tomame2025 @tomame2025 先日とある美大で「美術系大学の学生を取り巻く現代社会　作家的アイデンティティを形成するためのSNS」という卒業論文を見た。しかし著者はまだわかく、数年前の美大系SNSでの話題になった記述を読んでいないものと思われる。 記録が失われるのを防ぐため、個人的な備忘録としてここに再掲載する。 2025-03-02 06:53:25

虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性を判定するAIシステムについて、こども家庭庁が導入の見送りを決めたと報じられている。このシステムを検証した結果の資料は、2024年12月末に同庁と野村総合研究所から資料が公開されており（こども家庭庁の報告書、NRIの報告書）、誰でも見ることができる。 報告書ではこのシステムについて、職員が入力する項目が多い割には、けがの深さを入力できないなど、反映できないリスク情報が多く、「約6割のケースでスコア疑義が生じた」上に「重大な見落とし」もあったため、「リリースは時期尚早」だとまとめられている。 システムは、所定の項目の該当・非該当を職員が入力すると、「一時保護スコア」「再発スコア」などを算出する。2022年度から開発をスタートし、23年度末にプロトタイプがほぼ完成。報道によると10億円かけて開発したという。 その後、10の自治体の児童相談所に協力してもらい

2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」 大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜

【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

もくようびさん🌿 @mokuyounohikari @tmaita77 @miwanomika 🇯🇵の性暴力について警察への被害申告率は、0.001％未満という調査も… ◎被害申告されないもの ①子供の ＃性虐待 ＃近親姦 被害 ②知的/発達/視覚/聴覚/身体など障害者の ＃性虐待 ＃性暴力 ＃多産DV 被害 ③夫や義父 祖父 おじなどによる ＃性暴力 ＃性的DV ＃多産DV 被害 x.com/tmaita77/statu… 2025-02-27 22:39:46

兵庫県の斎藤知事の内部告発問題を調査する百条委員会が近く取りまとめる報告書に、「パワハラと言っても過言ではない不適切な叱責があった」などとする調査の「総括」を盛り込む方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。内部告発については、通報者を保護するための法律上の「外部公益通報」にあたる可能性が高く、県の対応に問題があったとしています。 斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会は27日、報告書の取りまとめに向けた非公開の協議会を開き、各会派の意見集約を行いました。 関係者によりますと、報告書には調査の「総括」として、「告発文書の真偽については一部の項目を除き、一定の事実が確認された。パワハラと言っても過言ではない不適切な叱責があった」などとする内容を盛り込む方向で調整しているということです。 「総括」ではこのほか、公益通報者の保護をめぐる県の対応について

兵庫県知事選や告発文書問題に関連し、誹謗中傷や真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっていることについて、県警の村井紀之本部長は２７日、県議会定例会で「虚偽情報や誹謗中傷が横行し、県政を巡る分断を助長している」との認識を示し、「刑事的に立件すべきものを立件することも必要」と厳正に対応する姿勢を見せた。 中田英一議員（ひょうご県民連合）の質問に答えた。中田議員は、ＳＮＳ上でインフルエンサーらが知事選を巡り、議員らに関する誤った情報を拡散させたと指摘し、偽計業務妨害容疑で立件する可能性を問うた。 村井本部長は「適用法令は事案に応じて検討するが、一般的に想定する名誉毀損罪や侮辱罪のほか、偽計業務妨害罪も選択肢になり得る」とした上で「推測や臆測で人を傷つけるような書き込みをしないよう注意喚起を継続している。ネット上のデマや誹謗中傷は社会全体で取り組むべきだ」と語った。 一方、斎藤元彦知事は今

なちょす @__0802mk TL流れてしまって投稿見失ってしまったのですが、私も会社の子宮頸がんワクチンを打つ際に提出した母子手帳で子供の頃接種するべきワクチンを一つも打ってないことが判明した女です。 幸いな事に、小さい頃から現在に至るまで大きな病気にかかることなく27歳まで生きてきました(なんなら丈夫な方) pic.x.com/i2NfK9GLY7 2024-09-16 15:14:00 なちょす @__0802mk 何が怖いって、うちの親愛情が無いというよりかはお金が本当に無かったんですよね。 まぁそれでも親の義務を果たしてない時点で立派な毒親だと思いますが。 ワクチン自腹で打つことになるけど、命には変えられないから全部受けたいと思ってます。 #毒親 2024-09-16 15:24:01 なちょす @__0802mk 子どもの頃親にワクチン打ってもらえなかった私ですが、自費ではしか

