年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専

宝くじの当せん券を外れと偽って客からだまし取ったとして、福井県警坂井署は9日までに、詐欺容疑で、売り場のパート従業員森川君枝容疑者（59）＝福井県坂井市春江町針原＝を逮捕した。同署によると、当せん券を換金したことは認めているが、「後で当たりくじだと気付いた」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は昨年10月3日午後5時半ごろ、同市内の宝くじ売り場で、男性客（70）が確認のため差し出した数字選択式宝くじ「ロト6」の3等約55万円の当せん券を「外れだ」とうそをついて詐取した疑い。 同署によると、男性は売り場で当せんの確認をする際、外れ券でも返却してもらっていたが、森川容疑者が「捨てておく」と言って返却しなかったため、不審に思いながら帰宅。自宅で新聞を見て当せんしていることを確認し、同署に相談していた。

【台北＝吉村剛史】東日本大震災で巨額の義援金を寄せた台湾に対する日本側の「感謝広告」について、台湾の高校教科書が掲載しようとしたところ、「日本政府からの感謝ではなかった」という表現をめぐって日本側が異議を唱え、結局、掲載が見送られていたことが８日、分かった。双方、思惑に隔たり　この感謝広告は、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が、震災から１年後の昨年３月、台湾の主要紙などに掲載したもの。　複数あるうち、宮城県気仙沼市の漁船船長が「元気です。台湾ありがとう」と語りかける広告について、台湾の教科書出版社、南一書局（台南市）が今年の高校生用「公民と社会」に掲載しようと企画した。　昨年９月、南一書局側から掲載申請を受けた交流協会では、震災を機に緊密化した日台関係の象徴になると考え、前向きに検討。しかし１１月にできた試作版の教科書には、「（台湾が）国際的地位を得る重要性」の項目

大阪市立桜宮高校（都島区）の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題で、顧問の男性教諭（４７）は、高校バスケ部の指導者として全国的に知られる存在で、１６歳以下の男子日本代表チームのアシスタントコーチも務めていた。以前から体罰も含めた“熱血”指導で知られ、同部を全国大会の「常連校」に育てたという。わざと「叱られ役」体育系クラブ　同校は普通科のほかに体育科などを併設。体育科などは大阪府内全域から入学できるが、普通科は他の高校と同様に学区制がとられている。顧問を知る関係者によると、中学時代からバスケを続け、普通科志望の生徒の中には、この顧問の指導を受けるために学区内に転居して同校に通うケースもあるという。　顧問は平成６（１９９４）年４月から保健体育科教諭として勤務。学校での評判について、顧問を知る卒業生からは「先生がやってきたことは間違っていない」などと擁護す

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が昨年１２月、所属するバスケットボール部の顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、生徒が「今日も（顧問に）殴られた」などと何度も母親に打ち明けていたことがわかった。 生徒が同部キャプテンに就任した昨年９月以降に集中していたとみられる。しかし、市教委や学校に生徒への体罰を指摘する声は寄せられていなかった。市教委は背景に、体罰が「指導」と同一視され、批判しづらい特殊な環境があったとみて調査している。 市教委によると、生徒は自殺前日の昨年１２月２２日の帰宅時、母親に「今日もかなり殴られた」と話したが、遺族にさらに聞き取ったところ、それ以前から「今日も殴られた」と頻繁に母親に話していたことが判明。家族に勧められて、生徒は自殺数日前に体罰がつらいという趣旨の顧問宛ての手紙を書いたが、顧問には手渡せぬままだった。

正門前で記者の質問に答える大阪市立桜宮高校の佐藤芳弘校長＝９日午前９時５４分、大阪市都島区 　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校のバスケットボール部主将の２年生の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、学校が自殺の４日後に体罰の実態を尋ねるアンケートを部員５０人に実施したにもかかわらず、ほぼ半月間集計せず放置していたことがわかった。アンケートは５０人中４８人が、他の生徒も含め体罰を見たと回答するなど日常的体罰をうかがわせる深刻な内容。危機対応へのずさんな実態が浮かび上がった。 　市教委によると、男子生徒が自殺したのは昨年１２月２３日。体罰に悩んでいた内容のメモが残されており、顧問の教諭が体罰を認めたため、市教委の指示で学校は、４日後の２７日、体罰の実態や他の生徒への被害を調べる目的で男女のバスケットボール部員５０人（男子２０人、女子３０人）に無記名の緊急

