September 2020 | 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 このところ、GoogleCalendarを愛用している。また、Googleか！　というなかれ。GoogleCalendarは使ってみてもらえばわかるが、とにかくインターフェースがわかりやすく、デザインもシンプル。少なくとも色分けすらろくにできないOutlookよりも、楽しくスケジュール管理ができる（まだ、完全に日本語対応はしていないが、実用上はほとんど問題ない）。 しかも、iCalendarに対応しているため、GoogleCalendarで記入したデータは、Macの場合には手軽にiCalに読み込める。つまり、データの同期をとるとかそんなことは考えなくていい。ただ、GoogleCa

図1　2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア　ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近，世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい（図1）。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に，筆者と携帯電話産業との関わりについて，少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時，国内の通信業界

読売新聞社の報道によると、総務省は携帯電話会社が行っている「インセンティブモデル」を規制することを決めたそうです。 これにより、現在1円で売られている格安携帯電話が市場から姿を消す可能性が出てきました。 詳細は以下の通り。 「１円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、原価が5万円や6万円する携帯電話端末に、携帯電話会社が報奨金を出すことで、販売店が2万円や3万円、最も安い場合は1円といった価格にまで値下げをして販売する従来の「インセンティブモデル」が、携帯電話会社が報奨金を回収するために通信料を上乗せする結果につながっていることや、端末を頻繁に買い換える人が値引きで恩恵を受けるのに対して、長く使い続ける人が損をするという不公平を是正するためにインセンティブモデルを規制する方針を固めたそう