4度の全日本バレーボール高等学校選手権大会（以下、春高バレー）出場を誇る福岡県の西日本短期大学附属高等学校（以下・西短）の女子バレーボール部で起きた指導者の暴言、モラハラ問題。『NEWSポストセブン』の取材で、女子バレー部を約40年間率いてきた同校の監督（60代）とOGの女性コーチ（30代）がそれらの不適切指導を保護者らから問題視され、昨年9月末に辞職していたことは前編で報じた通り。【前後編の後編。前編から読む】 厳しい練習を終えて寮に戻っても、理不尽な“悪しき伝統”が部員たちを追い詰めていた。バレー部関係者が打ち明ける。 「練習中に監督やコーチから集中砲火を浴びた部員とは誰も会話してはいけない、というのが暗黙の了解でした。ターゲットは日によって変わり、寮に戻ると全員から無視されます。部員たちも指導者に従うしかなかった。コーチに告げ口する子もいて、報復を恐れて無視されている子を助けることが

わが社 わが社は従業員数を両手の指で数えられるくらいの零細企業である。独自の技術を持ち、高い利益あげている、などという話はない。基本的に赤字だが、なぜか昭和のころから令和の今まで生き残っている。 従業員はまったく増えず、ひたすら社員の平均年齢だけが上がっていく。 おれが一番の若手になって二十年以上か。限界集落ではなく、限界企業だといえる。 が、なぜかわからないが、ある上場企業に目をつけられた。 わが社に出入りしていた帝国の人が独立してM&Aを手掛けるようになった。その紹介でなぜだかわからないが、そういうことになった。 正確にはM&Aではなく、税理士事務所も「こんな方法は初めて見た」というような方法で、正式に子会社でもなく、なんともいいがたい（おれもわかっていない）、関連企業となった。面倒くさいので、おれのなかでは「親会社と子会社」ということにしている。 というわけで、わが社はその企業の後ろ

激変するマーケットで舵取りをしていくヒント 井上陽介氏（以下、井上）：本セッションには、すばらしいパネラーのみなさん、スピーカーのみなさんにお越しをいただいています。ぜひ多くの刺激を受けていただきたいなと思っています。 この前のセッションでは、世界の大きな変革・変化・激変という話がありました。外部環境は大きく変わってきている。ウクライナの話、サプライチェーンの変化、さらにエネルギー、資源、そして為替の変動。 みなさんのビジネス、そしてこれからのキャリアは、少なからずその大きな変化の波を受け、その波をどう乗りこなすのかが問われていると思うんです。その中でみなさんがどういう経営・ビジネスの舵取りをしていくのか。そのヒントをこのセッションでできる限り引き出していきたいと思っていますので、お三方、ぜひよろしくお願いいたします。 大きな流れでいきますと、今日は「爆速経営」というテーマです。爆速と言え

2022年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。自動車・鉄道部門の第2位は――。（初公開日：2022年7月16日） 2022年6月16日に発売が開始されたBEV軽自動車の「日産サクラ」が売れている。自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「この現象は、日本のBEVの使用環境の特徴と、マーケットが本当に求めているものを端的に表している」と指摘する──。

岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」

Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め

Published 2023/02/13 17:32 (JST) Updated 2023/02/13 17:55 (JST) 共同通信社は11～13日、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、全国緊急電話世論調査を実施した。同性婚を認める方がよいとの回答は64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。岸田文雄首相の同性婚導入に関する「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との国会答弁について「適切でない」との答えが57.7％だった。児童手当について、所得制限を撤廃して高収入の世帯に支給することには反対が51.9％で、賛成の43.8％を上回った。 LGBTなど性的少数者への理解増進法が必要だとの答えは64.3％に上った。岸田内閣の支持率は33.6％で、1月下旬の前回調査から0.2ポイント増と横ばい。不支持率は2.2ポイント減の47.7％だった。 同性婚に関し、年代別で