都主税局のつぶやき。ゆるキャラが語りかける 　東京都の猪瀬直樹知事が就任直後に始めた全部署のツイッター導入に職員が四苦八苦している。リアルタイムの情報発信を目指すが、お役所言葉が目立つ部署も。ただ、先行する自治体ではフェイスブックも使って住民の声を政策に反映。東日本大震災で救助や支援にいかされたこともあり、自治体の交流サイト活用が広がる。 　「イメージキャラクターのタックス・タクちゃんです！　今日から公式ツイッターを始めました☆」 　都主税局は昨年１２月、こんなつぶやきでツイッターを始めた。「ゆるキャラでゆるいツイート、楽しみ」。そんな反応の一方で「貧乏人から税金を搾り取る徴収官が『タックス・タクちゃん』。ふざけているとしか思えない」と批判も寄せられた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービス

遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれるなどした事件は、「真犯人」の映像をとらえていた可能性が出てきたことで、新たな展開を迎えている。 これまで犯人の活動はインターネット上に限られていたが、神奈川県・江の島で、ウイルスのデータなどが入った記録媒体を猫の首輪に実際に仕掛けていた。警視庁などの合同捜査本部は、周囲の防犯カメラを徹底的に分析する手法で着実に犯人に迫りつつある。 ◆５０人で聞き込み 神奈川県藤沢市の観光スポット、江の島。商店街の裏にある小屋の３畳間では８日午後も、捜査員がモニターを食い入るように見つめていた。島内に設置された防犯カメラ３５台には、猫に触れたり、写真を撮ったりする複数の男性の映像が残っていた。近くでは約５０人の捜査員が、猫の首輪を手にした人物がいなかったか聞き込みを続けた。 捜査はこれまで困難を極めた。警視庁や大阪府警、神奈川、三重両県警が男性４

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株式を新規上場する企業数が低迷する中、政府が新興企業に限り上場要件の緩和を検討していることが８日、分かった。市場活性化によってベンチャー企業の資金調達の道を広げるとともに、企業が資金を投資に回すことで雇用拡大などの効果も期待。日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込みたい意向だ。　政府案は、米国で２０１２年４月に施行された規制緩和などを通じて新興企業の資金調達を促す法律（通称・ＪＯＢＳ法）を参考にしている。「日本版ＪＯＢＳ法」では、財務の適正さを保つため企業に求めている内部統制報告書の内容を簡略化するほか、原則として過去５年分の提出を求めている財務諸表を、２年分程度に減らすことなどが考えられる。

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

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二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。　（城島建治、金杉貴雄、中根政人） 事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。

政府、自民党が検討している緊急経済対策の税制分野の全容が９日、分かった。祖父母が孫などに教育資金をまとめて贈与した場合、贈与税の一定額を非課税にする減税措置を創設する。非課税とする贈与額の上限は１千万～１５００万円とする方向で調整している。　企業が雇用や給与・賞与を増やした場合に法人税を減税する新制度や、研究開発減税・設備投資減税の拡充も盛り込む。　教育資金の贈与税の減税は、高齢者が蓄えた金融資産の現役世代への移転を促すことで、経済を活性化させるのが狙い。祖父母が信託銀行などに孫名義の口座をつくり、そこに将来の教育資金を贈与した場合に減税が適用される仕組みとする。　１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込んだ上で、与党の税制調査会が今月下旬に決定する平成２５年度税制改正大綱で制度の詳細を決定する。

政府は８日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金（本年度当初６７５４億円、沖縄県分除く）を２０１３年度予算から廃止する方針を決めた。各省庁が自治体の要望や事業計画の提出を受け、補助金を配分する旧来の方式を復活させる。　１１年度予算で目玉政策として導入された一括交付金は、自民党が衆院選公約で「使い勝手が悪い」として廃止を明記していた。わずか２年でひも付き補助金に戻ることになり、自治体からは地方分権が後退するとの指摘が出そうだ。

