放射性セシウムを光らせ、目で確認できる検出薬を開発したと、独立行政法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）のチームが発表した。 人体や環境への悪影響がないことを確認できれば実用化を目指す。原発事故の除染などに役立てたいという。 同機構の有賀克彦主任研究者と森泰蔵博士研究員らが、市販の３種類の試薬を使って開発した。この検出薬はセシウムを包み込む性質を持ち、セシウムを含む土などにかけて紫外線を照射すると、青緑色に光ることを確認した。 地面や植物の表面など、数ミリ・メートルの小さな範囲でも検出でき、家の中や庭などでも活用できそうだという。 この検出薬はカリウムなども光らせるが、色の違いでセシウムと区別できるとしている。

2012-12-23 絵を心の底からやりたいんだけど、あまりにも多くの上手な絵を見過ぎて萎縮している人のための絵入門講座(part1) 絵の練習 いいえ、私が「絵をやりたい」というのはポーズだけです。本気で人生を費してまで絵をやりたいわけではないです。 という人はこの記事を読まないでください。 恥は捨てましょう 何度も言ってますが、恐れと恥はクソの役にも立ちません。 努力が「割に合わない」という考えは捨てましょう 今まで何年生きてきたか知りませんが、残りの人生全部使えば絵なんて余裕でしょ？バカなの？ 自分の客観的な減点方式の「がんばったけどダメだった」は、やめて主観の「絵描くのめっちゃ楽しい」と思うようにしましょう 自分を卑下するのは誰のため？ ダメ人間仲間に「仲間だ」と認めてもらうため？ クズの中にいるとそれが心地よくてクズのままで居てしまいます。 本当の自分自身の幸せが何なのか冷

東京大の研究チームは２０日、１リットルに換算するとわずか２グラムという、世界でもっとも軽い液体を発見したと発表した。 研究成果は米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載された。ヘリウムの一種である「ヘリウム３」が特殊な条件下で液体になったもので、これまで世界でもっとも軽いと考えられてきた液体水素の３０分の１の軽さだという。 気体状の物質は一般的に、温度を下げると液体になり、さらに下げると氷のような固体へと変化する。しかし、通常のヘリウムよりも軽いヘリウム３はこれまで、原子１個分の厚みしかない平面状の層の中に閉じこめると絶対零度（氷点下約２７３度）まで冷やしても気体のままだと考えられてきた。今回、研究チームが実際に、平面に閉じこめて温度を下げたところ、絶対零度近くで、密度が非常に低く、軽い液体に変わったのを確認したという。

記者会見で質問に答える天皇陛下＝１９日、皇居・宮殿「石橋の間」、代表撮影記者会見で質問に答える天皇陛下＝１９日、皇居・宮殿「石橋の間」、代表撮影紅葉したカスミザクラと天皇陛下＝１１月９日、皇居・宮殿御車寄、宮内庁提供 　天皇陛下が７９歳の誕生日に際して記者会見に応じた際のやりとりは以下の通り。 　（問１）東日本大震災から約１年９か月がたちましたが、復興への道のりは険しく、ふるさとに帰れない被災者が今も多いのが実情です。一方で、国民を勇気づけるような明るいニュースもありました。皇室では、皇太子ご夫妻の長女・愛子さまがご両親の付き添いなしで小学校に通われるようになり、秋篠宮家ではお子さま方が留学や進学準備を迎えるなど節目の年となりました。この１年を振り返り、社会情勢やご公務、ご家族との交流などで印象に残った出来事をお聞かせください。 　（天皇陛下）今年は２月に心臓の手術を受け、多くの人々に心配

自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの報道番組で語った。 　原子力規制委の人事には国会の同意が必要だが、現在の田中俊一委員長と４人の委員は、野田内閣が９月に規制委設置法の例外規定を使って任命している状況が続いている。今後の規制委について、安倍氏は「国会承認に向けてもう一度検討していきたい」と語ったものの、現在の人事を容認する姿勢を示した。 　また、安倍氏は東京電力福島第一原発事故について「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と述べ、政権発足後に事故原因を再究明する考えを明らかにした。 関連記事強い経済取り戻す　自民・安倍氏〈党首第一声〉(12/4)特例公債法案の審議入り容認　安倍氏が方針転換表