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テクノロジーで新しい農と食をつなぐ ナイルワークスは、これまで数多くの農業現場で、高齢化や後継者不足など多くの課題に直面する農家の皆さまの姿を目の当たりにしてきました。そのような悩みを「ともに解決したい」という強い想いを持ちながら、データを活用したアグリテックと自動飛行ドローンで、農と食に起因する課題を解決します。

NEWS 製品販売終了のお知らせ 2024年3月31日をもちまして全製品の販売を終了させていただきました。 これまでご愛顧をありがとうございました。 製品販売終了のお知らせ平素より当社製品をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 2024年3月31日をもちまして以下の製品の販売を終了させていただきました。 潅水制御システム土壌水分センサ高機能ハウスソリューション これまでのご愛顧に…続きを読む 年末年始の休業期間のお知らせ平素より当社製品をご利用いただきまして誠にありがとうございます。 弊社は下記の期間、誠に勝手ながら年末年始休業とさせていただきます。 ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 休業期間 2…続きを読む

KAICOでは、九州大学独自のバキュロウイルスゲノムの使用や、遺伝子およびタンパク質デザインのノウハウを基盤とした「カイコ-バキュロウイルス発現法」をコア技術に、カイコの体内で目的タンパク質を発現させます。 九州大学が独自に保有するタンパク質生産性の高い系統のカイコと、KAICO独自の遺伝子デザインノウハウをもとにした遺伝子組換えタンパク質生産プラットフォームにより、他発現系では生産が難しい高品質タンパク質を作り出し、研究用試薬、診断薬、ワクチンの開発を進めています。

高価だったGPSガイダンスシステムが簡単・安価に。正確でストレスフリーな農作業を実現し、収益向上のお手伝いをします。 世界が認める 先端技術AgriBusの強み 安価なシステムでコストを削減 従来のGPSガイダンスシステムと比べて大幅な低価格化を実現。スマホやタブレットにアプリをダウンロードするだけで誰でも簡単に利用できます。ムダの無い直進作業によって労力や資材費のコスト削減が可能になります。 高い拡張性で多様な作業に対応 トラクターのほかコンバインや自走式スプレーヤーなど様々な農業機械・農用車両に搭載可能。広い圃場内での直進作業をサポートします。AgriBusシリーズとの連携により、農作業情報の記録や活用、農業機械との通信などIoT化・ロボット化も可能になります。 すでに世界中の農業者が利用 GPSガイダンスアプリとしては世界トップシェア。総インストールユーザー数180万以上、ダウンロー

”タンパク質クライシス”を始めとする食料問題や 衰退する日本の水産業の課題解決に残された時間は多くありません。 その突破口が我々のコア技術「ゲノム編集」。 ゲノム編集とは自然に起こる進化を先取る技術。 起こしたい進化を担うDNAを狙って刺激を与え、 自然の回復力でその進化を起こします。 この技術の価値はスピード。 自然界や品種改良で長い時間をかけて起こった進化を、”早く”起こせるのです。 私たちはこのゲノム編集技術と、IoTなどを駆使した養殖環境によって、 日本の養殖業を高付加価値化し、サステイナブルな成長産業に変えます。 そして日本の漁業が世界の課題であるタンパク質クライシスを ”早く”解決する。そんな未来を創るのが私たちの使命です。 タンパク質クライシス 調査によると、2030年にはタンパク質の需要が供給を上回り、2050年には現在の約2倍のタンパク質が必要とされます。良質な水産物由来

伸び続ける人口、 増え続ける水産物消費。 天然漁獲量は既に頭打ちとなっており、海面養殖が世界中で急拡大しています。これにより、魚のフンや残餌による環境負荷が問題になるケースが増えています。 次世代においしい魚と、 美しい自然を残すために。 今必要なのは、海に依存しない陸上養殖です。 我々FRDジャパンは、 閉鎖循環式陸上養殖で 獲れたて・新鮮・安心安全な魚を、 世界中のあらゆる場所で 生産できる未来を創っていきます。

