「皮肉を言われ続けるから」「気を使うのがいや」。避難所から出て親類などの家に一度は身を寄せたのに、また避難所に戻ってくるお年寄りたちがいる。　岩手県大槌町の１人暮らしの女性（８２）は町内の次男夫婦宅に身を寄せた。孫夫婦やひ孫を含め９人の大所帯での生活に。しかし次男の妻との関係がぎくしゃくし始めた。「食事のたびに、お金はどこから来るのとか皮肉を言われ、ご飯ものどを通らない」。１週間ほどで避難所に戻った。　同町で自宅が浸水した小国トシさん（７９）は、隣接する釜石市にある長男の妻の実家を頼ったが、３週間ほどで自宅の近くにある避難所へ。「向こうだと気も使うしね。こっちは普段から知っている顔がみんないるから」と小国さん。長男の博範さん（５９）は「不便でもこっちの方がいいんだろう」と老母の気持ちを尊重している。

1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[] 投稿日:2011/04/17(日) 03:19:46.44 ID:TXAIcNry0● BE:120101344-2BP(1) １６日午後１時ごろ、千葉県君津市宮下の駐車場で、近くに住む和田久美子さん（４４）が軽乗用車のドアを開けたまま、車外に体を出して左足でアクセル操作をしたところ、誤って後方に急発進。和田さんは車ごと段差（約１・２メートル）下の歩道に転落した。和田さんは車の下敷きになり、頭などを強く打ち死亡した。君津署が詳しい事故原因を調べている。 目撃者などの話によると、和田さんが車のドアを開けた際、強風にあおられてドアが隣の車の車体にめり込んだという。同署では、和田さんがドアを引き離すため、体を車外に出して左足でアクセル操作をしたところ、強く踏みすぎたのではないかとみて調べている。 http://sankei.jp.msn.com/r

東電の英語版ホームページに日本では公開されてない画像と動画が大量にある件 2011年04月17日18:17    | カテゴリ：ニュース   |    Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/04/17(日) 17:53:52.43 ID:Hu+qmmRv0● 670 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)[sage] 投稿日：2011/04/17(日) 15:48:19.43 ID:lHefkIY60 http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/ 東電が隠蔽工作してんのか？ 直リンじゃないと見られない英語版のページ 日本語版とは比較にならない程大量の画像 誰かこれでスレ立ててくだしゃい お願いします 3：名無しさん＠涙目です。(茨城県)：2011/04/17(日) 17:54:32.78 ID:BgFeU4D

仮設住宅に入った被災者を孤立させないために、何ができるのか。震災前の地域コミュニティーが崩れ、高齢者の孤独死が相次いだ阪神大震災を教訓に、自治体も様々な工夫を凝らす。 　「１０世帯以上の団体申し込み限定」と高いハードルを設けた仙台市。その南側に隣接する宮城県名取市は、仮設住宅への入居を希望した被災者に「地域ごとのまとまった入居を考えるので、あとは市に一任していただきたい」と呼びかける。希望世帯を１軒ずつ住宅地図に落とし、隣近所をひとまとめにしながら仮設住宅にあてはめていくという作業中だ。単純な抽選はしないという。 　同県東松島市は抽選で入居者を決めるが、住宅の部屋割りを決める際、同じ地域だった人を近くに集めるよう工夫し、高齢者ばかりが固まらない配慮もする方針だ。「この地域はこの仮設住宅に、という決め方ができれば一番よいが、最初から十分な戸数がそろっているわけではないから」と担当者は言う。

学校再開に伴う避難所統廃合によって、混雑がひどくなると懸念される中学校体育館＝岩手県陸前高田市で２０１１年４月１５日、武市公孝撮影 東日本大震災の被災地では新学期を前に、自治体が学校の教室に避難している被災者に対し、校内の体育館や別の公共施設に移るよう求める動きが進んでいる。しかし、２０００人に別の学校の体育館へ移ってもらう必要がある宮城県石巻市では、住民の反発で１６日から始める予定だった移転の意向調査を実施できず、１８日の移動開始が微妙な情勢になった。予定通りに進んでいない自治体は他にもあり、各自治体は対応に苦慮している。 大津波が押し寄せた東松島、石巻、名取の各市など宮城県太平洋沿岸では、１８～２６日に新学期が始まる自治体がほとんど。 ２１日に新学期が始まる石巻市では、合併前の旧市の小中学校１５校に５８５５人（１３日現在）が避難。新学期へ向け、教室の避難者全員の体育館への移動を計画した

民主党の年金制度改革原案 　税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。 　近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。 　原案では、当面手がける改革を「第１段階」と位置づける。３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになる

政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 　菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 　津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 　菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 　法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制