森友学園（大阪市）への国有地売却に絡み、財務省近畿財務局が昨年４月に土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、高層建築を想定した地盤改良費約５億円を考慮するよう求めた問題で、同省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２２日、関係資料を鑑定士に渡したことを認め、「高層建築を前提とした工事費用が考慮されることはないと考えていた」と弁明した。参院決算委員会で民進党議員の質問に答えた。 佐川局長は鑑定前、学園側から高層建築の工事に関する資料を受け取り、「提出された資料全体をそのまま鑑定士に提出した」と説明。学校の校舎は３階建ての計画だったため、「高層建築を前提として計算された建物とは関係ないというのは明らか」と強調した。 鑑定士が財務局に提出した「意見価格」は、着工済みの小学校が低層建築のため、高層建築用の地盤改良費を差し引かずに査定されたという。

ホンダは22日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を東南アジアでも販売すると発表した。タイの企業を通じて、タイやシンガポール、マレーシアなど7カ国で受注を始める。欧米に加え成長が期待できるアジアでも販路を築き、販売拡大をめざす。タイ企業のタイ・エアロスペース・サービシーズを東南アジアで初めてのディーラーに指定した。同社を通じてタイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガポール

「立憲デモクラシーの会」が批判見解を明らかに 安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を唱えた改憲提案について、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２２日、東京都内で記者会見し、「理由も必要性も不透明な、お粗末な提案」と批判する見解を明らかにした。 見解は「自衛隊は既に国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない。不必要な改正」とした上で「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる… この記事は有料記事です。 残り304文字（全文506文字）

中継局を搭載する気球とドローンを飛ばし、雪中に埋もれたスマートフォンの位置を特定する――ソフトバンクが5月22日、そんな実験の調査検討結果をまとめたと発表した。雪山などでの遭難者救助に役立てるという。 気球とドローンに中継局を載せ、周辺の基地局からの電波を捉えることで、携帯電話の電波が届くエリアを一時的に作り出し、遭難者の位置を特定する取り組み。昨年12月中旬に北海道倶知安町のスキー場で実験を行い、約4メートルの深さに埋もれたスマホの位置を特定することに成功した。 実験では、ドローンは約20～30分、気球は約2～3時間の連続運用が可能だったという。遭難者を急いで救出する場合はドローン、長時間にわたって捜索する場合は気球――といった使い分けを同社は提案している。 雪質や各種条件がスマホの通信距離に及ぼす影響も測定。（1）雪に含まれる水分が多い場合、（2）電波の入射角が大きい場合、（3）周波数

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長は22日の参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにした。 政府が昨年11月に学部新設を決める前から同学園による開設を前提に段取りを組んでいたことを示すとみている。小池氏はこの後の記者会見で「加計学園ありきだ」と指摘し、徹底追及する方針を示した。 これに対し、特区を所管する山本幸三地方創生担当相は参院決算委で、資料の確認を避けた上で「加計学園ありきではない」と答弁した。小池氏は会見で、新資料について「政府関係者から入手した。怪文書などという言い逃れは許されない」と述べ、真相解明に向けて政府関係者の国会招致を要求した。 「今後のスケジュール（イメージ）」と題された資料には、愛媛県今治市での同学園の学部新設について、昨年10月から、来年4月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが

「出どころも明確でない怪文書じゃないか」――菅官房長官は血相を変えて反論していた。官邸が火消しに躍起になるほど、今回のスキャンダルの重大さを物語る。日刊ゲンダイは、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省作成とされる文書を入手。「総理の意向」と記録された“爆弾”文書の全文を公開する… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り860文字／全文1,000文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

■朝鮮半島危機があぶり出したもの 実際に日本に対してミサイル攻撃がある可能性は現時点ではほぼないと考えている。最も頼りになる指標は、在韓米人に対して退避指示を米政府が出していないことだ。１９９４年に米クリントン政権が北朝鮮の核開発を止めようと考え、先制攻撃した場合の被害を試算した。だがその数字があまりに膨大だったため「北の核開発問題」の武力行使による解決を断念し、今日に至る。 いま試算すれば当時よりも大きな被害が算出されるだろう。従って普通に考えれば北朝鮮への先制攻撃などあり得ない選択だ。だが、トランプ政権のとる方向性はいまだ不透明だ。硬軟いずれをとるにせよ、従来とは異なる仕方で行くと宣言している。 仮に戦端が開かれたならばどうなるか。北朝鮮と韓国を隔てる国境、３８度線ではソウルに向けて砲台が並べられている。日本へ向けられた弾道ミサイルの基地も複数ある。先制攻撃となればまずそこをたたくこと

スイス北部デニケン近郊にあるゲスゲン原発（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。 最終開票結果は見直し賛成が58.2％だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。 2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。(c)AFP/Nina LARSON

国会ウォッチャーです。 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。 アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。 民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさん

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。