「曳かれ者」とＧＨＱが広めたデタラメな歴史にいつまで囚われているのか（上智大学名誉教授・渡部昇一　月刊正論２月号）共産主義が日本を変えた　このたびの衆院選挙で圧勝した自民党は、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とすることを公約として掲げています。それに対して、野田佳彦首相は選挙戦で「時計の針を戦前にまで戻すのか」と批判し、マスコミもその言葉通りに報じました。　「戦前」という言葉が、当たり前のようにネガティブな意味で使われる。このことは、戦前の日本は「悪くて暗い国だった」という認識が国民の相当数に共有されていることを示しています。私はこれまでも繰り返し、この誤った思い込みを批判してきましたが、戦後の日本が真っ当な国になることを邪魔し続けてきた「戦前暗黒史観」は、いまだ根強く生き続けているのです。　日本の近代史は、ロシア・ソ連、そして共産主義というものに大きく害されてきたと私は思っています。明治

伊藤さんとスフィンクス＝長野県茅野市宮川 　【軽部理人】神頼みならぬ、スフィンクス頼み！？――長野県茅野市の国道沿いの茂みに、小型のスフィンクス像がある。不法投棄に悩む土地の所有者が撲滅を願って置いた。効果は抜群で、「神の前で、物は捨てられないのでは」とみている。 　像があるのは茅野市宮川の国道１５２号脇。高さは約７０センチ。置いたのは近くに住む伊藤正尋さん（７０）だ。昔は畑だったが、耕作をやめると、１０年ほど前から不法投棄が始まった。２カ月に１回ほど回収してきたが、生ごみにタイヤ、家電製品など様々なものが捨てられていた。 　不法投棄が多い場所に小型の鳥居を置くと投棄が減ったという話を聞いたことがあった。昨年８月末、試しに家にあったスフィンクス像を置いてみると、不法投棄がなくなったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方

５０歳男性から届いたメール（画像の一部を加工しています） 　【鬼原民幸、多田敏男】送信日時は１月４日午後８時５７分。朝日新聞が福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行していると報じた日の夜だ。 　《確かに「手抜き」は横行していました。しかしほとんどの作業員は「それが当たり前」であり、自分たちが「手抜きをしている」という自覚さえ希薄でした》 　取材班に電子メールを送ってきたのは、福島県田村市の除染現場で昨年１１月５日から１２月２８日まで働いたという５０歳の男性だった。文章は整然としている。 　《「はやく作業を終えろ」と追い立てられ、それに抗すれば、仕事を干されないまでも仲間うちから孤立してしまう。氷点下の山間の現場で、そのような状況に置かれる事は心細いものがあったでしょう》 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお

平成25年から所得控除における特定支出のルールが変わるらしい。 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 このページが、はてブで何故かすごいブクマ数を集めているのだけど、あまりにトンチンカンなコメントをしている人が多いので、ちょっと調べてわかる範囲のことを解説する。こういうことを実務で行っているわけではないので、理解に不備があることはご容赦いただきたい、できることならば専門家の解説をお願いしたい。 はてなブックマーク - 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 まず、所得税はどうやって計算されるかということをご覧いただきたい。 給与所得者の所得税額計算のフローチャート : 財務省  今回のルール変更で変わる部分は上記リンクにある

体罰を受けた大阪市立高校の生徒が自殺した問題で、橋下徹大阪市長は８日夜、報道陣の取材に「実態解明を含めて僕が責任を持ってやる。こんな重大問題を教育委員に任せておけない」と表明。重大な体罰やいじめ事案が発生した際には、市長が市教委に直接指揮、命令することを可能にする条例制定の検討を指示したと明かした。 　橋下氏はこの日午後、市教委との会議に出席し、「最悪の事態を招いた。体罰禁止というスローガンだけで、何の対応策もない」と教委の対応を批判。全市的な体罰の実態調査が必要との見方を示した。 　橋下氏はまた、報道陣に「大人であっても子どもに四六時中接していれば、手をあげてしまうことがあるとの前提で対処方法を考えるべきだ」と主張。体罰の是非については「時と場合による。（調査を通じて）学校現場の本音を出してもらいたい。ただ、今回のことを正当化するつもりはない」とも語った。

下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。　下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。　委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。　他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美