【読売新聞】　携帯大手「楽天モバイル」のシステムに自作プログラムで不正ログインし、通信回線を契約したとして、警視庁が１４～１６歳の中高生３人を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したことがわかった。対話型生成ＡＩ（

最側近副知事はパレード疑惑の質疑中に、自死した県民局長の私的情報を暴露し始めた。その音声がN党・立花党首に流出して——。 「4億はキリがいい」。パワハラ、おねだりより深刻な知事の急所を抉る。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #30　自死した元兵庫県議・竹内英明氏を追い詰めた立花孝志とSNSのデマ地獄 #31　斎藤元彦知事とPR女性社長・折田楓 SNS解析記録を入手した！ #32　PR会社「メルチュ」折田楓社長（33）の“神頼み”を発見撮！ #33　斎藤元彦「冷血の知事」 メルチュ折田楓社長を発見撮！ #34　今回はこちら 地方自治法百条に基づく百条委員会。証人喚問で虚偽の証言をしたりした場合には、禁錮などの罰則が科される。強力な調査権限を持つことから「伝家の宝刀」と呼ばれてきた。当然ながら、簡単には抜けない。兵庫県で百条委が設置されたのは、実に51年ぶりのことだった。 昨年10月25日

学校給食で使う野菜の購入費を抑えようと、東京都品川区は2025年度から、購入時に入札をする方針だ。公立小中学校の給食は、学校ごとに選んだ業者から随意契約で食材を購入するケースが多いが、少量の随契は割高になりがち。品川区は、全小中学校46校で使う野菜を一括して入札にかけることで、1食当たりの費用を抑えられるとしている。（佐藤航）

当社は、当社のキャラクターである「クロミ」に関連して、株式会社スタジオコメット（本社：東京都練馬区、代表取締役：茂垣弘道 以下「スタジオコメット」といいます。）から著作権等の侵害に関して訴訟を提起され、現在も訴訟係属中です。 当社としては、「クロミ」の著作権は関連する契約等によって明確に当社に帰属しており、また、著作者人格権についても適切に処理されていると考えております。その上で、当社は、昨今のスタジオコメットの主張について、誠意をもって協議して参りました。しかし、当社の見解がスタジオコメットに受け入れられることはありませんでした。 当社としては、長年に渡りキャラクター等の知的財産権の取り扱いについて、適切に対応して参りました。今後も司法の場で当社の立場を明確に伝えて参ります。 お客様ならびに関係者のみなさまにはご心配・ご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

パイロットの人材不足に対応しようと、国土交通省はパイロット候補生を育成する航空大学校で、2027年度入学の募集から、初めて女性枠を設けることになりました。航空大学校は国内唯一の公的な訓練機関で、国内のパイロット候補生のおよそ4割を育成しています。 国土交通省はパイロットの人材不足に対応しようと、2027年度入学の募集から初めて女性枠を設けることになりました。 100人余りの定員のうち20人程度を女性枠とし、学生寮の個室を増やしたり、シャワールームを改修したりするなどの整備も進めるということです。 さらに、国内の各航空会社には無い身長1メートル58センチ以上という要件を、2026年度入学の募集から廃止することも決めました。 国土交通省によりますと、国内のパイロットは最も多い年齢層が50代で、今後、定年を迎える一方、女性は全体の2％未満と世界的に見ても低い水準となっています。 国土交通省は、女

相澤 真一 (Shinichi Aizawa) @isaactruth Japanese sociologist, 教育社会学、社会階層論、社会調査、歴史社会学等が専門の研究者です。震災中twitterの情報伝達の速さに感動して始めました。積極的に情報提供したい一方、余計なことをつぶやかないように気をつけます。16年度ベルリン滞在から帰国、19年度より東京で勤務。返答は人と場合によります。 asahi-net.or.jp/~vr5s-aizw/ 相澤 真一 (Shinichi Aizawa) @isaactruth 高校の無償化が急速に議論に上っていますが、このことについて、20年近く戦後の教育拡大を踏まえて研究してきた香川めい、児玉英靖と私の研究はほぼ無視されているので、ここで連続で呟くことにします。 『＜高卒当然社会＞の戦後史』 shin-yo-sha.co.jp/book/b4556

石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、「高校無償化」などの実施に向けて2025年度当初予算案を修正することで合意した。国会で与野党の協議を…