【高野遼】自分の曲をカラオケで再生→全国ランクでトップ入り――。こうした手口で多額の著作権料を受け取っていた大阪府岸和田市の男性に対し、東京地裁（大須賀滋裁判長）は２１日、２年半の間に受領した約１７００万円を日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に返還するよう命じる判決を言い渡した。 　判決などによると、男性は自分で作詞・作曲した演歌調の曲やバラード調の曲をカラオケ会社に持ち込み、有料で配信楽曲に入れてもらうサービスを利用。自宅や知人宅など１６カ所にカラオケ端末を置き、２００９年から自分の曲を再生し続けた。複数の端末は同じ場所に置かれ、スピーカーにも接続されていなかった。 　３カ月で約１００万回再生された時期もあったが、９９％以上は男性が設置した端末によるものだった。１カ月間、１日１７時間以上歌い続けたことになる端末もあった。０９〜１１年に大手カラオケ会社のランキングでＡＫＢ４８などの人気曲を

自民党の石破茂幹事長は２１日、週明けの党役員人事や組閣に向け党所属の衆院選当選者に「自己申告書」を送った。党務や国会の委員会、政務三役などの希望を募り、党執行部が調整する仕組み。過去の自民党政権ではポストに所属議員を推薦することが派閥の求心力の源泉にもなっていた。 　自己申告書は、今回当選した元職・前職らにファクスで送付。「役員改選に向けて『自己申告』を実施する」とし、２１日午後５時締め切りで「党・国会・政府」で希望役職を第３希望まで記入するよう求めた。 　「脱派閥」を目指す安倍執行部の試みだが、突然の通達に党中堅議員は「何と書けばいいのか……」と戸惑っていた。 関連記事自民・石破幹事長は続投　元職大量復帰、派閥復権の危機(12/17)集金力、自民議員が圧倒　政治資金、上位２０人中１３人(12/7)大勝自民、引き締めに懸命　派閥・参院選…課題山積(12/17)自民党が党改革案を発表　派閥の

日銀と外国人の国債保有割合が増えている 　日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。 　日銀が２１日に発表した資金循環統計（７〜９月）によると、日銀の９月末時点の国債の保有残高は１０４兆９２５０億円。前年比で２２．０％伸びた。国債発行残高（約９４８兆円）に占める割合も１１．１％で過去最高だった。 　日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。２０００年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく

2012-12-23 いま、なんの話をしているかわからなくなった タイトルはパクリです。 以前に「ものの値段が安すぎる」というような記事を書いて、思いもかけぬ数のはてブをいただいた（社交辞令）（ほんとは「投稿する」ってボタン押して時点から行けるんじゃねえかなと思ってにやにやしてた）（昨日歯を磨かないで寝たので、いま口がくさい）のだが、期待していたような経済について詳しい人からの「おまえはばかだなあ」みたいな反応はあまりいただけなかった。いまアクセス解析が無料の簡易的なやつしかないんで見落としあるかもしんないですが。てゆうかグーグルアナルなんとかっていうつけようとしたこともあったんですが、わからなくなって癇癪起こしてチロルチョコ７個食って太った。もうだめだ。 で、今回、俺は本当に不思議に思っているので、滅多にないことブコメにもすべて目を通してみたし、言及されたとおぼしきものがあったらすべて読

自民党の石破茂幹事長は２２日夜のＮＨＫの番組で、消費増税時の低所得者対策として軽減税率を導入することについて、「議論しなければいけない。生活必需品は下げることをやらないといけないし、結論を出すべきだ」と述べた。２０１４年４月に消費税率をまず８％に引き上げる際からの導入を主張する公明党に理解を示したものだ。 　自公両党は軽減税率の導入で足並みをそろえるが、自民党内には税収が落ち込む懸念から「（導入は）１０％より高く再増税する時」との声が強い。 関連記事自公、連立に大筋合意　２５日、両党首が文書に署名(12/19)山口・公明代表「消費税軽減税率が最もふさわしい」(11/20)

