すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日曜日（28日）に“現代版リアル「蟹工船」”と評価されているドキュメント映画「フツーの仕事がしたい」 の上映会に行ってきました。ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの主催で、上映後には、映画監督の土屋トカチさんと作家・雨宮処凛さんのトークも企画されました。 映画の主人公は、住友系列の下請会社でセメントを輸送する36歳のトラック運転手。2005年3月神奈川県で、住友系列のバラスメント車（セメント輸送トラック）が横転し、運転手は死亡、対向車の乗客２名にもケガを負わせる事故が発生。事故を起こしたトラック運転手は、会社から「有給休暇を取ったら解雇だ」と言われ、事故当日40度の熱がありました。 そして、同じ仕事をしている映画の主人公は、2005年4月の労働時間が552時間34分に達します。4月は3

昨晩エントリを書いたあと寝ることにした。数時間起きていたら結果、そう、米国下院に差し戻された金融安定化法案の結果を知ることになる。この期に及んで馬鹿なことにはなるまいと安心して寝た、わけではない。私は人生とこの世界の端役も端役。Blog Action Dayってなんですかぁ？ってなゴミブロガーである。それでも不安で寝れない、ってなこともなく寝坊すらしてしまった。が、いつもようにラジオを付けるよりＢＳのスイッチを入れた。可決、と即座に出ていた。まあ、よかったんじゃないか。すくなくともそうでないよりは。 英語でsecond thoughtという言い方があるが、あ、日本語でも「再考」っていいますね、ま、でも日本語のそれは評価を変えるくらいだけど、second thoughtだと"A reconsideration of a decision or opinion previously made.

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が発行している『全国センター通信』（10/1）に、ＮＰＯ法人・自殺対策支援センターライフリンクが主催した「ＷＨＯ世界自殺予防デーシンポジウム『自殺実態白書』から見えてきたこと」（9月14日開催）の内容が紹介されています。 シンポジウムの中での東京大学大学院教授・姜尚中（カンサンジュン）さんの発言が興味深かったので紹介します。 「自殺」というと個人が自分の意思で選択した「死」という印象が強い。しかし、自殺は、個人が現実には生き続けたいのに、経済的・精神的に追いつめられた結果起きる社会的なもので、「困窮死」「社会死」と呼ぶべきものではないか。 『自殺実態白書』によると、愛知県豊田市など工業地帯、企業城下町とされる地域での自殺者が多い

ボストン──ノーベル賞の発表を控えた時期に恒例となった、イグ・ノーベル賞の第１８回授賞式が２日夜、米ハーバード大学のサンダース・シアターで催され、「コカ・コーラの避妊効果」について研究し、真反対の結果を導き出した２つの研究グループに、化学賞が贈られた。片方は「避妊効果がある」との結論で、もう片方は「効果がない」としている。 「コカ・コーラに避妊効果がある」との研究は、米ボストン大学医学部のデボラ・アンダーソン教授が１９８５年に、米医学誌の権威ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに発表したもの。コカ・コーラの中でも、特にダイエット・コークの避妊効果が最も高かったという。 同様の研究は台湾の研究グループも行っており、同時受賞となった。しかし、台湾のグループは、コカ・コーラならびに他のソフトドリンクには「避妊効果がない」ことを確認している。 一方、清涼飲料水大手コカ・コーラは、イグ・

洋泉社さま、献本御礼。 立木　信（トラスト　立木）の「この国の経済常識はウソばかり」。 立木氏は、マスメディアが垂れ流す「高齢者＝弱者」という虚構の構図が、どれだけ嘘っぱちであるかを、経済の知識を駆使しながら、とても分かりやすい話し言葉で、解き明かしている。 アメリカも欧州も日本も先進国の経済がデフレスパイラルへ落ちてゆこうとしている今、政治の季節がやってきている。こういった時期こそ、日本人なら、必読の書が「この国の経済常識はウソばかり」だ。 この図書の内容は、みな「本当のこと」である。おおかたのマスメディアや企業は、「この国の経済常識はウソばかり」の中で記されているような「当り前の情報」「本当の話」は決して流さない、いや流せない。 なぜなら、この国の購買力は、もはやほとんどが５０歳以上の人々によって握られているからである。優良なスポンサーを怒らせたら、マスメディアも企業も、商売

９月２２日、ニューヨーク・マンハッタンで米政府の金融危機対応を批判するビラを配るフレッド・ヒンクストン氏（共同） 【ロサンゼルス＝松尾理也】採択をめぐり攻防が続く金融安定化法案に対し、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などで痛めつけられて久しい庶民からの「ノー」の声が収まらない。「われわれは家を失い、職を失ったのに、ウォール街を助ける必要はない」。噴出する怒りや反感をどう、なだめるか。米当局に残された時間は少ない。　「２０年にわたって納税者の声を代弁してきたが、人々の怒りがこんなに短期間に、しかも大規模に示されたのは初めてだ」。受話器の向こうから、市民団体「全米納税者連合」のピート・セップ副代表の興奮が伝わってきた。　３６万人の会員を抱える同連合は、過去２週間にわたって各連邦議員事務所に対し、法案反対の電話やファクス、電子メールを寄せる抗議活動を指揮するとともに、実際