再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に英語の民間試験が導入されることについて、野党側の会合で「受験生のことを考えていない制度だ」として、導入を延期する法案の提出を検討したいという意見も出されました。 立憲民主党や国民民主党、共産党など野党側は７日会合を開き、文部科学省の担当者から導入までのプロセスなどの説明を受けました。 これに対して出席議員からは「民間試験が行われない離島などに住む受験生は試験会場への交通費などが大きな負担になり、保護者の経済力で受験の機会に不公平が生じる」などという意見が相次ぎました。 また座長を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は「受験生のことを全く考えていない制度だ」と批判し、導入を延期する法案の提出を検討したいという考えを示しました。

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」