米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡る代執行訴訟などの和解が４日、成立した。政府が突然、和解受け入れに動いたことに沖縄では驚きの声がある一方で、２０年にわたり移設問題で揺れ続けた住民らからは「また政府にだまされるのではないか」と疑念や警戒の声が上がる。政府は移設先を辺野古とする姿勢は変えておらず、反対派は「抗議を続ける」と対決姿勢を崩していない。 移設工事を阻止するため、反対派が２０１４年夏から座り込みを続ける米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）のゲート前。和解による工事中止の一報が入ると、移設反対派の市民らは驚きを隠せず、一斉に歓声を上げた。しかし連日抗議活動に参加する名護市議の大城敬人（よしたみ）さん（７５）は政府の和解案受け入れに「夏の参院選を前にしたパフォーマンスではないか。全く油断できない」と語気を強めた。

安全保障関連法の廃止を求め、関西の学生でつくる「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」など３団体が６日、大阪市内をデモ行進する。安保関連法は今月２９日に施行される予定で、シールズ関西のメンバーは「法成立までの経過や法の内容についての問題点を改めて思い起こしてもらいたい」と話している。 共催するのは、大阪の若者でつくる「民主主義と生活を… この記事は有料記事です。 残り259文字（全文431文字）

民主、共産、維新、社民、生活の幹事長・書記局長会談 民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は４日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、夏の参院選に向け共通政策をまとめる方針で一致した。５党は参院選の勝敗のカギを握る３２の１人区での候補一本化に合意しており、共通政策に基づき、各選挙区での協力の前提になる政策協定をまとめる。 会談では、すでに合意している安全保障関連法廃止に加え、経済やエネルギー政策などでも共通政策をまとめる方針を確認。社民の又市征治幹事長が、格差是正▽消費税増税▽原発再稼働▽沖縄の米軍基地問題−−を共通政策に盛り込むよう提案し、強い反対は出なかったという。

国と沖縄の法廷闘争が一転、「和解」となりました。沖縄の普天間基地の辺野古移設を巡る訴訟で、和解が成立し、辺野古での埋め立て工事は一時中止されることになりました。辺野古の埋め立て工事の一時中止について、アメリカはどのように反応しているのでしょうか。 （山下達也記者報告） 日本政府と歩調を合わせて「辺野古が唯一の解決策」としていますが、本音では、日本政府と沖縄の膠着（こうちゃく）状態に根負けしつつあるといえます。あるアメリカ政府高官は、「辺野古移設ができなければ、普天間基地を継続使用するだけだとしていて、危険を除去するのに反対するのは、選挙や振興策が目当てだ」と批判していました。ただ、ここにきて日本政府と沖縄の泥沼の対立のなかにアメリカ政府もやや割れてきました。政府OBや専門家からは「工事を中断すべき」という声が上がり、国務省からも「沖縄を刺激しないように進めるべきだ」と慎重論が出ていまし

「国会のニュースを見て、ひどい野次だと思って。当事者はいっぱいいるんだということを示したかった。それだけですね。当事者の私が行かないといけないんじゃないかなと」―― 2016年3月4日、国会前で行われたスタンディングデモに参加した女性は、参加のきっかけをこう語った。３歳と６歳の兄弟を無認可の保育園に預けて働いているが、認可保育園の「不承諾通知」を２回受け取ったことがある。不承諾通知を受け取ってから1カ月間は、昼は電話帳で認可外の保育園を探しては電話をかけ、見学を繰り返し、夜は授乳という日々を過ごしたという。 「その保育園探しが本当につらいんです。もし見つからなかったら、このまま仕事を失うかもしれないという恐怖に押しつぶされそうになりながら、必死になってこの時期みなさん保育園を探すんですね。 こんな経験を、私だけじゃなくて多くの方がやっているということが信じられないし、吐き気がするくらい悔し

