２００９年から１０年に新型として世界中で流行したインフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は３１日、国内４社から購入した約１４９億円（健康な成人換算で約３１００万人）分のワクチンを有効期限切れで廃棄したと発表した。 　厚労省は０９年１０月、インフルエンザの流行に備え、国内の４社から５４００万人分のワクチンを２６０億円で購入。２３００万人分は病院などに納入されたが、接種回数が２回から１回に変更されるなどで、残りは使われなかった。 　さらに、厚労省は０９年から１０年にかけて、海外メーカー２社ともインフルワクチン９９００万人分の輸入契約を結んだ。しかし、接種が予想を大きく下回り一部を解約。２社への支払額は違約金も含め、８５３億円に上るが、ほとんどが廃棄されている。

香川県内の医療機関で、職員が患者から暴力や暴言を受ける被害が深刻化している。先月には県内で、傷害や暴行の疑いで逮捕される患者も相次いだ。 これらの「院内暴力」に対処するため、ここ数年、専門部署を設置したり、警察ＯＢを常駐させたりする病院も増えている。 県も今年度、暴力の予防に重点を置いたマニュアルづくりに乗り出しており、医療現場での対策強化が進んできている。 ◆深刻化 「何で俺を先に診察せんのや」。先月初旬、ある病院の救急処置室。路上で倒れ、救急車で運ばれてきた男が声を荒らげ、男性医師に突っかかった。病院には当時、心肺停止状態の別の患者がおり、その処置を優先したことに激高した。 職員や看護師６人が取り押さえようとしたが、男は医師の胸を数十回突き飛ばし、病院が警察に通報。男は暴行容疑で逮捕された。 別の病院でもその数日後、「質問が気に入らない」と、職員の顔を殴った男が傷害容疑で逮捕された。

コレラ終息めど立たず＝ハイチ、感染全土に拡大−死者３６００人超 コレラ終息めど立たず＝ハイチ、感染全土に拡大−死者３６００人超 【カルフール（ハイチ）時事】昨年１月の大地震被害にあえぐカリブ海のハイチに、追い打ちをかけるようにコレラがまん延し、住民の生活を脅かしている。昨年１０月に感染が広がり始めて以降、死者は３６００人を超えた。今ではハイチ全土で患者が出ており、終息のめどは立っていない。 　首都ポルトープランスから西方約２０キロにあるカルフールでは、日本とカナダの赤十字社が昨年１２月中旬にコレラ治療センターを立ち上げ、２４時間態勢で患者を受け入れている。最も多い時で１日の新患数は８０人を上回り、五つの病棟があふれかえった。 　今もテント内のベッドには憔悴（しょうすい）した表情の患者が横たわり、点滴を受けている。入院２日目という１８歳の女性は「胃痛と下痢がひどかった。手洗いをしっかりしなか

厚生労働省は２４日、全国的にインフルエンザの流行期に入ったと発表した。全国の医療機関で進める定点調査で患者数が流行の目安を上回ったという。感染が広がらないように手洗いやマスク着用、予防接種を呼びかけている。ウイルスの６割はＡ香港型で３割強が新型の豚インフルエンザだという。 　国立感染症研究所によると、定点調査は約５千の医療機関が対象。最新の１週間（１３〜１９日）に１医療機関あたりの患者数が「１」を上回ると流行開始の目安で、２０都道県が１を上回った。 　高い順に、佐賀（８．２６）、長崎（７．３６）、北海道（５．８７）、大分（２．５５）、宮城（２．５２）、埼玉（２．４４）、山梨（２．３３）、福井（２．０６）。 　国立感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は、年末年始の休みで流行はやや収まるが年明けから再び活発になり、１月下旬〜２月上旬にピークになるとみる。「ワクチンの効き目が出るのは約３

２００人近くのデング熱の患者が診察を待つサンラサロ公立病院の待合室＝マニラ首都圏マニラ市で、矢野純一撮影 【マニラ矢野純一】東南アジアでデング熱が大流行の兆しを見せている。フィリピン、ラオスではすでに感染者数、死者数とも昨年１年間の数を超えた。大流行の原因は明らかではなく、旅先で感染する日本人感染者も増えている。 世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局によると、８月下旬時点で、フィリピンでは感染者６万２５０３人、死者数４６５人で最も拡大している。次いで、マレーシアが感染者３万１５２９人、死者数１０１人。マレーシア、シンガポールもすでに、昨年１年間の感染者数に迫っている。 また、感染地域から日本に帰国した旅行者が国内で発症するケースも増え、国立感染症研究所によると、８月末時点で、感染者は１２６人。昨年の感染者数９２人をすでに超えた。 フィリピンでは、都市部の貧困地域での発生が目立つ。保健省は国

インド、パキスタンが発生源とみられ、ほとんどの抗生物質が効かない新種の細菌に感染した患者が欧州などで増えており、ベルギーで１６日までに最初とみられる死者が確認された。欧米メディアによると、英国、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、米国、カナダ、オーストラリアで感染が確認され、今後さらに拡大する恐れがあるという。 英医学誌ランセット最新号によると、何種類かの細菌が特定の抗生物質を分解する酵素「ＮＤＭ１」を作り出す遺伝子を持ち、ほとんどすべての抗生物質に対して耐性を持つようになった。こうした細菌に感染すると死亡率が非常に高くなるため、感染への監視強化と新薬の開発が必要だとしている。 同誌によると、英国では約５０件の感染が確認されている。感染者の多くは、医療費の安いインドやパキスタンで美容整形手術などを受けており、同誌は感染源は両国との見方を示している。 ベルギー・メディアによると、新たな細菌

心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊まり勤務を「宿直」として扱う施設が５割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務とされ、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。 調査は全国の救命救急センター２１８施設を対象に４～５月に実施し、１１６施設から回答を得た（回答率５３．２％）。 労基法は労働時間を原則週４０時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、１カ月４５時間まで認められる。一方、宿直については「巡回や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。 調査の結果、救急医の泊まり勤務を宿直扱いとする施設が６１％あった。また、時間外労働として扱う