それはもう、誰の他人事でもない。 食糧危機。増えつづける有機廃棄物。 MUSCAは、イエバエを使った独自のテクノロジーで、 今までなかった新しい資源をつくってゆく。 自然がもつ「循環するチカラ」を あるべき形で、あるべき場所で、活かし切る。 私たちは、課題をふやしただけの世代として 語り継がれるのだろうか。 いや、それでいいはずはない。 新しい資源をつくり、新しい産業をつくり 未来をひとつずつ変えていこう。

農作物の品質と収穫量を同時に向上させるシステムを提供し、 収益性の高い農業支援を行います。 統合環境制御型施設から簡易施設型農業まで、栽培効果を高めるお手伝いをします。 プラントライフシステムズのシステム「minoRich」により 実施される「アイリッチ（AI-RICH）農法」は、確実に誰でも植物や農作物を育てられる斬新な農法です。 アプリケーションの栽培指示通りの作業で農業の経験がなくても 確実に高機能な農作物を栽培できるだけでなく、収穫量を大幅にアップさせることが可能です。

inaho株式会社はテクノロジーで農業の自動化、スマート化を行うディープテックスタートアップです。 自動収穫ロボットを中心とした作業の省人化、取得データによる生産の高度化、最先端の農業研究に基づいた作型の提案、AI・ロボティクス関連の受託研究/POC開発を日本とオランダで展開しています。

今、日本では 都市と地方、生産者と消費者、 そして人間と自然とのつながりが分断され、 本来支え合っているはずの お互いの顔が見えなくなっています。 私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、 場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。 生かし、生かされあう関係を実感することで、 感謝や喜びを感じられる社会を作ることです。 その先には、 日本中のあらゆる可能性が開花し、 自然・歴史・風土が織りなす 百花繚乱の景色が広がると信じています。 雨と風と太陽が 全ての生命に躍動を与えるように、 東⻄南北を駆けめぐり たくさんの笑顔をつくっていく。 そういうものに わたしたちはなりたい。

農業未経験の個人・法人の方でも、2年間で独立できるノウハウを提供しているのが強み。最先端技術を活用し、ハウス建設からイチゴの全量買取まで、一気通貫でサポートします。

2024.11.01 NEWS ため池の事前放流を支援する「ため池⽔位管理情報システム」の提供販売を開始 2021.06.03 NEWS 横浜市との都市農業推進に関する連携協定締結のお知らせ 2021.03.24 NEWS 【イーラボ・エクスペリエンス　プレスリリース】簡易設置かつ移動可能な一次電池駆動の危機管理型水位計を長崎県大村市の佐奈河内川にて… 2021.03.19 NEWS 『スマート水田社会実装に向けたシンポジウム』記録集

Kuradashiは楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケット！毎日のお買い物が、社会や地球をよくすることにつながります。フードロス削減だけでなく、売り上げの一部で社会貢献活動を支援する仕組み。かしこまらず、誰でも気軽にソーシャルグッドに参加できます。Kuradashiでおトクにフードロス・食品ロス削減！

農業専門求人サイト「あぐりナビ」がJ-AGRI TOKYOに出展！主力の農業専門求人サイト「あぐりナビ」と、農業関連企業向け経営支援サービス「ファーマーグリッド」をご紹介。 「Burger Big Bang. PJ」監修のハンバーガー店が開店！ ハンバーガーの日本一を決める大会「Japan Burger Championship 2023」で優勝したBurger Big Bang. PJ（所在地：埼玉県羽生市）監修のハンバーガーをメインとした【キヤッセバーガー（KIYASSE　BURGER）】が開店！

