「板橋区と株式会社スダチが連携し不登校支援を強化」という記事がSNS上で掲載されていますが、その事実はございません。 上記の取組みは様々な方策を模索する中で、上記団体のお話をお聞きしたものです。 板橋区教育委員会では「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、将来、児童・生徒が豊かな人生を送れるよう、社会的に自立をすることをめざす「不登校対応ガイドライン」の不登校対応方針を変更するものではありません。 今後も一人ひとりの児童・生徒や保護者に寄り添った支援を進めてまいります。 ※8月9日に一部の学校で試行と掲載しましたが、現状は上記のとおりで誤解を招く表現でしたのでお詫びして訂正します。

ウクライナ軍による越境攻撃が続く中、ロシアのプーチン大統領は12日、政権幹部らとの会議でウクライナ軍をロシア領から撃退するよう指示を出しました。 プーチン大統領「敵は間違いなく相応の報い受ける」 ウクライナのメディアは12日、ウクライナ軍の兵士が国境から4キロの地点にあるクルスク州内の集落で、建物からロシア国旗を取り外す様子だとする映像を公開しました。 プーチン大統領は、12日、安全保障を担当する政権幹部やウクライナと国境を接する3つの州の知事らと会議を開き、この中でクルスク州のスミルノフ知事代行は州内でこれまでに12人が死亡し、121人がけがをしたと明らかにしました。 また、ウクライナ軍は国境から12キロの地点まで進み、州内の28の集落がウクライナ軍の支配下にあり、これまでにあわせて12万1000人が避難したと報告しました。 隣接するベルゴロド州の知事も国境沿いの一部の地区から、およそ1

今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員

長崎市が９日の「原爆の日」に開いた平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことは、日本以外の先進７カ国（Ｇ７）の駐日大使が式典を欠席する事態となり、国際的な議論を招いた。日本の国内行事がＧ７の結束を乱した形で、こうした事態も想定し長崎市とやり取りをしてきた政府・外務省内に、市の対応を評価する向きはない。 「長崎市の主催の行事だ。外交団の出席等を含めて政府としてコメントする立場にはない」 岸田文雄首相は、式典後の記者会見で、Ｇ７各国の駐日大使の欠席について、式典の主催はあくまで長崎市だと強調した。 式典にイスラエルを招待しなかった長崎市の判断を巡っては、Ｇ７各国の駐日大使らが長崎市に対する書簡で「懸念」を伝え、ウクライナを侵略したロシアとその同盟国のベラルーシと同列に扱うことは「誤解を招く」と指摘。米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」も声明で批判や懸念を表明した。 首相官邸

沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。

デベ太郎 @developer_taro 建設・不動産業界にいる人じゃないとピンと来ないかもしれないけど、最近の建築現場の人手不足はガチでやばい。三大都市圏以外は政令指定都市であっても人手不足のせいで新築着工できないなんてことはザラで、施主が金を積めば解決するとかいうレベルのものではなくなっている。　→ デベ太郎 @developer_taro 職人の労務単価は地方では数年前の3,4倍とも。需給バランスが完全に崩壊していて、だいたいの物件は作るだけで損をするような状況。これ国として相当まずい状態なはずなんだけど、なぜか表ではあまり報道されていない。　→

トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す

この件について、X（Twitter）上で問題提起をおこなったのは、神奈川県藤沢市にある江ノ島タクシーの公式アカウント。特に「GOアプリ」を使用する人に向けて、モラルやマナーについて呼びかけています。 江ノ島タクシーの場合では、「GOアプリ」を通じて発生しているといい、こうしたキャンセル方法では「システム上、（タクシー会社側では）キャンセル料としても回収できないことになっています」とのこと。 ちなみにアプリ利用者に対しキャンセル料金が発生する場合でも、「GOアプリ」側のみに支払われ、タクシー会社には支払われない仕組みになっているそうです。 江ノ島タクシーの公式Xは「システム上出来てしまうのが悪いと言われればそれまで」と前置きしながらも、タクシー会社には人件費や燃料費がかかり、ドライバーは売上にならないので給与にも影響が出てしまうと説明。 最後に「ご利用のお客様におかれましては、モラルを守って