『神様の背中～貧困の中の子どもたち～』作者・さいきまこさんインタビュー（後編） 貧困に無言で耐える子どもを救うには　いま大人たちに求められている想像力と知識 ＞＞【前編はこちら】貧困を押し付けられる子どもたち 「自己責任論」で見放された、困窮家庭の実態 夫のDVから、中学生の娘を連れて逃げた主人公。そのために小学校教師の仕事も辞め、再就職もままならない。底をつく生活費、執拗に追いかけてくる夫、追い詰められていく精神。困窮状態にあった母娘ふたりが、生活保護を受け、周囲の理解ある人たちに支えられながら再び希望を見出していく……。さいきまこさんの最新コミック『神様の背中～貧困の中の子どもたち～』（秋田書店）には、女性と子どもを取り巻く社会問題が凝縮されています。 インタビュー前半は困窮した人たちをさらに追い詰める自己責任論についてお話いただきました。後半は、いま貧困状態にない人が貧困について考え

文部科学省の久保公人スポーツ・青少年局長は21日の民主党の会合で、新国立競技場の建設計画撤回について「検討に入っていたことはない」と

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

連載『「救済」しない財政へ』では、慶應義塾大学経済学部の井手英策教授が、社会統合のために人々の共同需要を中央政府がどのように満たしていけるのかなど、これまでの財政学以上に社会と向き合う「財政社会学」に基づき、日本社会の在り方について、読者の皆さんとともに考えていきます。 他国の人と比べて、格差を是正しようという気持ちが明らかに弱い日本人 所得や収入で見る限り、日本がもはや平等な社会でないことは常識かもしれません。日本が国際的に見て格差の大きな社会であることは、すでにあちこちで指摘されています。 では質問です。みなさんは所得格差が広がっていることをどう思っていますか? 「かわいそうだ」「何とかしたい」「不公平だ」…そんな言葉が聞こえてくる、誰だってそう思いたいですよね。 でも、みなさんの生きている社会は、必ずしもそんな思いやりに満ち溢れた社会ではありません。 国際社会調査プログラムという調査

ビジネス界隈で成功した大物たちが集まって結成された「株式会社gift」をご存知だろうか？設立時は「ドリームチーム」「絶対成功する」などと大変注目されたが、経営はあっけなく失敗し、身売りされていたことが分かった。 株式会社giftは女性向け雑誌「DRESS（ドレス）」を発売するために設立された会社。2013年に大々的に発表された。 創業メンバーには作詞家やAKB48Gのプロデュースで有名な秋元康、サイバーエージェントの藤田晋、雑誌「STORY」の編集長で「美魔女」という言葉を流行らせた山本由樹、幻冬舎の見城徹、エイベックスの松浦勝人とあまりにも豪華すぎる経営陣が揃っていた。 金・人材、コネ、ノウハウ…。ありとあらゆる経営資源を持ち備えたこのドリームチームは世間で大注目を浴び、「ここまで集まったら成功するに決まっている」「やべー！！！」「雑誌界にとんでもないことが起きる」「なんじゃこのメンバー

Prfm-mania @Perfumanian 国による調査でこのガイドラインができたのだが、 教員が感じる負担感の大きい仕事の１位が 「国や教育委員会からの調査への回答」wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww mext.go.jp/b_menu/houdou/… 「学校現場における業務改善のためのガイドライン」文部科学省 2015-07-27 22:48:22

いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談

話題の一冊を書いた元国家戦略担当相が指摘 「財政破綻」「ハイパーインフレ」という悪夢は、そこまで迫っている！ 国債など国の借金が1000兆円を超える中、経済成長を優先する安倍晋三内閣は、予算の削減に消極的なようにみえる。 民主党内閣で国家戦略担当相を務めた古川元久・衆議院議員は、このままでは、もはや財政破綻は避けられないと語る。最近上梓した『財政破綻に備える 今なすべきこと』（ディスカヴァー携書）では、破綻を前提に地域社会が自立することで新しい価値観をもった経済態勢を目指すことを提言している。 アベノミクスの限界 ーーータイトルを拝見して、日本の財政危機を訴えることで増税ムードを作ろうとする最近はやりの本かと思いました。古川さんは財務省OBでもあるので。 古川 どう考えてもこのままでは財政破綻せざるを得ないでしょう。もちろんそれを回避するための努力は必要なのですが、今、安倍晋三政権がアベノ

とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。９月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。 「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り822文字／全文962文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

民主党の細野豪志政調会長は２８日の記者会見で、安全保障関連法案の対案について「政府は憲法違反の法律を出している。その部分で対案を出せというのはお門違いも甚だしい話だ。顔を洗って出直してこい」と述べた。 細野氏は会見で、民主党が唯一の対案として国会提出した領域警備法案に加え、政府が今回大幅に改正する国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法と周辺事態法の３法に言及し、「わが国の安全保障環境に従い、これらがトータルに確保されることが必要だと思っている」とも指摘した。 細野氏は２１日の記者会見で、「対案をまとめるのか」との質問に対し、「そういう思いを持っている」と語っていた。１週間で発言を変更した形だ。 細野氏は会見で、安全保障関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官について「政府の見解と真っ向から対立する見解で、政府の役職としては不適切。お辞めいただいた方がいい」と強調。

「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時 内地　370万人 引き上げてきた人たち 陸軍　296万3000人 海軍　38万1800人 の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいたんですよ。終戦の年の人口は7000万人強です。そりゃ徴兵でもしないと足りないよ。（略）自衛隊の人数ってどれくらいだと思いますか? 防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は 陸上自衛隊　13万7,850人 海上自衛隊　4万1,907人 航空自衛隊　4万2,751人 統合幕僚ほか　3,204人 合計22万5,712人 しかいないのよ・・・ http://blogos.

知人がタクシーに乗車したところ、運転手から「安倍首相は本当に戦争をする気ですかね」と問われて、腰を抜かすほど驚いたという。テレビや新聞を通して「青年を戦場に送るな」と聞かされていると、「まさか」とは思っても不安に駆られてくる。 では、いったい敵性国家はどこなのだろう。それが中国だとしたら、向こうから沖縄県の尖閣諸島に戦場を運んでくるから、日本領土ではいやも応もない。そうならないよう「抑止」するのが、今回の安全保障関連法案なのだ。 反安保勢力はここぞと、戦争抑止の法案を「戦争法案」と言い換え、志願制の自衛隊なのに「徴兵制にする気か」と声高に叫ぶ。民主党の宣伝パンフレットに至っては、安保法案に反対するあまり「徴兵制の復活」をあおっていた。 「いつかは徴兵制？募る不安」と見出しに掲げ、敬礼する出征兵士が、恋人か母親に見送られるイラストが印刷された。さすがに内部批判が出てイラストだけは差し替えられ

今年もほとんど観ることができなかったのですが、長男を連れて出かける道中、車の中で音だけ聴いていたんですよ、『FNS27時間テレビ』。 その時間は、「お笑い芸人、本気のプレゼン大会」というのをやっていて、出川哲朗さんが登場してきました。 そこで、出川さんが「リアクション芸人が語るコンプライアンス問題の本質」というタイトルで、なんだか真剣に話を始めたのです。 以下、出川さんの話（録画したものから、大意を活かす形で、大まかに書き起こしています）。 ぼく、この件について、いつか話をしたいと思っていたので、この機会を与えてくれたフジテレビに、ありがとうございます。今回わたしが話すのは「コンプライアンス問題の核心」です。 「コンプライアンスがあるから、最近面白い番組ができないですよね〜出川さん。昔はコンプライアンスがなかったから、無茶ができてよかったですねえ」なんて声を聞きます。 コンプライアンスはわ

「日本政府は中国に対してどんな要求をしているのか　−東シナ海ガス田問題における日本政府のヤクザ論法−」の記事に関連して、こういうデマを述べている人がいました*1。 仁ロボ @jinrobo (1)まず、日本と中国の係争地域は、「排他的経済水域が重なる場所」（海洋法第六十三条、以下条約名省略）であって、日本主張の中間線と中国主張の境界との間に限られません。双方主張の境界線は係争地域を確定するための合意案にすぎず、合意が成立しない限り日本の（と中国）の管理権が係争地域に及んでいることは変わらないため、その管理権（60条1項（ｂ））を無視した資源開発施設の建設は違法です。 http://togetter.com/li/852391 まず、係争海域を「排他的経済水域が重なる場所」などと規定する条文は海洋法条約にありません。63条はEEZが重複する場合は関係国で資源利用について合意するように、求めて

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実