ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

日本が生んだ「kawaii」の元祖、サンリオのハローキティ。永遠の子猫ではあるが、1974年11月1日が公式誕生日。来年40歳の「不惑」を迎える。その節目に向けサンリオが40周年記念としてテーマパーク「サンリオピューロランド」を大々的にテコ入れしている。株主政策とも密接に関わりのある一連の戦略で重要なのが、チケット収入の拡大。お手本はあのディズニーランドだ。昨秋、金券ショップ業界に激震が走った

昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 アベノミクスの脱デフレ戦略が、政治の勇み足で流通業界を戦々恐々とさせている。 発端はローソンが2月に発表した年収の引き上げだ。安倍晋三首相の経済界への賃金引き上げ要請を受け、政府の産業競争力会議のメンバーでもあるローソンの新浪剛史社長は、20代後半から40代の正社員約3300人の賞与を増やし、年収を平均3％引き上げた。 すると翌3月には、セブン＆アイ・ホールディングスが、グループ54社の正社員約5万3500人の賃金のベースアップ（ベア）を決定。例えば、イトーヨーカ堂では正社員平均の月額賃金が前年比で1.5％増となった。 コンビニ大手2社の賃上げで、割を食ったのはファミリーマート。 同社は昨年、ベアを実施し、定期昇給や賞与を合わせて年収

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

自分と同じ人間をださないためにも書いておく。 ・エロゲを売るためには問屋に卸さないといけないけど、大きく3社ある。 V→最大手 R→萌えゲーに強い H→上記2社はソフ倫団体だけど、CSAを審査団体として通せる。 ・エロゲの売上の50%はソフマップグループで売れてるといっても過言じゃない。 一番ソフマップで多く売るのはRで、HとVは同等ぐらい。 問題は、メーカーにどの店舗でどれくらい売れてるかわからない。 なのでマーケティングも糞もへったくれもない。 ・エロゲの仕切り率は48%〜54%。 8800円でうってるゲームをみんながかってもメーカーには4400円しかおちない。 メーカーは8800円で売る製品を製造費込みで4400円でつくらないといけない。 ・製造費は大体1本1000円 プロテクト込みの箱代込みでこれくらい必要。 つまりゲームデーターは3400円が原価になる。 ・特典のテレカイラストや

大泉啓一郎（おおいずみ・けいいちろう） 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』（中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞）で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』（中公新書）などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。（撮影：佐藤久） 大泉：鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ

「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 流通各社の中間決算発表が続く中、コンビニエンスストアとスーパーの明暗が鮮明になっている。景気の先行き不安などによる客数減を補うために激しい値下げ競争を繰り広げるスーパーを尻目に、コンビニは女性や高齢者へと客層を広げ、東日本大震災による特需があった昨年度を上回る成長を達成している。 「東日本大震災による特需の反動に加え、業種を超えた競争が激しさを増している」 ダイエーの桑原道夫社長は10月5日、中間決算の発表会見で悔しさをにじませた。 同社は赤字体質からの脱却を目指し、今年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定。1年目に営業黒字化、2年目に経常黒字化と着実にハードルを越えてきた。だが、今年度の当期純利

もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま

矢野経済研究所は10月15日、同社が実施した「オタク市場に関する調査」の結果を公表した。それによると、2011年度のオタク市場は、コア層のみならず、一般層も取り込んで堅調に推移しているという。 ここで言うオタク市場とは、アニメや漫画、ライトノベル同人誌、ゲーム、それらに関連する商品など、一定数のコアユーザーを有するとみられ、“オタクの聖地”とされる秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービスを指す。 2011年度に大幅に拡大したのはゲーム市場で、恋愛シミュレーションゲーム市場は前年度比30.4％増の146億円、オンラインゲーム市場は前年度比29.2％増の3868億円と、いずれも前年度比3割増という結果であった。 矢野経済研究所は、恋愛シミュレーションゲーム市場の拡大について、各事業者がモバイル端末向けにゲームを開発、配信したことで一般女性ユーザーが増加したためであると分析

時代は「若者はけしからん」から、「若者はかわいそう」論に変わりつつある〔PHOTO〕gettyimages 生まれた時点で借金8309万円 「経済成長も、世界の注目を集める革新的な発明も、これからの日本で起こるとは思えない。ですから、若者たちは『経済的に豊かになる』という価値観を捨て始めました。これまでは親と同等か、あるいはそれ以上に経済的に豊かな暮らしを送るのがひとつの目標でしたが、『もう親を越えるのは無理だし、地元で仲間と楽しく過ごそう』と、価値観の転換を図っています」 元フリーターで、若者の生きづらさをテーマにした共著もある、津田塾大学の萱野稔人准教授は、若者が置かれている状況をこう説明する。 若者たちが経済的な豊かさを諦めるのも無理はない。彼らが今後、どれだけの経済的負担を強いられるかはデータや試算をみれば一目瞭然だ。 2月6日、年金に関する内閣府の衝撃的な試算が明らかになった。現

Yahoo!やグーグルなど、どこかのインターネットの検索窓に、「若者」と打ち込んでみてください。すると、頼んでもいないのに勝手に『離れ』という言葉が関連語として出てくると思います。 ここ数年、「近ごろの若者が消費をしない」という言説を中心に、10～20代の若者への社会的関心が高まってきています。 例えば07年8月22日の日経MJでは、「巣ごもる20代」というタイトルで特集記事が組まれました。この記事によると、今の若者たちは、「クルマは不要。モノはそれほど欲しくない。お酒もあまり飲まない。行動半径は狭く、休日は自宅で掃除や洗濯にいそしむ。増えていくのは貯金だけ」とのこと。日経MJ以外にも、消費をせずに縮こまった生活を送る、こうした若者たちの様子を伝える報道がとても増えています。 広告会社に勤務している私は、これまで８年間、会社のシンクタンクで若者研究をしてきました。色々な定量・定性調査を行う

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今年もよろしくお願いします。2012年1本目の話題は、英米の日本通たちによる「『日本衰退論は作り話』は作り話か？　日本は反面教師ではないのか？」という議論についてです。日本は本当に言われているほどひどく衰退しているのか、本当に日本はひどく息苦しく住みにくい国なのか、という議論です。「日本」と一口に言っても色々な環境や状況があるので、たとえ日本に住む日本人だろうと、単純な結論が出せる話ではないと思いますが。（gooニュース　加藤祐子） ○　神話というか作り事か 年末年始にかけて3週にわたりお休みをいただきました。その間、英語メディアで話題になっていたJAPANというと、オリンパスのウッドフォード元社長が委任状争奪戦を諦めたこととか、野田内閣改造とかでした。もっともこのところの英語ニュースでのもっぱらの話題といえば、アメリカの