なくした小銃探して残業175時間　自衛隊員が自殺、「過労でうつ」と両親提訴 2020年1月21日 18:34

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

私はライフワークとして、不祥事に関わる第三者委員会の調査報告書を読んでいます。 すき家（2014）：日本マクドナルドが11年ぶりの赤字？「すき家」のゼンショーは創業来初の赤字？月次売上から業績を読み解く 東芝（2015）：東芝の「チャレンジ」を一目で察することができる、あるグラフ 上越地方の県立高校のいじめ（2016）スクールカースト上位のいじめ加害者に対して、人格と行為を明確に分けた配慮ある指導を私ならできたのだろうか 横浜市の小中校のいじめ（2017）原発事故で横浜市に自主避難していた男子生徒への「いじめ」に関する第三者委員会の報告書を読んで思ったこと スルガ銀行（2018）スルガ銀行とサブプライムローンと、麻の木の忍者修行と子どもの抱っこ 日本体操協会（2018）宮川紗江選手（19）への塚原夫妻（70，71）によるパワハラ疑惑に関する第三者報告書を読んだ感想→「体操協会が儲からないの

「桜を見る会」の招待者名簿について、「廃棄は公文書管理法違反」と指摘する三宅弘弁護士＝東京・永田町の衆院第2議員会館で 「桜を見る会」を巡る一連の問題で焦点となっている「消えた招待者名簿」について、公文書管理の視点から考える集会が20日、東京・永田町であった。内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務めた三宅弘弁護士が講演し、「招待者名簿は捨ててはいけないもので、政府の対応は明らかな公文書管理法違反だ」と批判した。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 三宅さんは情報公開制度の専門家で、1990年代からは個人情報保護法制定などにも政府委員として携わったほか、2010～18年には公文書管理委員として、森友・加計学園問題を受けた17年12月の公文書ガイドラインの改定に関わった。

妻の案里参院議員　©共同通信社 河井陣営の金満ぶりは、当時から広島県内で話題になっていた。 「案里事務所はタウンメールというビラのポスティングを公示前から複数回やっていたが、1回あたり1500万～2000万円ほどかかるのに、なぜあんなに何回もできたのか。菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量が桁ちがいでした」（自民党広島県議） それを可能にしたのが党本部からの資金提供だったのだ。 「目下、広島地検は違法買収を可能にした克行・案里両事務所のカネの流れについて徹底的に調べています。押収資料の中には、党本部から大量のカネが次々と入金されていた記録もあります」（捜査関係者） ウグイス嬢への“日当3万円”を示す内部文書 捜査当局はすでに通帳や経理担当者のメモなどを多数押収しているが、その中でも決定的な書類がある。事務所内で共有されていたとみられ

四国電力伊方原発３号機の運転を認めなかった１７日の広島高裁決定について、元東京高裁判事で中央大法科大学院の升田純教授（民事法）に話を聞いた。 「原発という高度に科学的な問題について、専門的な行政機関である原子力規制委員会が法令に基づいて行った判断に対して、専門家ではない裁判官がその決定を覆すのは、判断のあり方として問題がある。司法は行政の判断を尊重すべきであるという原則を逸脱している。今回の決定は、結論ありきでつじつまを合わせて論理をこじつけた印象だ。裁判官に応じて判断が二転三転していては、社会に対し司法の信頼を損ねることにしかならない」

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、公明党の山口那津男代表（同右）、菅義偉官房長官（中列右から3人目）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。 いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。 11～13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれ