北海道地震、死者発表数に食い違い＝政府と北海道 2018年09月10日18時45分 北海道地震による死者数について、１０日午後の時点で政府が４４人と発表しているのに対し、道は４０人と発表しており食い違いが生じている。自然災害による人的被害について、政府は防災基本計画で都道府県が一元的に集約すると定めているが、これとは別に独自集計を進めているためだ。 【関連情報】北海道・胆振地方で震度７ これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で、「政府は被害規模の早期把握の観点から、警察や消防など関係機関から報告があった最新の数字を取りまとめている」と説明。道が震災との関連を調べて公表に至るまでに「タイムラグがある」と指摘し、「改善すべき点があれば今後の課題としたい」とも語った。（2018/09/10-18:45）

裁判官を懲戒すべきかどうかが審理される「分限裁判」。 その当事者となっている東京高裁の岡口基一裁判官が、初めてテレビカメラの前で心境を語りました。 【東京高裁・岡口基一裁判官】 「私、東京高裁の長官室に呼ばれまして、まず『ツイッターをやめなさい』と言われまして、『ツイッターやめないんだったら分限裁判にかけて裁判官をクビにしてやる』と言われたんですね。なぜ、そこまで当局（長官）がやるのかというのも、私自身分かりかねているところです」 岡口基一裁判官（52）。 東京高裁の現役裁判官で、約15年間、実名でSNSなどを通じて情報発信し、行政や裁判所に批判的ともいえる内容から水着姿を自分で撮った写真まで投稿してきた「異色」の裁判官です。 法律関係の本も多数執筆している岡口裁判官は、弁護士の間でも有名だといいます。 【亀石倫子弁護士】 「若手弁護士で岡口裁判官のことを知らない人はほとんどいない。それく

「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。 保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。 しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。 最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。 PTA役員らが、「あなた

もう本当にこんな記事を書かなければならなくなったのが反吐出そうなくらい自分に苛ついてるわけですが、ツイートが変な方向にバズってしまい、New York Timesにまで載ってしまったので、ここで詳しく書かせてください。ちなみにNYTの記事はこちら。 www.nytimes.com さてさて、大坂なおみ選手が伝説のテニスプレイヤーSerena Williamsを倒し、Williams選手の客席からのコーチング（違反）などで一悶着あったり、ブーイングの嵐が起きてしまったりと、大波乱の中で勝利した大坂なおみ選手。 www.bbc.com 実におめでたいですね！スポーツに関しては知識サッパリな私でさえ、Serena WilliamsとVenus Williams姉妹は小さいころからテレビで見ていて、伝説の姉妹と認知しているレベルなので、それはもうすごいことなんだろうと！思っております！おめでたい！

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し