ロシア軍がシリアに？内戦が続くシリアだが、ロシアはアサド政権側を支持し、非公式に大量の軍事援助を行ってきた。 だが、アサド政権側が苦境に陥る中、ロシアはシリア領内にロシア軍を展開させ始めたようだ。詳しくは後述するが、シリア領内で撮影されたロシア軍人やロシア製兵器（それもロシア軍しか保有していないもの）の写真が相次いで出回っており、ついにロシアがシリア情勢に直接介入し始めた可能性がある。 問題は、その介入の程度である。 これまでも紹介して来たように、ロシアはシリアに対して大量の軍事援助を実施するとともに、現地ではロシアの情報機関が活発な活動を実施している（特にロシア軍参謀本部情報総局は南西部ダルアー県にシリアの情報機関と合同で電子偵察拠点「ツェントル-S」まで保有していたが、2014年に自由シリア軍に奪取された）。 プーチン大統領は、ロシアがアサド政権に対して武器や訓練の提供を行っていること

政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者

吉田真吾（@yoshidashingo）です。フリーランスでたくましくやってます。 本日は後ほどこちらにエンジニア代表として参加予定です。 ll.jus.or.jp そこでこんなお題を事前にいただいてます。 Web業界に特有の人材不足の原因とは 人材不足はいつまで続くのか どうすれば解決するのか、あるいは取り組んでること 頭の整理も兼ねて一通り自分の考えを記載しておきたいかなと思います。統計などとの突き合わせはできてませんので、経験則に基づく仮説レベルになってる点はご了承ください。 Web業界に特有の人材不足の原因とは 1. Webに対するニーズに人材供給が追いついてないのではないか説 今回のイベントのお題ではIT業界の中でもとくにWeb業界にフォーカスしています。ITにおけるWeb業界というのは生まれてここ20年くらいの業界です。その前にはそもそもWeb上でのマネタイズがされてなかった（

元スレ：http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1441429536/ 1 ：海江田三郎 ★：2015/09/05(土) 14:05:36.95 ID:???.net http://www.news-postseven.com/archives/20150904_347680.html ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社による、 苛烈なシェア争いが繰り広げられる宅配業界。 そのなかで2013年に佐川急便がネット通販最大手アマゾンとの契約を打ち切ったことは、 業界に大きな激震をもたらした。 新刊『仁義なき宅配　ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』 （小学館）を上梓したジャーナリスト・横田増生氏が、 その背景に何があったのかレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ 2012年から運賃の適正化を進めてきた佐川急便にとって、アマゾンとの 値

9月6 赤はなぜ色褪せるのか カテゴリ:有機化学構造 街を歩いていると、色あせた古い標識を見かけることがあります。 この標識は本来鮮やかな赤色の矢印なのですが、ご覧の通りかなり褪色して薄いピンクのような色合いになっています。これに対し、国道のおにぎりマークや縁取りの青はまだ鮮やかさを保っています。このタイプの標識は、1995年から設置されるようになったものですので、20年ほどで赤だけがずいぶん色褪せてしまっているということになります。 このように、赤色が他の色より褪色しやすいというのは、ちょくちょくみかける現象です。ひどくなると下の写真のように、肝心なところがきれいに抜けて読めなくなったりします。大事なことは赤で書きたくなりますが、時の流れを考えるとあまり得策でないことがわかります。 さて、なぜ赤色はさめてしまいやすいのでしょうか？これは偶然ではなく、それなりの理由があります。まず赤い塗料

おいおいおい、と。 ９月１日、大阪の教育委員会が、小学校・中学校の運動会の華ともいえる、組み体操の「ピラミッド」に規制をかけることを発表しました。 ・ピラミッドの段数は、５段まで。 ・人間タワーは３段まで。 全国で、事故報告などが相次いだことから「規制が必要との判断に至った」というのが説明です。ハッキリ言って… 「余計なお世話」にもほどがあります。 「せっかくここまで出世したのに、ボクチャンの出世の邪魔をしてほしくないからケガとかしてんじゃねーよ」と素直に言った方がよほどしっくりくる。 そもそも、大阪市内で調査した結果、組み体操で「ピラミッド」に挑戦している小学校は２４６校ありました。その中で６段に挑戦している学校が５６校。７段が一番多く８２校。８段に挑戦している小学校も５校あるのです。 要は、２４６校中、５段以下のピラミッドなんて、わずか１０３校！にもかかわらず、大阪の教育委員会は「５段

