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夫が家事に積極的ではないという妻や夫自身にその理由を聞いたところ、妻側の多くが「もともと手伝う気がない」と考えている一方、夫側は「手伝うと文句を言われる」と考えるているケースが目立つなど、家事を巡る夫婦の意識に差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は去年１０月、大手電機メーカーが、結婚している２０代から３０代の男女およそ４００人を対象に、インターネットを通じて行いました。 それによりますと、夫の家事参加について、「積極的ではない」、または「どちらかというと積極的ではない」と答えたのは、妻側が２４％、夫側は１８％でした。 そして、「夫が家事に積極的ではない理由」を複数回答で尋ねたところ、妻側では「もともと手伝う気がない」が６１％と突出して多く、次いで「家事に必要なものがどこにあるか分からない」の３５％となり、“夫が家事をやる気がないので諦めている”と考える傾向がうかがえました。

【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 　【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 　国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 　国会事故調は、２０１１年３月１

中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射を受け、政府は、日中防衛当局による緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築に向けた協議を再開するよう、中国政府に近く呼びかける。 尖閣諸島（沖縄県）周辺などで日中の偶発的衝突が起きる恐れがあるため、意思疎通できる仕組みづくりを急ぐ必要があると判断した。米政府も日中の武力衝突に発展する事態を懸念し、中国側に枠組みづくりを働きかける意向だ。 加藤勝信官房副長官は６日の記者会見で、緊急連絡体制について、「こうしたシステムを機能させることによって不測事態の発生を防止したい」と述べた。 日中両政府は２０１１年７月の防衛次官級協議で、緊急連絡体制を早期に構築することで一致し、１２年中の運用開始を目指して協議を続けてきた。しかし、同年９月の尖閣諸島国有化をきっかけに中断し、再開のメドは立っていない。