、杉村写す　　 　横浜ベイブリッジの下層部分に設けられている有料の歩行者専用道路「スカイウォーク」が、２６日を最後に閉鎖される。２１年前に華々しく開業し、横浜港の景色を一望できると評判の展望施設だったが、利用者数が低迷し、管理する横浜市が赤字に耐えきれなくなった。ただ、橋脚と一体となった構造で撤去はされず、当面は通行不能の「宙に浮いた道路」になる。 　スカイウォークは１９８９年９月、ベイブリッジの一部分として、上層部を通る首都高速湾岸線の真下にオープンした。長さは約３２０メートル。横浜市が管理する「市道」扱いで、スカイプロムナードと呼ばれる歩道の折り返し地点にはドーム形の展望ラウンジがある。 　大人６００円の入場料で、９０年度には約７９万人が訪れたが、その後減り始め、早くも９３年度には人件費や電気代などの

【北京＝古谷浩一】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長を「即時に無条件」で釈放するよう日本に求めた。国営新華社通信が２２日伝えた。中国首脳が直接、船長釈放を求めるのは初めて。中国政府がさらなる対日強硬姿勢を鮮明に示した形だ。 　温首相は国連総会出席のために２１日、ニューヨークに到着。在米華人らとの会合で事件について語った。船長釈放の要請に対し、「日本側は取り合わず、仕方なく必要な対抗措置をとっている」と説明。釈放されなければ、「さらなる行動をとる」とし、追加の対抗措置をとる準備があることも表明した。「このことで生じるすべての結果は、日本側が責任を負わなければならない」とした。 　日本政府が尖閣諸島に領土問題は存在しないとするのに対し、中国政府は今回の事件を「領土と主権を守る」問題と主張している

郵便不正事件で証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが浮上した前田恒彦・主任検事（４３）は、「大阪地検特捜部のエース」と呼ばれてきた。２００６〜０８年には東京地検特捜部にも在籍したほか、応援でも大阪から呼ばれるなど、著名な事件を担当してきた。 　主任検事は９３年に司法試験に合格、９６年に任官した。広島、水戸地検や神戸地検姫路支部などで勤務した。 　東京地検特捜部が０７年、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官＝一審で懲役２年１０カ月執行猶予５年の判決、控訴中＝を起訴した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部をめぐる詐欺事件では、共犯とされた不動産会社元社長＝懲役３年執行猶予５年、控訴中＝の取り調べを担当。２人の一審判決では、主任検事の取り調べについて、裁判長が「事実を否認する容疑者に『否認すると保釈されない』など、不利になると働きかけた」と批判。公判で証人として出廷

会見で頭を下げる最高検の伊藤鉄男・次長検事＝２１日午後９時１６分、東京・霞が関、金子淳撮影 　最高検による緊急の記者会見は２１日午後９時１０分すぎ、東京・霞が関の法務・検察が入る合同庁舎の２０階にある最高検大会議室で始まった。検事総長に次ぐナンバー２の伊藤鉄男次長検事のほか、池上政幸刑事部長と刑事部の八木宏幸検事が前に並び、伊丹俊彦総務部長も臨席した。 　詰めかけた約５０人の記者やカメラマンを前に、伊藤次長はまず用意した紙を読み上げた。出席した検事らは一様に緊張した面持ち。郵便不正事件の主任検事だった前田恒彦容疑者（４３）を逮捕した容疑を読み上げた後、「このような事態に至ったことを重大、深刻に受け止め、事実関係を徹底的に捜査し、早急かつ厳正に対処する」と話した。 　その後、表情を変えず、村木厚生労働省元局長の裁判について、控訴を断念することもあわせて発表した。「上訴権を放棄する。判決を受け