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が、なぜリベラルは退潮したのだ

【永田稔】２０１３年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が１９日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ（ベア）は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。１２年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 　報告案は２０日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、１月下旬に発表する。 　報告案によると、１３年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉来年度予算、聖域設けず歳出見直し重点分野へ大胆配分＝財務相(10/31)人件費

前原誠司経済財政相は２１日、日本銀行の白川方明総裁が「２％」の物価目標の導入検討を表明したことについて「私が出席した過去３回の政策決定会合では、日銀執行部は（物価上昇率の議論に）慎重だった。どういう変化があったのか」と強烈に皮肉った。 　同日の閣議後の記者会見で語った。「（議論の）整合性や継続性を、国会で厳しくチェックしていきたい」とも述べた。 　前原経財相によると、決定会合では、複数の審議委員が「物価上昇率１％を達成するための具体的なアプローチを詰めるべきだ」と提案。だが、「執行部側は本気で１％の物価上昇をめざしているのかと思うほど、議論に否定的だった」という。 　「日銀が政治の圧力に屈したと思うか」との問いには返答を避けたが、「（日銀の）変化に驚いている」と繰り返した。 関連記事日銀、１０兆円の追加金融緩和決定　「物価目標」検討へ(12/20)物価目標２％で政策協定要請　安倍氏、白川・

（中） 橋下氏に怒鳴る幹部「友達にすぐ電話せえ」…から続く　衆院選で、もろさと伸びしろの両面を示した日本維新の会。運動員の逮捕も相次ぐ中、次に向かうは来夏の参院選だが、内在する火種も抱えている。「逃亡せぬよう包囲しろ」　２０日夕、幹事長の松井一郎は、険しい表情で記者団に相対した。「なぜ一緒にやっていけないのか。好きや嫌いの話ではない」。怒りの矛先は、比例単独で初当選した前宮崎県知事、東国原英夫。同日のテレビ番組で、太陽側を否定的にとらえた発言をした。　もともと政治的な肌合いに違いのある太陽と大阪維新。衆院選を終えても、しこりは残っている。　今回当選した維新の５４人のうち、太陽側はわずか１４人。大阪の地方議員には「自分たちが議席獲得の原動力になった」という自負も強い。だが、国会運営では老獪（ろうかい）な政治家が多い太陽側が優位に立つことも考えられ、主導権を握られることへの警戒感がにじむ。

民主党の海江田万里元経済産業相は２２日、東京都内のホテルで記者会見し、「あえて火中の栗を拾う気持ちで代表選に臨むことを決意した」と述べ、２５日投開票の党代表選に立候補する考えを表明した。赤松広隆元農林水産相、大畠章宏元経済産業相のほか、旧民社党グループも支援に回る見通し。代表選への立候補表明は海江田氏が初めて。 関連記事民主党代表選、２５日で正式決定　投票は国会議員のみ(12/22)「代表選、すでに意中の人がいる」長妻元厚労相(12/18)民主党、２２日午後に新代表選出　衆参議員１４５人投票(12/17)民主、急ぐ新体制作り　前原氏「様々な課題がある」(12/17)民主代表選、誰も拾わぬ火中の栗(12/19)

原子力規制委員会の専門家会合は東北電力東通原発の敷地内に活断層があることで一致し、同原発は再稼働の見通しが立たなくなった。 青森県東通村の経済の将来に不安が広がるとともに、一度は安全とした国の判断と真逆の結論に向かっていることに関係者からは不満の声が上がった。 東通村の越善靖夫村長は「私は東北電力の活断層ではないという主張を信じている」とした上で、原子力規制委員会の委員が国会同意を経ずに決まったことを指摘。「同意を得てから、調査すべきだ」とぶぜんとした表情で語った。 教育に力を入れる村は、村負担で教員を採用し、小中学校で１クラス２５人程度の少人数学級を実施する。原発の再稼働や新設が認められなければ、原子力マネーで支払ってきた人件費などが重くのしかかる。村経営企画課の坂本茂樹課長は「最悪の場合、村独自の取り組みはあきらめざるを得ない」と危機感をにじませる。 原発近くに住む元村議（７２）は「出

東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。　東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。　規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。　本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。　法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩（しかん）すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。　先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、１回限りの審議で