先日来、文部科学省の内部文書とされる文書が流出して以降、加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部について、「安倍首相の意向」によって中立であるべき国家行政の執行が歪められたのではないか、という疑問が生じています。今日は、前文部科学省事務次官（事務次官は文部科学省の事務方のトップです。前川氏は政治家以外では日本国の教育行政のトップだったと言うことです）だった前川喜平氏が実名を公表して週刊誌や新聞のインタビューに答えており、この問題の画期を迎えたと言えます。 そのような中行われた菅義偉官房長官の５月２５日午前の記者会見がどのような様子だったのか、該当箇所の文字起こしをしてみました。以下、囲いで逐次文字起こし部分を示しながら、筆者の考えるところを記そうと思います。菅官房長官の記者会見は首相官邸のサイトで閲覧できます。 記者会見の書き起こし 菅：お願いいたします。 記者１：朝日新聞のヒサナガと申

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これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇

大阪府が1994～2014年度に本社を府外に移した企業508社を調べたところ、転出先は東京都が39%にあたる198社と最も多く、次いで兵庫県が24%の121社だった。転出企業の業種は東京は卸売・小売業、兵庫は製造業が目立つ。大阪企業の流出は地域経済に影響が大きいと府はみており、調査を企業支援に生かす。経済産業省の企業活動基本調査を基に、従業員50人以上で資本金または出資金が3000万円以上の6

大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」を協議する法定協議会（法定協）が６月にも設置される見通しとなったことを受け、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は２４日、都構想が住民投票で否決された後に、行政区の権限と機能を強化する「総合区」の設置議案を市議会で議決する手法に言及した。法定協の修正規約案は公明党への配慮から都構想と総合区を同時に協議できると明記されたが、総合区案の議決よりも都構想の賛否を問う住民投票の実施を優先させたい意向を示した。 松井氏は府庁で記者団に、２０１８年秋を予定する住民投票の前に総合区案はまとめておくが「究極の民主主義である住民投票の結果を尊重し、（総合区案の議決は）その後になるのが筋ではないか」と述べた。

長崎県に11月異例の線状降水帯発生　九州北部で11月平年2倍以上の大雨に　西・東日本を中心に警報級の大雨のおそれ きょう未明、長崎県に11月には異例ともいえる線状降水帯が発生しました。九州北部では200ミリから300ミリ…