愛媛県の公立高校でこのほど、生徒がデモや集会などの政治活動に参加する際に、「許可・届出」制を導入するなどの校則改訂の動きがあることがわかりました。愛媛県教育委員会（県教委）が校則の“ひな型”まで示して、各学校長に改訂を指示していました。　（野村説） 県教委は２０１５年１２月１日、県内の公立高校５９校（分校、特別支援学校などを含む）の教頭らを招集し、校則改訂のひな型となる文書「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」（写真）を配布しました。 そこでは、海外旅行やキャンプ・登山等に行く場合と同様に、「選挙運動や政治的活動への参加」の場合にも「許可・届出」が必要だとし、「１週間前に保護者の許可を得て担任に届け出る」「１８歳未満である場合には許可されない」「校内での選挙運動や政治的活動については、原則禁止」と付け加えています。 この文書の末尾には、「以上のとおり、改訂いたしまし

「待機児童の完全解消」には新たにおよそ「1.4兆円」が必要2013年時点の潜在的待機児童「約80万人」の解消のためには、消費税5％増税（5％→10％）によって確保される子育て支援財源0.7兆円（40万人解消分）に加えて、新たに「0.7兆円」（さらなる40万人解消分）が必要だ（※1）。つまり、待機児童を完全に解消するには、今後新たに0.7兆円の財源を確保する必要がある。 ただし、政府は、「低賃金が問題となっている私立認可保育所保育士の賃金を、5％だけ引き上げれば、現時点の計画である50万人定員増設によって2017年度末時点で不足する保育士9万人（「平成28年度当初予算（案）（保育対策関係）の概要」参照）を確保できる」と見立てているようだが、その見立ては甘すぎるように思われる。 おそらくは、「私立認可保育所の常勤保育士の年収（認可／認可外で同額と仮定して323万円）」を「全産業の民間常勤労働者

ＡＢＣマート、略式起訴される先日、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）が最初に摘発したケースであるＡＢＣマートの違法労働の件が略式起訴されました。 ・「ＡＢＣマート」違法残業で運営会社を略式起訴　東京区検 ただ、他の例では、一生懸命に労働基準監督署が捜査して送検しても、略式起訴さえされないケースも多々あります。 ですから、略式起訴まで持ち込めたことは評価すべきことだと思います。 ただ、その罰金刑が５０万円です。 たしかに、ＡＢＣマートなど、「かとく」に摘発された企業はニュースになり、社会的制裁を受けるという側面はあります。 しかし、罰金額という面では、これだけの企業規模からすると、５０万円払っても痛くもかゆくもないというのが実際でしょう。 「じゃあ、もっと高い罰金刑を科せばいいじゃないか」 と思うかもしれませんが、法律で決められている以上の罰金を科すことは許されません。 今

水たまりがあればびしょぬれになるまではしゃぎ、石や木の枝は手当たり次第ポケットに詰め込む…。こんな男児ならではの行動に悩まされる母親は多い。「異性」であるわが子を理解できないという母親の心理を反映してか、最近は「男の子の育児」をテーマにした本の出版が相次いでいる。その背景と、男児とうまく付き合うための心得を聞いた。（中井なつみ） 考えつかないことばかり　「何をするにも、息子にはすぐ怒ってしまう」。さいたま市に住む女性会社員（２８）は、３歳になった長男の行動パターンが読めず、手を焼いている。自身が３人姉妹の長女として育ったため、水たまりで泥まみれになるまではしゃいだりする長男の行動が全く理解できないそうだ。「自分では考えも付かないことばかりです」 こうした母親に向け、最近は「男の子の育て方」をテーマにした本の出版が相次いでいる。出版科学研究所（東京都新宿区）によると、平成２７年に出版された男

長時間働いたのに残業代が払われなかったなどとして、住宅メーカーの積水ハウス（大阪市）の２０代の元社員２人が、同社に残業代の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てていた労働審判で、元社員２人が４日、同社との間で、和解に当たる調停成立に至ったことを明らかにした。１人が２月９日付、もう１人は昨年１２月８日付で、内容は非公表。 申立書などによると、２人は関東の支店で働いていた２０１３～１４年、最長で月約７０～８０時間残業したが、決まった時間を働いたとみなす制度を適用しているとして残業代が払われなかったという。この日記者会見した元社員２人は、「苦しんでいる人はたくさんいると思う。もっと労働者が働きやすくなるよう会社や社会に変わって欲しい」などと訴えた。