こんにちは、らくからちゃです。 どうも、鹿児島県の知事さんが『余計なこと』を言ったお陰で色々と大盛り上がりになっているようですね。 ちなみに、こんなことを仰られたようです。 知事は、全国学力テストの結果を受け、「サイン、コサイン、タンジェントを社会で使ったことがあるか女性に問うと、10分の9は使ったことがないと答える」と述べ、「社会の事象とか、植物の花とか草の名前を教えたほうが良い」と主張した。 その後、『女性だけじゃくて、私もサイン、コサインは使っていない』と語るなど、記念受験したセンター数学で、ひと桁台を弾き出したわたしにとっては、随分と親近感の湧く発言で有ります。さすがに対象を女性に絞った部分は頂けないと思いますが、概ね同意できるところも多いような気がします。 三角関数と学習指導要領 ところで皆さん、三角関数って高校数学のどの教科に入るか覚えています？わたしは、さっぱり忘れてしまった

マイナンバー（社会保障・税番号）の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年１月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させる。将来的には約６４万人の国家公務員すべての身分証を個人番号カードに切り替える。 ４日、各省庁の連絡会議で確認した。個人番号カードには顔写真や氏名、住所が記載されているが、ＩＣチップに国家公務員の身分証のデータを入れる。来年４月以降、すでにＩＣカードの身分証を持つ約１８万人から順次、個人番号カードに切り替える。マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。 政府は６月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。（青山直篤）

米ニューヨーク州ウェストポイントにある米陸軍士官学校の卒業式で、恒例の帽子投げをする卒業生たち（2014年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州ウェストポイント（West Point）の陸軍士官学校（United States Military Academy）で、初年度の夏季訓練を修了した学生らによる恒例の「枕投げ」がエスカレートし、30人が負傷していたことが明らかになった。 4日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、陸軍士官学校で8月20日に行われた「伝統の枕投げ」により24人が脳振とうを起こすなど計30人が負傷した。脚の骨折や肩の脱臼なども報告された。 同紙によると、少なくとも1897年にまでさかのぼる恒例の枕投げは米陸軍士官学校の「通過儀

25歳で学生時代から付き合っていた2つ年上の男性と結婚。 約1年後に長男が誕生。2〜3年後に長女が誕生。 たぶんこれが現代の日本社会で最も周囲にアレコレ無神経なおせっかいを言われず、こじらせ系にならずに済むルート。 しかし一見平凡な女の幸せに見せて、ものすごく難しいルート。1回目の人生では入り口すら見つけられない人多数。 まずこのルートがいかに優れている(優等生的)かという解説25歳は浪人留年せず大学を卒業した23歳から2年後で、ある程度は社会を経験した大人の女性と認識してもらえる学生時代からの付き合いなら周囲も納得2歳上なら男性は(ストレートなら)社会人4年目卵子の劣化がーとか言われる間もなくするっと出産結婚後1年後ならデキちゃった？とも言われない孫はまだ？とも言われない2人っきりの新婚生活もそこそこ楽しめるひとりっ子じゃかわいそうよねーと言われる間もなく2人目年子も離れすぎても大変よね

政府は、公営住宅の入居にあたって優遇措置が受けられる対象世帯に、婚姻歴を持たずに子育てするひとり親世帯を追加する。 入居の可否や家賃を決める基準となる収入を実際より低く算定し、入居しやすくする。関係施行令を改正し、２０１６年１０月からの適用を目指す。 未婚のひとり親世帯への支援を通じて、子どもの貧困対策や格差解消につなげる狙いがある。 公営住宅への入居を希望するひとり親世帯は、配偶者と死別・離婚した世帯の場合、実際の収入より２７万円少なく見積もった上で、入居の可否や家賃が決められている。収入が同程度の一般世帯よりも入居が有利となり、家賃も安くなることが多い。今回の見直しでは、未婚世帯も同様の優遇措置を受けられるようにする。