政治 「将来の基地なし」削除　沖縄２１世紀ビジョン2010年2月10日  Tweet ２０３０年の沖縄の将来像を描く長期構想「沖縄２１世紀ビジョン」の県案が９日、県議会に示された。在沖米軍基地の返還を進めていく将来像について、昨年１１月時点の素案で「将来的には基地のない沖縄を目指す」としていた設定が修正され、最終的に「平和で豊かな沖縄を目指す」の表記に変更されていることが分かった。野党会派から「県政の重要課題について、水面下で抽象的な表現に後退させている」と反発が上がっている。 　ビジョンは市町村が策定する総合計画に近い性格でありながら、県が「議会の議決を必要としない」と位置付けていることを問題視する主張も県議会内にはある。県は３月末までにビジョンを最終決定する予定だが、議会での取り扱いをめぐり、２月定例会の懸案となりそうだ。 県案は、今月２日の県振興審議会から知事への答申を踏まえて策定

県内移設「必然性ない」　海兵隊基地　柳沢氏、指摘 小泉～麻生政権官邸で安保担当 政治 2010年11月3日 09時27分(2時間40分前に更新) 【東京】元防衛官僚で、小泉政権から麻生政権にかけ首相官邸で安全保障を担当した柳沢協二・元官房副長官補は２日、都内の日本記者クラブで講演。米軍普天間飛行場を県内に移設する根拠の一つとして政府が言及する「抑止力」論について「海兵隊という部隊の特性からいって沖縄でなくてはいけない必然性はない」と述べ、政治の決意次第で国外・県外移設は可能だと強調した。 柳沢氏は「抑止力」論について、「一番大きな懸念である（北朝鮮の）ミサイルに対しては、ミサイル防衛とアメリカの報復的抑止力でほぼ抑止されている」などとし、北朝鮮や中国、台湾との関係で、海兵隊に抑止力としての機能はないと具体的に言及した。 また、特に台湾有事で海兵隊を投入する場合、米国は中国に対し「全面戦争を

社会 与那原飛行場も検討　１９５０年代米海兵航空隊配備、文書発見2010年11月2日  Tweet ＵＳＣＡＲが作成した海兵航空隊の与那原飛行場配備に反対する文書（右）と、移転対象の住民数などが記された与那原の状況メモ（左）＝米国立公文書館蔵 　林博史関東学院大教授がワシントンの米国立公文書館で一連の公文書を発見した。公文書によると、配備先をめぐり、使い勝手の良い広大な基地を求める海軍（海兵隊）と、新たな軍の駐留で沖縄の基地が手狭になることを嫌がる空軍、住民反発を懸念する国務省などの間で意見が対立。計画が二転三転した。 　５５年５月の第３海兵師団の沖縄移駐発表後、ヘリ部隊（第１海兵航空団）の配備先に那覇基地やボーロー飛行場などが候補に挙がったが、空軍などが反発。海軍は与那原飛行場の拡張計画を進め、那覇基地を上回る１８５５エーカーの土地と、それに伴う６２４５人の移転が必要だとした。 しかし

続く広場封鎖　地元困惑　普天間飛行場内　米軍が３週間 野球や駐車に支障 社会 2010年10月25日 09時31分(10時間6分前に更新) 【宜野湾】１９７０年代から駐車場や運動場として市民に開放されてきた宜野湾市の普天間飛行場内の通称「市民広場」を、米軍が突然封鎖してから３週間以上が過ぎた。毎日数百台あった通勤通学の車は行き場を失い、少年野球チームの練習や老人会のグラウンドゴルフもできない状態だ。きっかけは、騒音激化に対する市民の抗議集会。「まるで子どもの嫌がらせ」「無関係の場所なのに、なぜ…」。“良き隣人”の振る舞いに、地元は振り回されている。（鈴木実） 「イチ、ニッ」。中学生たちが、アスファルトの上でランニングや素振りを繰り返す。夏の甲子園で優勝した興南高校の国吉大陸選手をはじめ、高校野球やプロ野球に何人もの人材を送り込んだ宜野湾ポニーズ。毎日練習していた市民広場の野球場が使えなくな

無断合祀　どう審判　沖縄靖国訴訟　あす地裁判決 社会 2010年10月25日 09時28分(2時間11分前に更新) 靖国神社に肉親が「英霊」として祭られているのは精神的苦痛だとして、沖縄戦の遺族ら５人が同神社と国に合祀（ごうし）取り消しと慰謝料各１０万円を求めた訴訟は２６日、那覇地裁（平田直人裁判長）で判決が言い渡される。 同神社に祭られているのは原告らの親や兄弟ら１０人。そのうち、２歳の男児や主婦など非軍人軍属だった７人が「準軍属」として合祀されていて、一般住民の合祀取り下げを求めた全国初の訴訟。遺族の意向に反した合祀に司法がどのような判断を示すのか注目される。 ２００８年３月の提訴から計１１回の口頭弁論や、糸満市大度の戦跡での裁判官による現地進行協議が行われた。 遺族側は、神社側に対して、戦没者を遺族としてどのように追悼・慰霊するかを決めるなど法的に保護される「追悼の自由」を有していて