こんにちは。eスポーツライターの小川です。 ゲーム業界では毎年のように、訴訟騒ぎが起きています。 任天堂 vs コロプラ（2018年-2021年：『白猫プロジェクト』）、コナミ vs Cygames（2023年-現在：『ウマ娘 プリティーダービー』）は記憶に新しく、2024年からは、任天堂によるポケットペアに対する訴訟（『パルワールド』）が進行中です。 コロプラ訴訟はコロプラ側が和解金33億円を支払うことで決着となりましたが、2007年～2017年の日本において、特許の損害賠償として認められた中央値は約2300万円なので、ゲーム業界における特許関連の訴訟が、いかに高額になるのかを物語っています。 世間的にもゲーム業界の訴訟に注目が集まるなか、2025年1月10日に「東京eスポーツフェスタ2025」で、ビジネスセミナー「ゲーム業界における知的財産権の重要性について」が実施されました。登壇は、

「これ（上の写真）は娘が2歳になったときに撮った家族写真です。夫婦で望んで、望んで、やっと授かったわが子を、ずっと二人で守っていこうと語り合っていたのに、三人の幸せな時間は、たった５年で終わってしまいました。あの日、はじけるような笑顔で、愛する娘を肩車していた夫の肩が、まさか、骨が飛び出すまでボロボロにされることになるなんて……」 そう語るのは、東京都八王子市に住む坂口多江さん（42／仮名）です。 多江さんから初めてメールをいただいたのは、2024年夏のことでした。相次ぐ初心者の若者による重大事故、その深刻さに触れ、諸外国のように「同乗者規制」や「運転時間帯の規制」等が必要ではないか、と問題提起した私の一連の記事やコメントに賛同する内容でした。 実は、多江さん自身も、免許取り立ての若者によって、夫の章さん（当時40）の命を奪われた遺族だったのです。 「私の夫は国道20号線をバイクで直進中、

日本では、伊藤詩織さんの映画上映をめぐる議論が続いている。 この議論を通して、私は改めて「支援のあり方」について考えさせられた。 彼女を支援してきた元代理人の弁護士や女性記者たちは、映画の映像使用において関係者の許諾を得ていないことを批判した。 弁護士の西廣氏は、「傷ついた」という感情を記者会見の主要な主張にした。 しかし、この「傷つき」は本当に被害者による加害なのか？ むしろ、支援者の期待が裏切られたことによる傷つき、ではないかと私は捉えている。 弁護士たちの主張の矛盾西廣弁護士らの主な主張は以下の通りである。 1. 伊藤さんは、裁判以外でホテルの防犯カメラ映像を使用しないとする誓約書にサインしていたにも関わらず、映画で許諾なく使用した。 2. これにより、弁護士の信用が失われ、今後の被害者救済活動に支障が出る可能性がある。 3. 誓約違反により、ホテル側が今後、民事訴訟等で映像を提供し

映像ジャーナリストの伊藤詩織さん（写真：REX/アフロ） この記事の写真をすべて見る 取材源の秘匿が守られていない――映像ジャーナリストの伊藤詩織さんが監督したドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」は、一部の映像や音声が許諾なく使われたと指摘され、騒動に発展している。同作は米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門にノミネートされているが、許諾問題が解決していないため、日本国内での配給は決まっていない。今月20日には問題を指摘する弁護士らが会見を開くと同時に、伊藤さんも今後の対応について声明を発表した。伊藤さんはこの問題を報じた東京新聞の望月衣塑子記者を提訴するにまで至っているが、一連の騒動を海外のメディアはどうみているのか。会見を開いた弁護士、望月氏やフランス人ジャーナリストらを取材した。​ 【写真】伊藤さんに対し「ズタズタにされた気持ち」と語った女性弁護士 ＊　　＊　

Published 2025/02/20 13:35 (JST) Updated 2025/02/20 13:47 (JST) 暴力団を辞めて5年以上たっていたのに銀行口座の開設を拒否され、精神的苦痛を受けたとして、茨城県に住む元組員の男性が、みずほ銀行に計20万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁（佐々木健二裁判長）は20日、請求を棄却した。 みずほ銀行には、反社会的勢力の排除に関する規定があり、現役の組員の他、暴力団を抜けて5年を経過しない者と取引しないとしている。男性は、過去に組員だったことを理由に拒否することは「不合理な差別で違法だ」と主張していた。 銀行側は答弁書で、契約自由の原則があり、違法収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に関わるリスクを低減する必要があったと説明。口座開設の条件としていた勤務実態の確認が困難だったため拒否したとし「違法性はなかった」と請求棄却を求めた