「生産者のこだわりが正当に評価される世界へ」 規模の小さい生産者にとって、いまの流通構造は、 利益を上げていくのが非常に難しい仕組みです。 例えば、スーパーで手に取る野菜。 生産者の手取りは、小売価格の約3割です。 さらに人件費などの生産コストが引かれ、 生産者へ還元される利益はごくわずか。 色鮮やかな農地や豊かな海を残し、 持続可能な一次産業にしていくために。 栽培や漁にこだわりを持つ、規模の小さい生産者さんも きちんと利益を得ることができる世界を目指していきます。 「生産者とともに、一次産業の課題を解決する」 農業従事者の平均年齢は約67歳といわれています。 高齢化をはじめ、一次産業を取り巻く様々な課題を抱えつつ、 予測不能な自然環境を相手にする生産者。 こだわりをもって農作業や漁に取り組む生産者も、 いまや少しずつ、この業界から姿を消していっています。 こだわり生産者の「パートナー」

「植物肉」で世界へ。

「完全栄養食」とは？ 古くは、卵や玄米など、ひとつの食品で比較的バランスよく栄養素が含まれているものが、完全栄養食と呼ばれていました。 現代においては、一般的に、公的機関が策定した食事摂取基準に基づき、1食に必要な栄養素がすべて必要量以上含まれる食品が、完全栄養食と呼ばれています。 BASE FOODには、26種のビタミンやミネラル、 たんぱく質、 食物繊維など、からだに必要な栄養素が ぎゅっと詰まっており、1食に1日に必要な栄養素の1/3がすべて含まれています※1。 BASE FOODの栄養素 1食あたりの推奨摂取量との各栄養素比較※ ※推定値 ※栄養素等表示基準値（18才以上、基準熱量2,200kcal）に基づき、1日分の基準値の1/3を100とした場合 ※BASE PASTAは調理後の数値

まつもとりー / Ryosuke Matsumoto @matsumotory ケーブルボックスに拘り始めて10年、数十のボックスを買い続けた結果出た最高のケーブルボックスはこれです。最高の電源タップとセットで最高の電源とケーブル整理の体験を得てください pic.twitter.com/uY4QweSXg5 まつもとりー / Ryosuke Matsumoto @matsumotory さくらインターネット研究所 主席研究員、京都大学博士(情報学)、複数社の技術顧問。インターネット基盤技術の研究開発、経営、組織や制度整備、EM、PdM。 Warlander芸人としてゲーム配信もTwitchで頑張り中。模型モデラー、フィギュア写真・紹介動画配信など。 （詳しくはさらに表示↓） https://t.co/HRpFQvUqqJ

米東部アグロー州のメディア「アグロー・ケーブル・ネットワーク（ＡＣＮ）」は１２日、バイデン米大統領の頭部をかたどった国籍不明の無人気球が同州上空を飛行していると伝えた。米国内では現在、気球を撃墜するべきかどうかで世論が分裂。想定外のデザインをした気球の出現に、政府も対応に苦慮している。 ＡＣＮによると、全長は約２０メートルで、気流に乗って東にゆっくりと移動している。国籍は不明だが、気球には金属製の観測装置のようなものが吊り下がっており、スパイ気球として情報収集している可能性がある。 偵察気球と確定した場合、４日に南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜された中国の気球と同様、即時撃墜となるが、世論が撃墜で概ね一致した前回と異なり、今回は世論が分裂。野党共和党や軍幹部は即時撃墜を主張する一方、与党民主党は慎重な姿勢を見せる。バイデン政権の支持率が低迷している事情があるためだ。 気球が撃墜された場合

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は１２日、過去３日間に撃墜した３つの物体について、飛行方法が不明だとし、気球と呼んでいないのには理由があると明らかにした。 ２月１２日、米国北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将は、過去３日間に撃墜した３つの物体について、飛行方法が不明だとし、気球と呼んでいないのには理由があると明らかにした。写真は米国防総省。２０２２年３月撮影（２０２３年　ロイター/Joshua Roberts）

スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）の株価が伸び悩んでいる。新型コロナウイルス禍の3年間で競合のカプコンは約3倍になる一方、スクエニHDは約15%の上昇にとどまる。ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」の普及の遅れや有力タイトルの発売延期などが重荷となっている。「ファイナルファンタジー（FF）」や「ドラゴンクエスト」などで多くのファンを抱える。開発資産が膨らむ

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％