2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。 同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、今後の捜査の行方に注目が集まっている。 しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。 本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャ

安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版　10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける

沖縄県の南城市長選が２１日に投開票され、翁長雄志（おながたけし）知事が支援した無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏（５９）＝民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦＝が、無所属現職で４選をめざした古謝景春（こじゃけいしゅん）氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を６５票差で破り初当選した。瑞慶覧氏は１万１４２９票、古謝氏は１万１３６４票だった。当日有権者数は３万４３２８人、投票率は過去最低の６６・９２％。 翁長氏が知事に就任した２０１４年１２月以降、沖縄県内の市長選で自民が支援する候補が、翁長氏ら「オール沖縄」側の候補に敗れるのは初めて。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が争点になる今月２８日告示の名護市長選に影響する可能性もある。 瑞慶覧氏は元民主党衆院議員としての知名度を生かし、「市政刷新」を主張。翁長氏も選挙期間中に応援演説に立ち、連携して安倍政権に対抗す

加計学園を巡る問題で、政府の国家戦略特区のワーキンググループが25日に議事録を公開しましたが、これまでに公開された議事要旨と内容が食い違い、野党は批判を強めています。 25日に公開されたのは、おととし6月に行われた獣医学部の新設に関する会議の議事録です。内閣府の藤原審議官が議事内容を公表するか尋ね、愛媛県側が「非公開でお願いできたらと思っている」と答えています。 一方で、今年3月に公表された議事要旨では、藤原審議官が「公開の扱いでよろしゅうございますか」と問い掛け、愛媛県の担当者が「はい」と答えていました。ワーキンググループの八田座長は、この会議について「当初は非公開の前提で議事進行していた」と説明しています。議事録と議事要旨で正反対のやり取りとなっていることについて、民進党は批判を強めています。 民進党・山井国対委員長：「こんな議事要旨までが改ざんされて発表されるようだったら、国民は何を

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。 野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない＝表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。 自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（

国会ウォッチャーです。 今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 １００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体

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戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 1カ月で大幅後退した安倍首相 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。

政府・与党は、野党が開会を求めている秋の臨時国会の召集を見送る方針を固めた。安倍晋三首相が外遊に出発する１３日までに最終決定する。１０、１１日に開かれた衆参両院の予算委員会での閉会中審査で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や高木毅復興相の「政治とカネ」の問題などについて、野党の質問に十分答えたと判断した。臨時国会を開かないのは２００５年以来１０年ぶりとなる。 自民党の佐藤勉国会対策委員長は１１日夜、都内のパーティーで「なかなか臨時国会の時間が見いだせない。一両日中に首相と党幹事長が判断するのではないか」と語った。「なるべく早く通常国会を開くという流れができてくる」とも語り、例年より早めの来年１月４日に通常国会を召集する可能性を示した。 政府・与党は、今月１３～２３日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議に加え、月末からの国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）、１２月

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。

4月3日、米「ニューヨーク・タイムズ」に、第二次世界大戦時、零戦のパイロットだった男性のインタビューが掲載された。原田要さん、98歳。元大日本帝國海軍エースパイロットである。 原田さんは真珠湾攻撃では上空直掩隊として艦隊上空を警戒し、セイロン沖海戦、ミッドウェー海戦に参加。ガダルカナル島の戦いで撃墜され、重傷を負いながらも帰国し、教官となって終戦を迎えた。総撃墜数は19機。自らの経験を記録したいくつかの著書を残している。 「Retired Japanese Fighter Pilot Sees an Old Danger on the Horizon（元日本人戦闘機飛行士は差し迫った古い危機をみる）」──そう題された「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、長野で行われた原田さんの講演会の描写から始まる。彼はゆっくりと壇上に上がると、セピアに色あせた写真を掲げたという。それは、革のフライトジャケ

元経産官僚・古賀茂明の『報道ステーション』（テレビ朝日系）での発言以降、自民党の暴挙が続いている。自民党情報通信戦略調査会がテレビ朝日と『クローズアップ現代』のヤラセが指摘されたNHKを呼びつけ事情聴取を行ったが、それだけでは飽き足らず、BPOへの申し立ての検討、さらには政府自身がBPOに関与する仕組みを作るとぶち上げたのだ。 表現の自由が剥奪され、政府からの言論統制が敷かれるという恐るべき事態が進行しているわけだが、しかし、マスコミの動きは鈍い。 リテラは一貫して、安倍官邸の圧力とメディアの弱腰を批判してきたが、残念ながら弱小メディアがいくら叫んでも、相手にはしてもらえない。「報道の自由」をきちんと主張する影響力のあるメディア、言論人はいないのか。そう思っていたら、あの池上サンがこの問題について、かなり踏み込んだ発言をした。 4月24日、朝日新聞の連載「新聞ななめ読み」で「自民党こそ放送

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安倍晋三首相のFacebookアカウントが2014年11月24日22時半ごろ、まとめサイト「保守速報」のリンクをシェアしたことが波紋を広げている。 衆院解散に疑問を投げかける政治サイト「どうして解散するんですか？」をNPO法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表の男子大学生が「小学4年生」になりすまして開設・運営したことが発覚し騒動となる中、安倍首相のFacebookも24日、これに言及。「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と批判した。 このコメントとともにシェアされていたのが、「保守速報」のリンクだった。首相の秘書が22日に自身のFacebookで保守速報の記事を紹介しており、首相のFacebookはその投稿をシェアする形で紹介。記事のタイトルは「民主党が小学4年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か！？ネット炎上」というものだ。 保守速報の運