儀間氏ら擁立断念も　県知事選 記者会見　撤退示唆　下地氏は意欲 週明けに最終判断 政治 2010年10月24日 09時21分(1時間20分前に更新) １１月の県知事選で、国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員に出馬を要請していた「県民主役の知事選挙を実現する会」共同代表の儀間光男浦添市長らは２３日、同市内で会見し、「擁立はいよいよ厳しい。勇気ある撤退の可能性が大になった」と述べ、事実上の撤退を宣言した。民主党の岡田克也幹事長が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を明記した日米合意の検証に難色を示していることを挙げた。一方、下地氏が「私に一任してほしい」と出馬に意欲を示していることから、週明け以降の最終的な判断を見守るとした。 儀間氏は「下地氏がベストでその上も下もない。下地氏以外は土俵の外だ」と強調し、同じく出馬に意欲を示す民主党県連の喜納昌吉代表の擁立には、否定的な見解を示した。 会見を前に、

特集 喜納氏「日米合意尊重」　地元置き去りの“暴走”2010年10月22日  Tweet ２１日に民主党の岡田克也幹事長と会談した喜納昌吉県連代表は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を決めた日米合意を「尊重する」として、県知事選の独自候補擁立に向けた党本部への譲歩案を提示した。喜納氏らは「『尊重』の部分より、辺野古移設の『レビュー（再検討）』を党本部に認めさせることが真意だ」と理解を求めるが、地元を置き去りにした一部だけの秘密交渉で、政策見直しを推し進めた。日米合意の見直しを求める県議会の全会一致の決議など、県内移設反対が大勢を占める県民世論との溝は大きい。 喜納氏と岡田氏が会談した国会内の幹事長室。瑞慶覧長敏衆院議員に、岡田氏は「県連として正式なものか」と喜納氏が提示した文書の位置付けを尋ねた。瑞慶覧氏は「県連副代表として正式に認めたものではない」と答えた。 ■レビュー 玉城デニー衆院

「末っ子が家出宣言」ツイッターに県連どたばた　玉城議員投稿に批判も 政治 2010年10月20日 09時40分(1時間2分前に更新) 民主党県連副代表の玉城デニー衆院議員は１７日、県知事選に向けた独自候補擁立をめぐる県連内のどたばたぶりを揶揄（やゆ）する文章をインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に掲載した。 以下全文＝（）内は本紙挿入。 県連長屋の会議。小吉さんに、末っ子が初めて歯向かい家出（離党）宣言。健坊は大家（党本部）の顔色伺い。長吉は言葉を出せず。いく奴っこ姉さんが衆を諭すも末っ子をかばう。小吉さん、何を思ったか末吉に「おまえも区長選（知事選）に興味があると見た」発言。先が見えるような長屋の会議。瓦版屋（マスコミ）も書きたい放題書きまくる、か。 登場人物は、小吉＝喜納昌吉代表。末っ子＝山内末子副幹事長。健坊＝又吉健太郎選対委員長。長吉＝瑞慶覧長敏副代表。いく奴っこ姉さん＝

喜納代表、出馬に意欲　下地氏がＴＶで説明 県連内に不信感 政治 2010年10月15日 09時30分(2時間55分前に更新) 【東京】民主党県連の喜納昌吉代表は１４日、国民新党の下地幹郎幹事長と都内で会談し、１１月の知事選に出馬する意思があることを伝えた。下地氏が同日のテレビ番組収録で明らかにした。 関係者によると、喜納氏は同日までに、民主党の渡辺周選対委員長とも面会し、出馬の意欲を伝えた。一方、同県連の幹部は「喜納氏から説明を受けていない」とした上で、「県連にはさまざまな意見があり、まとまらない」と不信感を示した。 民主党は沖縄県知事選に自主投票で臨む方針を固めている。仮に出馬した場合も民主党が推薦するのは難しいとみられる。 下地氏は収録で「喜納氏が沖縄のために出たいと言っている」と言及。喜納氏側と民主党本部が政策面などの調整を進めるとの見通しを示した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の

［普天間移設問題］再浮上したグアム移転 政治 2010年10月13日 09時55分(1時間35分前に更新) 政権与党である国民新党の下地幹郎幹事長は１２日の衆議院予算委員会で、沖縄駐留のすべての海兵隊をグアムへ移転するよう提案した。安全保障環境を損なわず、財政的にもメリットを生むという。 米軍普天間飛行場の移設問題は暗礁に乗り上げている。そんな中でグアム移転を合理的に提起した議論は注目に値する。しかも政権を担う連立与党の幹部による提案であり、政府は目をそらさずに受け止めるべきだ。 下地氏が主張した海兵隊グアム移転の論点は、（１）グアムに機能集約させ即応体制を向上（２）駐留経費負担の節約分をグアム移転支援へ（３）さらにアジア太平洋地域に展開する海兵隊を支援、同盟深化を目指す―などだ。 グアム（司令部）、沖縄（地上・航空の実動部隊）、長崎県佐世保（強襲揚陸艦）に分散する現行案に比べ、グアムに機

アジアの客をつかみとれ──。琉球王国時代に「万国津梁（ばんこくしんりょう）の邦」として栄え、アジア各国の架け橋だった沖縄が、アジアとの結びつきを生かした経済発展の可能性を探っている。そのカギを握るのは、中国や台湾からの観光客の取り込みだ。在日米軍基地の約7割（米軍専用施設の面積）が集中する沖縄だが、県全体の経済規模に占める基地経済の割合は、実は5％ほどだ。美（ちゅ）ら島は、経済での「脱基地化」をどのように進めようとしているのか。沖縄タイムスと朝日新聞の合同取材チームが報告する。